外務大臣

○上川国務大臣　まず、ＵＮＲＷＡの職員に対しての疑惑ということで、これにつきましては極めて憂慮している状況でございます。 　委員御指摘のとおり、ＵＮＲＷＡは、パレスチナ難民支援、これにおきましては不可欠な役割をこの間、果たしてきたということでございますし、それに対しまして、日本としても支援をしてきているところであります。 　何といってもＵＮＲＷＡの信頼回復ということが極めて重要であると認識をしておりまして、まさに本来の役割を果たしていくということについてできるように、ガバナンスの強化を含めまして、この間、適切な対応を求めてきたところでございます。 　御質問のＵＮＲＷＡに対しましての拠出再開ということでございますが、予断を持ってお答えすることはなかなか難しいところではありますが、我が国といたしましては、国連またＵＮＲＷＡ自身、そして関係国、ここと緊密にこの間、コミュニケーションを取って

○上川国務大臣　委員から人間の尊厳の重要性ということで、私が今一生懸命取り組んでいるＷＰＳ、ウィメン・ピース・アンド・セキュリティーということでお触れいただきまして、まさに、そのことの意義が極めて重要な場面であると私自身も強く認識しているところでございます。 　国際社会全体としても、もちろん、分断、対立ではなく協調に導く、その意味で人間の安全保障が守られる世界、これについては多くの国々からも大変な共感をいただき、また協力をしようということで今動いている状況でございます。 　特に、女性、女児、これに焦点を当てるということでございますが、女性たちが、また子供たちは、こうした紛争の現場の中では大変厳しい状況にどの地域においてもさらされるという、このことについては、国連の安全保障理事会が二〇〇〇年の決議で、しっかりとそのことに焦点を当ててレゾリューションを出し、ＷＰＳアジェンダ十本という形で、

○上川国務大臣　絶えず、一時停止をしている状況の中から、更にこれを推進していくためにどうしたらいいのかという、そうした状況の中で判断をしてきたところでありまして、先ほどの緊急無償資金協力も、そのうちの一つとして取り組んできたところであります。 　今、調査が目下最終段階にあるということでございますので、今最大限の協力をし、そして、この状況の改善のために全力で日本としても判断をしてまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　今、もうその段階にあるということでございますので、国連の調査あるいは第三国の調査についてでございますので、その最後の今の調査の段階をしっかりと踏まえて、そして判断をしてまいりたいというふうに思っております。

○上川国務大臣　今、予断を持ってそれについてのことをコメントすることはできませんけれども、今の現状の状態と、そして、これまでのＵＮＲＷＡ自身が果たしてきた極めて重要な役割ということを最大限尊重してまいりたいと思っております。

○上川国務大臣　今、防衛大臣からの御答弁の中にもありましたけれども、このＬＡＷＳにつきましては、現在、ＣＣＷの枠組みの下で、その定義や特徴、国際人道法上の課題、規制の在り方等につきまして議論が行われている状況でございます。 　この国際人道法の原則でありますが、今委員御指摘のように、ＡＩ等も含めた新興技術活用型のもの全て、あらゆる兵器に適用されるべきという立場でございます。その意味で申し上げるところでありますが、人間の関与が確保された自律性を有する兵器システム、これはまさに、ヒューマンエラーとかそういうもの、省力化とか省人化とか、この安全保障上の意義を有すると考えているところでございます。 　こうした点も踏まえまして、我が国としては、このＣＣＷにおきましての議論、これにつきましては、人間の関与が及ばない完全自律型の致死性を有する兵器は開発しない、こうした立場を表明してきているところでござ

○上川国務大臣　今委員から御質問の件でございますけれども、有事におきましての我が国の個々の対応、これにつきまして、個別具体的な国また地域、これを挙げてつまびらかにすることは、事柄の性質上、差し控えるべきと考えておりますが、その上で、一般論として申し上げるところでございますが、有事におきましての邦人保護につきましては、その時々の状況に応じまして適切に対応していくということでございます。 　外務省といたしましては、邦人の安全確保、これに万全を期すべく、常日頃から、我が国の民間窓口機関であります日本の台湾交流協会との間で緊密に協力をしてきているところでございます。 　これまでも、日本台湾交流協会におきましては、現地での安全対策等につき、様々な形で邦人への周知等を行っておりまして、こうした取組につきましては、御指摘いただきました体制の在り方を含めまして、引き続き適切に支援してまいりたいと考えて

○上川国務大臣　衆議院の安全保障委員会におきましての所信において、私は、力や威圧によらず、国際法に基づき紛争を平和的に解決することが重要である旨申し上げたところでございますが、ここにおきまして力とは、例えば、武力による威嚇や、また武力の行使、その他の力による一方的な行為、これを念頭に置いているものでございます。 　所信におきましてこの一文を述べたところでございますが、特に南シナ海をめぐります問題につきまして、我が国といたしましては、地域における力による一方的な現状変更の試みや、また緊張を高めるいかなる行為にも強く反対するという意思を表明したものでございまして、また、これまでも国際法に基づきます紛争の平和的解決に向け努力をするということの重要性を強調してきていることから、こうした我が国の考え方を改めて所信演説の中で表明したものでございます。

○上川国務大臣　御質問いただきました二〇一九年十一月、これは鹿児島県上空、また二〇二〇年六月は宮城県の上空、そして二〇二一年の九月については青森県の上空を含めまして、過去に我が国領空内で確認されていた特定の気球型の飛行物体、これにつきまして、政府としては大きな関心を持って情報収集、分析を行ってきたところでございます。その上で、更なる分析を重ねた結果、二〇二三年二月に、これらの飛行物体については中国が飛行させた無人偵察用の気球と強く推定されたことから、これを公表したところでございます。 　今、御指摘では、分かっていたけれども、そうじゃなかったのではないか、発表しなかったのではないかということでございますが、これは外交上の配慮から公表しなかった、こうしたことでは全くございませんで、御指摘は当たらないと考えております。

○上川国務大臣　本件に関しましては、中国の政府に対しまして、外交ルート、これを通じまして、過去例については中国が飛行させた無人偵察用気球であると強く推定される旨、伝達をいたし、また、事実関係の確認及び今後このような事態が生じないよう強く求めるとともに、各国の無人偵察用気球等によります領空侵犯は断じて受け入れられない旨、これを申し入れたところでございます。 　これ以上の詳細につきましては、外交上のやり取りでございますので、お答えについては差し控えさせていただきたいと思います。