外務大臣

○上川国務大臣　日本政府は、一九九八年の、経済的、社会的及び文化的権利に関します国際規約、いわゆる社会権規約でありますが、これに基づきます第二回の政府報告を社会権規約委員会に提出をいたしました。そして、二〇〇一年に、この政府報告に関しましての委員会の審査が行われまして、委員会からの総括所見が出されたところにつきましては、今委員御紹介のとおりでございます。 　その後、二〇〇二年に、日本政府はこの総括所見に対する意見を提出いたしました。この日本政府の意見におきましては、御指摘いただきました様々な、震災、特に阪神・淡路大震災に係る対応につきまして、具体的な対応の内容を説明した上で、これら多種多様な施策によりまして被災者に対する生活支援を迅速かつ適切に行ってきた、こうした説明をしたところでございます。

○上川国務大臣　本件の事案につきましては、防衛省が米側から受けた説明につきまして、外務省としても共有をしているものでございます。私自身は、外務省事務方から説明を受けました。 　今回の事故に関しましては、防衛省は、事故発生直後からの技術情報を含めました米側との緊密なやり取りを踏まえまして、専門的見地から、今回の事故に関します米軍の原因分析、また安全対策は合理的であり、各種の安全対策を講じることで安全に運用を再開できる、こうした主体的な評価を行っているものと承知をしております。 　また、防衛省におきましては、自衛隊のオスプレイの運用者としての立場もございます。そうした観点からも、各種の安全対策を講じることによりまして安全に運用を再開できると評価しているものと承知をしております。

○上川国務大臣　今申し上げたことにつきましては、防衛省の専門性、技術的な能力、運用者としての立場、こうしたところを評価した上で、まさに政府全体として判断をしているという状況であります。 　専門性と技術性、こういったことを総合的に判断した上で政府として判断をする、これが今の状況でございます。

○上川国務大臣　今委員からの御質問でございますが、これをトータルとして政府として判断をする、こうした意思決定ということでございます。 　まさに、この分野については、安全性、専門性、専門的な技術的な評価、これがなくしては評価できないわけでありますので、その上に政府全体として判断をする、これが重要であると考えております。

○上川国務大臣　今回の事故に関しましては、御質問をいただきました昨年の十一月二十九日のオスプレイ墜落事故ということでございますが、先ほど来、十一月三十日に、私自身がエマニュエル駐日大使にもそうした働きかけを行ったということで御紹介がございました。また、私自身も、ブリンケン国務長官に対しましても、飛行の安全確保が最優先である、その意味で、日米で緊密に連携していくということについては直接申し入れたところでございます。 　その後でありますが、防衛省は、外務省も共に、事故発生直後からの技術情報を含めました米側との緊密なやり取りを踏まえた上で、専門的見地から、今回の事故に関します米軍の原因分析、また安全対策は合理的であり、各種の安全対策を講じることで安全に運用を再開できる、こうしたことについては主体的な評価をしているということで、防衛大臣からもその旨の発表があったところでございます。 　また、先

○上川国務大臣　今の御指摘でございますが、そうした今の状況の報告につきましては、今の段階で、米国の方の状況によって公開することができない状況にあるということも、併せて防衛大臣から発言していると私は承知しております。

○上川国務大臣　ただいま議題となりました二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法案につきまして、提案理由を御説明いたします。 　二千二十七年国際園芸博覧会を開催するに当たり、我が国は、国際博覧会条約上の義務として、我が国政府を代表する博覧会政府委員を任命する必要があります。 　この法案は、博覧会政府委員の任務の重大性等に鑑み、これまでに我が国で開催された国際博覧会の場合と同様に、政府委員の設置及びその任務、給与等について定めるものです。 　この法案では、外務省に、特別職の国家公務員である二千二十七年国際園芸博覧会政府委員一人を置き、政府委員は、二千二十七年国際園芸博覧会に関する全ての事項について日本国政府を代表することを任務として定めています。 　また、関係府省の長は、政府委員の任務の円滑な遂行を図るため、必要な措置を取ることを規定しています。 　加えて、この法

○上川国務大臣　衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、小熊委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶を申し上げるとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告します。 　日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指す我が国の方針は不変です。 　拉致被害者御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であり、政権の最重要課題です。被害者の御帰国を持ち望んでいる御家族の皆様の思いを胸に刻み、政府一丸となって、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で取り組みます。 　我が国自身が主体的に取り組むことが重要であり、岸田総理自身、金正恩委員長との首脳会談を実現すべく、総理直轄のハイレベルでの協議を進めていく考えであると述べてきています。 　

○国務大臣（上川陽子君）　金与正副部長が談話を発出したことについては留意をしているところでございます。 　その上で、北朝鮮側の発表の一つ一つにコメントすることは差し控えさせていただきますが、拉致問題が既に解決されたとの主張は全く受け入れることはできません。我が国といたしましては、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するとの方針に変わりはございません。 　その上で、今後の我が国の対応につきまして予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきますが、北朝鮮への対応につきましては、諸懸案の包括的解決に向けまして、何が最も効果的かという観点から不断に検討を行ってまいります。

○国務大臣（上川陽子君）　今御質問いただきました、外務省といたしましては、この海外におきまして日本人が入国拒否されたケースにつきましてのこの実態、これは網羅的に把握しているわけではございませんけれども、御指摘のようなケースに関連する邦人からの御相談という形で在外公館に寄せられたとの報告は受けているものでございます。