外務大臣

○国務大臣（上川陽子君）　女性がほかに選択肢のない状況に立たされまして性的に搾取されるようなことは、人権の観点からもあってはならないことというふうに認識をしております。 　貧困や性暴力被害など女性の抱える問題が多様化し、また複雑化している中にありまして、それぞれの状況に応じました適切な支援が受けられるよう、困難な問題を抱える女性に対する支援、これにつきましては強化していくということが重要であると認識をしております。

○上川国務大臣　今、世界におきましては、グローバルサウスの国々が大きな存在感を示している状況でございます。その一角を成しますアフリカ諸国との連携強化につきましては、我が国の経済安全保障面におきましても国益にかなうものと考えておりまして、さらに、国際社会におきましての分断と対立の動きを協調へと導くものとも考えているところであります。 　その際、各国の直面する課題や現状に応じまして、きめ細やかな対応が重要と考えております。債務状況を無視した過剰融資、依存関係を高めた上での経済的な威圧、こうした手法は各国の長期的な健全な成長にはつながらないと考えております。 　我が国は、ＴＩＣＡＤを立ち上げまして、アフリカ自らが主導する開発を支援していくとのオーナーシップとパートナーシップを重視する精神によりまして、この三十年間、共に取り組んでまいりました。 　我が国といたしましては、引き続き、共に成長す

○上川国務大臣　アフリカの成長力については、極めて注目をして外交としても取組を進めております。 　特に、北アフリカ地域におきましては、先ほど委員から御指摘がありましたように、豊富なエネルギー資源の地域でございますし、また、欧州とサブサハラ諸国をつなぎますアフリカ市場のゲートウェーの位置を占めているところでございます。エネルギー安全保障、まさにそうした面、あるいは国際貿易、物流、こういった観点からも重要であると考えております。 　アルジェリアにつきましては、天然ガスや石油の供給拠点である一方、モロッコにつきましては、特に若年層を中心とした豊富でかつ安価な労働力を生かして外国投資を積極的に呼び込んでいるという状況にもございます。 　北アフリカや中東をめぐる問題につきましては、なかなか難しい民族の問題あるいは歴史上の問題が絡まっている状況でございまして、日本は、一九五六年にモロッコ、また、

○上川国務大臣　三月十五日から十七日に予定されておりますロシアの大統領選挙につきましては、ロシアは、自ら違法に併合したウクライナ国内の地域におきましても、いわゆる大統領選挙を実施するとしているところであります。 　そもそも、ロシアによるこれらの地域の自国領への併合は、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害する明らかな国際法違反でありまして、更に言えば、関連の国連総会決議とも相入れないものであって、決して認められるものではないと考えております。 　また、ロシアがこれらの地域でいわゆる大統領選挙を実施することも、同様の理由により、決して認められないと考えております。 　この点につきましては、先月でありますが、Ｇ７の首脳テレビ会議の際に、Ｇ７の首脳声明におきましてもこの旨を確認したところでございます。 　引き続き、一日も早くウクライナに公正かつ永続的な平和を実現するべく、我が国といたしまし

○上川国務大臣　フィリピンでございますが、コロナ禍を除きまして、今、経済成長は大体六から七％台ということでございまして、上位の中所得国入りを目指している状況でございます。二〇五〇年まで人口ボーナス期が継続する見込みであるということなどがございまして、経済面におきましても存在感を高めていると認識しております。 　また、現在、千四百社を超えます日系企業がフィリピンに進出しておりまして、フィリピンの経済発展は日本にとりましても大きな経済的なチャンスとなっている状況でございます。

○上川国務大臣　今答弁をしたとおりでございますが、昨年の十一月の日中首脳会談、そして私も外相会談をいたしましたけれども、ハイレベルを含みます様々なルートで、中国側に対しましては即時撤去を求めているにもかかわらずということで、現時点で現場海域の状況が改善していないということについては、極めて遺憾であると考えております。 　我が国といたしましては、中国側が当該ブイを放置しているという状況につきましては深刻に受け止めておりまして、引き続き、あらゆる機会を捉えて、中国側に対しましてはブイの即時撤去を強く求めてまいります。

○上川国務大臣　委員御指摘のとおり、二〇二一年七月に、中国の外交部の報道官が定例会見におきまして、比中の仲裁判断につきまして、違法かつ無効、紙くず同様であると発言したと承知をしております。 　しかし、ＵＮＣＬＯＳの規定に基づきまして、この仲裁判断は最終的かつ紛争当事国を法的に拘束するものでありまして、当事国はこの判断に従う必要がございます。受け入れないといった中国の主張につきましては、ＵＮＣＬＯＳを始めとする国際法に従った紛争の平和的解決の原則に反しておりまして、国際社会におきましての基本的価値であります法の支配を損なうものというふうに考えております。 　当事国は、まさに仲裁判断に従うということによりまして、紛争の平和的解決につながるということについて強く期待をしているところであります。

○上川国務大臣　先ほど申し上げたとおりでございますが、中国の主張は、国連の海洋法条約を始めとする国際法に従った紛争の平和的解決の原則に反しており、国際社会における基本的価値である法の支配を損なうものであると認識をしております。

○上川国務大臣　今答弁をした状況の認識ということについては共有をしていただきたいというふうに思っておりますが、委員御指摘の回収も含めまして、我が国の対応につきましては、今国際法上の基準が不明確な中でということでありますが、政策的観点等を踏まえた総合的な判断の下で行われるべきと考えております。

○上川国務大臣　今も申し上げたとおり、総合的に判断すべきことであるということでございます。