外務大臣

○国務大臣（上川陽子君）　日米合同委員会でありますが、この日米地位協定の実施に関しまして日米相互間の協議を必要とする全ての事項に関する両政府間の協議機関として、まさに日米地位協定の第二十五条に基づいて設置された機関でございます。その協議内容につきましては、在日米軍の運用に関するあらゆる事項に及び、技術的な内容も含まれているというところでございます。そのような事項を協議するに際し、自らの運用について一元的な責任を負うとともに、技術的見地を有する在日米軍が日米合同委員会の米側代表を務めることは極めて自然なことと考えます。 　なお、日米の間で、日本側は外務省、米側が在日米軍が代表を務める他の協議体は存在をいたしません。

○国務大臣（上川陽子君）　在日米軍に係る様々な事項につきましては、必要に応じまして、政務レベルを含めた様々なレベルで協議等を行っているところでございまして、現時点におきまして日米合同委員会の運営に特段の問題があるとは考えておりません。

○国務大臣（上川陽子君）　女子差別撤廃条約選択議定書で規定されております個人通報制度に関して、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えているところであります。 　一方で、同制度の受入れに当たりましては、我が国の司法制度や立法政策との関連での問題の有無や、また同制度を受け入れる場合の実施体制等の検討課題があると認識をしているところであります。この個人通報制度につきまして、様々な論点、検討課題が存在しているところでございます。 　女子差別撤廃条約選択議定書の締結の見通しについて御質問がございましたが、お答えすることはなかなか困難でございますが、引き続き、政府といたしましては早期締結に向けまして真剣に検討してまいりたいと考えております。

○国務大臣（上川陽子君）　我が国といたしましては、このインド太平洋地域の国際秩序へのアメリカの関与を確保するという戦略的な観点から、アメリカのＴＰＰ復帰が望ましいと考えておりまして、こうした立場を累次アメリカ側にも伝えてきているところであります。 　個別の会談等の機会を活用して、具体的に申し上げますと、岸田総理からバイデン大統領に対しまして、また、私からも、ブリンケン国務長官や、またレモンド商務長官、タイ通商代表に対しまして直接働きかけを行ってきているところであります。さらに、米国の上下両院議員、また有識者との面会の機会も活用しながら取り組んでまいりました。 　アメリカのＴＰＰ復帰が望ましいとの立場に我が国としてはあるわけでございまして、その変更はございません。アメリカに対しましては、引き続き、様々なレベルで粘り強く働きかけていくとともに、しっかりと意思疎通をしてまいりたいと考えており

○国務大臣（上川陽子君）　まず、ＣＰＴＰＰでありますが、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを、その持続可能性を維持しつつ世界に広めていくとの意義を有するものでございます。 　自由な貿易や投資は経済的な繁栄の礎でありますが、例えば貿易や投資の促進が労働条件の切下げ等によって行われるとすれば、公正公平な競争とは言えず、かえって経済的格差や地域の政治的、社会的不安を招きかねないものでございます。 　この点、ＣＰＴＰＰでありますが、労働に関する独立した章を設けておりまして、貿易や投資の促進に当たりまして、労働者の保護を確保するための規定を設けております。これらの規定により、締約国間での公正公平な競争が促され、ひいては地域の経済発展がそこに住む人々の豊かさにつながっていくものと考えております。 　こうした意義を有するＣＰＴＰＰのハイスタンダードが定着をし、いわゆる

○国務大臣（上川陽子君）　国際社会の中で、この経済の問題につきましては絶えず変化に応じて対応していく必要性を痛感しながら外交に臨んでいる状況でございます。その意味で、今般、イギリスの参加がこうした形で大変な努力の上で達成できること、そしてその先も、このオペレーションをめぐって様々な加盟国とともに協力し合って、そしてより高いレベルを目指して努力し続けていくということが極めて大事だと、そういう姿勢で臨ませていただいております。 　この自由で公正な経済秩序の礎であり続けるということでありまして、先ほど持続可能性ということを申し上げたところでありますが、まさにＣＰＴＰＰをハイスタンダードを維持した上で最先端の経済枠組みとして発展させる、このことが極めて重要な課題であると考えているところであります。 　今、政府からの答弁もございましたけれども、大きく三つの点を掲げておりまして、これに向けて肉薄し

○国務大臣（上川陽子君）　御質問いただきましたこのＣＰＴＰＰに関する状況でございますが、まず、経済連携協定、この推進におきましては、このルールに基づく自由で公正な経済秩序の構築及びこれに基づく地域や世界の安定と繁栄の確保に資する取組として、政府としては、女性、中小零細企業を含みます全ての人に対する公正な経済機会へのアクセスの確保は重要と考えて臨んでいるところであります。 　このＣＰＴＰＰにおきましても、中小零細企業の活動に関する規定、また貿易や投資の促進に当たって労働者の保護を確保するための規定、これを置いておりまして、公正な経済秩序の構築をも目指す協定となっているところでございます。 　こうした点につきましてはこのＣＰＴＰＰの参加国の間で共有をされているところでございまして、まさにこの七月に閣僚共同声明が発出されましたけれども、貿易の恩恵が女性、先住民、中小零細企業等の社会全体におけ

○国務大臣（上川陽子君）　人質等をめぐりますこのイスラエルとハマス間の取引につきましては、戦闘休止の更なる延長について合意に至らないまま期限を経過をいたし、また、イスラエル国防軍が南部を含みますガザ地区における戦闘を再開したものと承知をしております。我が国といたしましても、現地の情勢を深刻な懸念を持って注視をしている状況でございます。 　戦闘休止、人質の解放及び人道支援物資のガザ地区への搬入増大を歓迎をしていたところでございますが、戦闘が再開されたことは誠に残念と考えております。戦闘再開により、現地の危機的な人道状況が更に深刻化することを強く憂慮しているところであります。また、ハマス等により誘拐され長期にわたって拘束されている方々も極めて厳しい状況に置かれている状況であります。 　こうしたことから、合意への復帰及び事態の早期鎮静化が重要でありまして、再度の戦闘休止に向けた関係者への働き

○国務大臣（上川陽子君）　今申し上げたとおりでございまして、まさに今のような状況を大変憂えているところでありますが、合意への復帰と事態の早期鎮静化が何よりも重要でありまして、再度の戦闘休止に向けた関係者への働きかけなどを通じまして、外交努力を更に拍車を掛けてまいりたいと考えているところでございます。

○国務大臣（上川陽子君）　今の状況をいかに改善するか、この今の状況というのはまさに人道危機の状況ということでございます。その意味で、今次事案の経緯やまた複雑な背景事情がございますので、そうしたことを十分に鑑みまして、停戦に至るまでは引き続き一つ一つの成果を積み重ねていく必要があると考えております。その意味で、人道目的の戦闘休止と人道支援活動が可能な環境の確保に向けましてこれまで尽力をしてきたところでございます。 　私自身、議長として取りまとめましたＧ７の外相声明、これにおきましても、また安保理決議の採択に向けましても、イスラエル、パレスチナ及びヨルダン、訪問した機会、また多くの電話会談等も実施してきておりますけれども、粘り強く、こうした動きに対しまして、目的のために国際社会ともよく協力しながら粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。