外務大臣

○国務大臣（上川陽子君）　この憲法の前文に記載されている文言でございますが、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と、こうした文言でございます。 　この文言は、全世界の国民は、基本的人権を維持され、保障されるための条件である平和を享受する権利を有していることを述べたと解釈されておりまして、この全世界の国民には、当然、イスラエル国民や、またパレスチナ人も含まれていると解釈しております、解しております。

○国務大臣（上川陽子君）　今般の事案に関しまして、国際社会におきまして、人質の解放や、また一般市民の犠牲を防ぐ、こうしたことを求める声が多く上がっております。こうした声は、議員御指摘いただきましたこの憲法の前文に掲げられております人間相互の関係を支配する崇高な理想と、この一つの表れであると考えております。

○国務大臣（上川陽子君）　我が国は、憲法の九条及び前文に示されております平和主義の理念を掲げているところであります。外交活動を通じまして、平和国家として戦後八十年近くにわたって、国際社会の平和や、また繁栄に貢献をしてまいりました。 　ロシアのウクライナ侵略あるいはイスラエル・パレスチナ情勢を始めとして、国際社会は今、人道面を含めまして大変複合的な危機に直面をしている大変厳しい現状であります。その中で、この分断を更に深めることが予想される今であります。そうした中で、人間の命そして尊厳、これが最も重要であるという誰もが疑いようのない人類共通の原点、これに立ち返って、人間の尊厳を中心に据えた外交を進めております。 　今後とも、こうした平和国家としての取組を続けてまいりたいというふうに考えております。

○国務大臣（上川陽子君）　まず、我が国の基本的な立場ということで申し上げるところでありますが、我が国は、ハマス等によるテロ攻撃を断固として非難した上で、人質の即時解放、そして一般市民の安全確保、全ての当事者が国際法に従って行動すること、事態の早期鎮静化を一貫して求めてまいりました。 　今般、Ｇ７外相会合におきましてこうしたテーマが大きな議論になりました。ガザ地区における人道危機に対応するため緊急の行動を取る必要があること、食料、水、医療、燃料、シェルター及び人道支援従事者のアクセスを含む妨害されない人道支援を可能とすること、特に人道支援を容易にするための人道的休止及び人道回廊を支持することなどで一致したところでございます。こうした点につきましては、Ｇ７議長国として今後国際社会にしっかりと説明をし、そして理解を得ていく努力をしてまいりたいと考えております。 　事態は刻一刻と大変厳しさを増

○国務大臣（上川陽子君）　ロシアによりますウクライナ侵略等によって大変傷ついている国連への信頼、これを回復すべく、この安保理改革を含む国連の機能強化が極めて重要だと考えております。特に安保理改革につきましては、議論のための議論ではなく、具体的行動を開始するべきとの考えでございます。 　私自身も、本年の国連総会の際のＧ４、日本、ドイツ、インド、ブラジル外相会合におきまして、安保理改革実現に向けて政府間交渉の場も活用し、具体的行動を目指すことを提起し、協力を確認をいたしました。引き続き、このＧ４、アフリカ、米英仏等の多くの国々と連携しつつ、安保理改革に粘り強く取り組んでまいります。 　また、明年の国連未来サミット、この機会も活用いたしまして、総会や事務総長の役割の強化も通じて、国連の機能強化に取り組み、人間の尊厳を守る国際協力、これを主導してまいります。 　また、国際司法裁判所の強制管轄

○国務大臣（上川陽子君）　大変多くの御質問を一つにということで、まとめていただきましたが、大切なことでありますので一つずつ回答させていただきたいと存じます。 　まず一問目でありますが、ロシアによりますウクライナ侵略につきましては、これは国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でございまして、一日も早くロシアの侵略をやめさせ、公正かつ永続的な平和をウクライナに実現することが重要と考えております。我が国といたしましては、侵略開始以降、一貫してこのような立場を国際社会に対して発信をし、また、Ｇ７議長国として国際社会における議論をリードしてまいりました。 　このような考えに基づきまして、ロシアによる侵略に苦しむウクライナと共にあるという我が国の揺るぎない連帯の思いを伝えるべく、本年三月には岸田総理が、そして同九月には林前外務大臣がウクライナを訪問をいたしました。 　一方、ロシアはウクライナの攻撃を現在も

○国務大臣（上川陽子君）　我が国は、ハマス等によるテロ攻撃を断固として非難した上で、第一に人質の即時解放、一般市民の安全確保、第二に全ての当事者が国際法に従って行動すること、そして第三に事態の早期鎮静化を一貫して求めてまいりました。 　今回の訪問におきましては、イスラエル、パレスチナ及びヨルダンを訪問をし、各国のカウンターパート等に対しまして日本の立場を直接伝えるとともに、深刻化の一途をたどるこのガザ地区の人道状況の改善や、また事態の早期鎮静化について直接働きかけをしてまいりました。 　各会談におきましては、先方からそれぞれの立場に基づく発言があった上で、人道状況の改善の必要性、また事態の早期鎮静化に向けて連携をしていくということを確認したところでございます。 　私自身、中東訪問を通じまして、ガザに対する、ガザにおける人道危機に対処するための緊急の行動を取る必要性を強く認識してまいり

○国務大臣（上川陽子君）　ガザ地区の人道状況の深刻化は刻一刻と変化をしている中において、特に一般市民、とりわけ未来ある子供や、また女子、女性や高齢者が大変深刻な被害に遭っているということに心を痛めております。まずは、同地区の一般市民に必要な支援が行き届くよう、人道目的の戦闘休止及び人道支援活動が可能な環境の確保、これにつきましては極めて重要ということでイスラエル側に求めてまいりました。直接これを伝えてまいりました。 　そして、このことについてはどのような反応がということでありますが、外交上のやり取りでございますので差し控えさせていただきますが、今回の訪問、またＧ７外相会合のこの成果も踏まえまして、事態の早期鎮静化、そして何よりも人道状況の改善のための様々な努力、これにつきましては、日本の国、そして他の国、あるいは国際機関、そういうところとよく連携をしながら粘り強く取り組んでまいります。

○国務大臣（上川陽子君）　今回のイスラエルの行動はハマス等によるテロ攻撃に対するものであり、イスラエルは、こうしたテロ攻撃に対し、他の主権国家と同様に国際法に従って自国及び自国民を守る権利を有すると認識をしております。 　同時に、全ての行動は国際人道法を含む国際法に従って行われるべきであります。イスラエルに対しましても、一般市民の保護の重要性、これを伝達をし、国際人道法を含む国際法に従った対応等を要請してまいりました。こうした点に関する我が国の立場は一貫しているところでございます。 　今回のＧ７外相会合は、十月七日のハマス等によるテロ攻撃以降初めてとなる対面での会合でありました。Ｇ７外相による中東訪問等を踏まえまして、それぞれの国がそれぞれのつながりの中で精力的に訪問をしている、こうした状況についても情報を合わせ、まさに膝を突き合わせて突っ込んだ議論を行うことができました。 　その結

○国務大臣（上川陽子君）　八月二十四日の日にまさに御指摘のリストが発表されたと、その中にＪＴの子会社でありますＪＴＩが掲載されているということにつきましては承知をしているところでございます。 　ＪＴグループのこのロシア事業につきましては、現下の情勢を踏まえまして、既に新規の投資、またマーケティング活動等を停止しているという状況であると認識をしております。現在、同社グループ経営からの分離を含めた選択肢の検討が行われているものと承知をしているところでございます。 　同社におきましての今後のロシア事業につきましては、国際的な活動を行う企業でありますので、現下のウクライナ情勢、また同社を取り巻く状況を踏まえまして、同社におきまして適切な判断、対応をしていくものと考えているところでございます。