外務大臣

○国務大臣（上川陽子君）　拉致問題の解決に向けましては、何といっても我が国が特に主体的に取り組んでいくことが重要であると考えておりまして、時間的制約のある中ではございますが、いろんな角度からその効果も見定めながら検討を続け、また行動してまいりたいというふうに思っております。 　政府としては、全ての拉致被疑者の一日も早い御帰国実現ということで、全力で果断に取り組んでまいる所存でございます。

○国務大臣（上川陽子君）　北朝鮮をめぐる情勢につきましては、今委員が御指摘いただいた点も含めまして、我が国といたしましては平素から重大な関心を持って情報の収集、そして分析に努めているところでございますが、その詳細につきましてはコメントをすることについては差し控えさせていただきたいと思います。 　政府といたしましては、日朝間のこの人的往来につきましては、我が国の措置として北朝鮮籍の、北朝鮮籍者の入国の原則禁止、そして日本人に対する北朝鮮への渡航自粛要請等の措置をとっているところでございます。 　こうした措置の今後の在り方にも触れる御質問でございますが、予断を持ってお答えすることにつきましては差し控えさせていただきますが、一般論として、政府としては、北朝鮮に対する対応につきましては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて、何が最も効果的かという観点から不断に検討してまいる所

○国務大臣（上川陽子君）　北朝鮮による拉致被害者や拉致の可能性を排除できない方につきましては、平素から情報収集を努めておりますが、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、その具体的な内容や報道の一つ一つについてお答えをすることは差し控えてきておりまして、この立場につきましては引き続き維持すべきものであるというふうに考えているところであります。 　繰り返しでございますが、拉致被害者御家族も御高齢となる中であります。時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題でございます。 　全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、引き続き、あらゆるチャンスを逃すことなく全力で行動してまいりたいと考えております。

○国務大臣（上川陽子君）　政府、政府は、全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現のために、そのためのベストと信じる取組を全力で行っているところであります。 　その過程におきまして、関連報道等の逐一につきまして反応すること、それ自体がその取組に支障を及ぼしかねないという立場でございます。その内容、状況について明らかにするということについては控えさせていただきたいと思っておりますが、こうした立場については今後とも維持すべきというふうに考えているところでございます。

○国務大臣（上川陽子君）　六者会合について御指摘をいただきました。 　今後の対北朝鮮政策に関します国際的な取組の進め方について検討するに当たりましては、この六者会合の枠組みを含めまして、米国とも連携をしつつ、いかにして北朝鮮から前向きで具体的な行動を引き出していけるか、これを見極めることが極めて重要と考えているところであります。 　拉致問題の解決のためには、我が国自身の主体的な取組に加えまして、国際社会と緊密に連携することが重要と考えておりますので、その意味で、関係各国、あるいは国際社会としっかりと連携をしながら、この日本の立場を繰り返し説明しつつ、何が最も効果的かという観点から引き続き不断に検討をしてまいりたいと考えております。

○国務大臣（上川陽子君）　今答弁をしたところでございますが、過去に旧統一教会から北朝鮮への資金提供が行われたとの報道、これについては承知をしておりますが、その真偽を確認することはなかなか困難であるということでございます。その上でで申し上げるところでありますが、旧統一教会に限らず、いかなる出どころの資金によるものであれ、北朝鮮による核・ミサイル開発は断じて容認できないということであります。 　現在、累次の国連安保理決議に基づきまして、その措置として、こうした核関連計画等に貢献し得る活動に寄与する目的で行う送金、送金の受取、授受、それから資本取引等を禁止し、また、我が国自身の措置として北朝鮮向けの支払を原則禁止しているということなど、必要な措置を講じているところであります。こうした取組の継続した、また実効性を高めていく、このことが何より重要と認識をしているところであります。

○国務大臣（上川陽子君）　今いろんな措置について言及をさせていただきましたけれども、その調査、措置に対しまして常時点検をしているところでございます。 　北朝鮮の核関連計画等に貢献し得る活動に寄与する目的で行う送金、送金の受取、資本取引等を禁止する累次の安保理決議、この着実な実施、これが何よりも大事でありますが、それに加えて、我が国自身の措置として北朝鮮向けの支払を原則禁止するなど、日本から北朝鮮への金の流れを厳しく規制する措置を実施してきているところでありまして、以上の措置について常時点検をしてきているところであります。

○国務大臣（上川陽子君）　特定の宗教法人が含まれ得るかにつきまして予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきますが、一般論として、我が国の資産凍結等の対象として国連安保理決議により禁止された活動等に関与する団体、個人を指定する際に、特定の法人格を有する団体が排除されるものではございません。

○国務大臣（上川陽子君）　このラジオ放送、この北朝鮮向けのラジオ放送につきましては、今ネット社会でありますので様々なルートがあろうかと思いますけれども、いろんなチャネルを利用して、活用して、そして丁寧にこの情報を伝達していく、こうしたことを継続していくということは極めて重要であるというふうに認識をしているところであります。 　今、拉致問題担当大臣の御説明のとおりでありまして、北朝鮮向けのラジオ放送として、政府は、「ふるさとの風」、これは日本語ということでありますし、また「日本の風」として韓国語で運用しているということであります。そして、民間の団体であります特定失踪者問題調査会自らが運営をする北朝鮮向けのラジオ放送「しおかぜ」、この中で政府のメッセージも送信していただいているというふうに承知をしているところであります。 　北朝鮮域内への情報伝達手段が極めて限られているという中にあって、こ

○国務大臣（上川陽子君）　政府といたしましては、これまでも様々な手段を通じまして、我が国の政策や取組、また立場に対しまして、国際社会の理解とそして支持を得るための戦略的な対外発信を展開してきているところであります。この重要性についてはこれから、これまでもそうでありますが、これからますます重要になると私自身認識しているところであります。 　御指摘のアナログ放送につきましては、外務省所管ではございませんが、ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮが一部の国・地域におきまして多言語での短波放送を実施しているということでありまして、これは極めて重要なツールであるということを認識しているところであります。 　引き続き、国際社会の理解と支持を得るために、政府一体となりまして、この様々な通信手段を活用していかに戦略的かつ効果的に発信できるかということについては不断の検討をしてまいりたいと思っております。