外務大臣

○上川国務大臣　国際法上の基準が不明確であるという状況でということでございますので、その中におきましては、政策的判断ということになります。

○上川国務大臣　国際法上の今基準が不明確であるという状況があるということを前提にということで申し上げているところでございます。その意味では、そうした理由については、様々な判断ということになると考えております。

○上川国務大臣　この状況の中では、国際法上の中の法の支配、このフレームワークの中で日本としては行動をする、この前提の中で動いている状況であります。最終的には政治的判断でありますが。 　その意味で、基準が不明確である、こういう状況であるということを前提にということでございますが、その上で政治的な判断を、最終的には政策的判断をすべきと考えております。

○上川国務大臣　ですから、先ほど答弁をしたとおりでございまして、設置をしたことに対しての物理的な措置を取るということについての明確な規定はないということでございます。

○上川国務大臣　今の現状につきまして、それが正しい、間違っているということではないというか、今の状態についてきっちりと対応する必要があると認識をしているところでございます。 　じゃ、どのような形でということでありますが、ブイの撤去、移動、我が国によるブイの設置を含みます様々な対応につきましては、今、前段の御質問の中にもございましたけれども、関係国が有する権利及び義務、また国内の法令、当該ブイが船舶交通や我が国漁業活動へ与える影響、こうしたことを関係省庁間で連携をして検討している状況でございます。可能かつ有効な対応を適切に実施していく考えでございます。 　時期については、今ここで具体的な時期を明示することはできませんし、また、検討状況については、今申し上げたことを検討しているという状況でございますが、詳細についてはお答えは差し控えさせていただきます。

○上川国務大臣　昨年の十二月でございますが、韓国大法院が日立造船に対しまして損害賠償の支払い等を命じます判決を確定させた時点で、日韓請求権協定第二条に明らかに反しているということでございます。 　その上で、この判決に基づきまして日本企業に不当な不利益を負わせるということにつきましては、極めて遺憾であるということでございまして、断じて受け入れられるものではないと考えております。

○上川国務大臣　日本政府といたしましては、昨年三月六日の韓国政府が発表した措置を踏まえた適切な対応がなされるよう、韓国政府に対しまして求めているところでございまして、今後の対応につきましては、予断を持ってお答えすることにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。

○上川国務大臣　昨年末から続いております一連の大法院の判決、そしてまた日立造船の事案につきましては、先ほど来申し上げているとおりでございますが、日本政府としては、これらを極めて深刻に捉えておりまして、韓国政府に対しまして厳重に抗議を行い、そして、昨年の三月六日に韓国政府が発表した措置を踏まえた適切な対応がなされるよう、政府に求めている状況でございます。 　引き続き適切に管理をし、相手方と緊密に意思疎通を図るということにつきましては、政府としても当然の責務と考えておりまして、我が国の先ほど申し上げた一貫した立場を主張し、適切に対応してまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　この他国の司法判断の結果につきまして、日本政府として予断を持ってお答えすることについては差し控えたいというふうに思っております。

○上川国務大臣　今申し上げたとおりでございまして、司法判断の結果につきまして、日本政府として予断を持ってお答えすることにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。 　その上ででありますが、先ほど来御指摘の日立造船の事案でございます。これは日韓請求権協定の第二条に明らかに反する判決に基づきまして日本企業に不当な不利益を負わせるものであり、今申し上げたとおり、極めて遺憾であるということで、韓国政府に対しましては厳重に抗議をしたところでございます。 　本件につきましては、供託金が韓国の裁判所に納められていた点で特殊でありまして、同種の事案の中で他に例がないものであるということでございます。いずれにいたしましても、三月六日、昨年でありますが、韓国政府が発表した措置を踏まえまして適切な対応がなされるよう、韓国政府に求めているところでございます。