外務大臣

○国務大臣（林芳正君）　将来を担う若い人材の人的交流を目的とした対日理解促進交流プログラム、ＪＥＮＥＳＹＳを通じた日韓間の交流事業、これは新型コロナウイルスの影響によって令和二年度以降オンラインの事業実施となっておりましたが、今御紹介いただいたように、令和四年度には一部対面での事業を再開をいたしました。 　令和五年度におきましては、新型コロナウイルスの感染状況等を見極めつつ、対面での招聘、派遣事業、これ全面的に再開をいたしまして、昨年度よりも交流人数を数百名規模で拡大することを予定しておりまして、日本政府として引き続き未来を担う若者たちの交流を支援してまいりたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　新たな開発協力大綱案におきましては、この国家安全保障戦略も踏まえて、開発協力の一層の戦略的活用のための基本方針、重点政策、そして実施原則などを示しております。この重点政策の一つとして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化、これを掲げておりまして、特に、ＦＯＩＰのビジョンの下で、開発途上国がそうした国際秩序の維持強化に主体的に関与をし、その果実を享受できるようにするための協力を行うと、こういうことを記載をしておるところでございます。 　また、大綱案においては、ＯＤＡ量のＧＮＩ比〇・七％という国際的目標を念頭に置くとともに、我が国の極めて厳しい財政状況も十分踏まえつつ、開発協力を効果的、戦略的かつ適正に実施していくことを踏まえて、様々な形でＯＤＡを拡充し、実施基盤の強化のため必要な努力を行うと、こういう旨も記載をいたしました。 　このような方針を踏まえて

○国務大臣（林芳正君）　三浦委員から御指摘があったとおり、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、我が国として主導的かつ積極的な外交を展開するためには、やはり人的体制、そして財政基盤、在外公館の整備、これを図って、邦人保護体制等を含めて外交・領事実施体制を強化していく必要があると考えております。 　具体的には、厳しい環境の中でも外交活動を継続できますように、外交活動を支える財政基盤の整備、これは重要であります。 　また、緊急時の対応、そして邦人保護、情報保全等の新たな脅威への備えなど、近年、大使館に必要とされる機能、これが拡大をしておりまして、そうした中で在外公館施設の強靱化、図っていく必要があるわけでございます。この在外公館の新設につきましては、その時々の国際情勢や各国、各地域の動きを注視しながら、二国間関係の重要性に鑑みて総合的に判断してきているところでございまして、引き続

○国務大臣（林芳正君）　御指摘の発言に関する報道については承知をしておるところでございます。 　台湾海峡の平和と安定、これは我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安全と繁栄にとって重要でありまして、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが政府の従来から一貫した立場でございます。 　台湾海峡の平和と安定の重要性については、我が国として中国側に直接しっかり伝えるとともに、米国やフランスを始めとする同盟国、同志国とも緊密に連携しながら、各国共通の立場として明確に発信してきております。 　今般のＧ７外相会合で、私自身も他のＧ７外相とともにこのことを改めて確認をし、Ｇ７外相コミュニケでも明確に発信したところでございます。今後とも、このような外交努力を続けてまいりたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　このＧ７外相会合におきましてコロンナ外相から、フランスは現状の尊重及び台湾海峡の平和と安定の維持に深い思いを持っており、力による一方的な現状変更に反対し、両岸問題の平和的解決を求めている、そして、マクロン大統領が訪中した際にもこのようなメッセージを習近平主席に伝えたと、こういう説明があったところでございます。 　さらに、四月十八日の日仏外相会談におきまして私とコロンナ外相は、台湾に関する基本的立場に変更はないということを確認したところでございます。 　コロンナ外相は、フランス政府を代表してこのような立場を表明したものと認識をしておるところでございます。

○国務大臣（林芳正君）　Ｇ７外相会合においてコロンナ外相からお話があったことは先ほどお答えしたとおりでございます。そして、このマクロン大統領自身も、四月十二日の記者会見においてでございますが、フランスは台湾の現状維持に賛成であり、問題の平和的解決を希求しているという旨を述べられた上で、その旨を習近平主席に対しても伝えたと、こういうふうに述べられておると承知をしております。 　いずれにしても、台湾海峡の平和と安定の重要性については、我が国として中国側に直接しっかり伝えるとともに、この米国そしてフランスを始めとする同盟国、同志国とも緊密に連携しながら各国共通の立場として明確に発信すると、これが大事であると考えておりまして、今後ともそのための外交努力を続けてまいりたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　外務省といたしましては、会計検査院からの指摘を真摯に受け止めて、この援助の効果、十分に発現するように、在外公館やＪＩＣＡ事務所において、事業実施機関との密な意思疎通を通じて事業の進捗を適切に把握するとともに、この事業実施後の利用状況、課題が生じた場合の対応についても適切に報告させ、必要な働きかけを行うこと等を周知徹底し、所要の措置を講じているところでございます。 　その上での、この構造的な問題という御指摘でございますが、先日公表いたしました開発協力大綱案においても、やはり個々の事業、これが長年にわたって相手国政府や国民に広く認知をされて、事業の終了後にも正しく評価されるためのフォローアップ、これを行う旨、そして、いわゆるＰＤＣＡサイクルにおいて、戦略的な一貫性を確保すると、こういうことを書かせていただいておりますので、今後とも、今委員から御指摘のあった点も含めて、

○国務大臣（林芳正君）　太平洋島嶼国は、我が国と歴史的なつながりも深く、我が国が重視する諸課題についての国際場裏での連携協力においても重要なパートナーであります。さらに、海上輸送の要衝でもあるなど、この自由で開かれたインド太平洋の実現の観点からも極めて重要な地域でございます。 　そのため、我が国は、これまでもＯＤＡを活用して様々な支援を行ってきたところでございます。ＯＤＡを始め、我が国の外交を推進する上で、この在外公館、これ極めて重要な役割を果たしておりまして、これまでも太平洋島嶼国に関するものを含めて在外公館の新設や人員の拡充など、体制の強化に努めてきております。 　で、今年一月にはキリバス共和国に大使館を新設をさせていただきました。今後とも、既存の公館の機能強化を図りながら、戦略的にこの在外公館の整備を進めてまいりたいと思っております。 　そして、この太平洋島嶼国との協力におきま

○国務大臣（林芳正君）　今委員からもお話がありましたこのＯＤＡ事業のモニタリングでございますが、やはりこの活動を検証し、そしてその結果得られた提言や教訓を、さらに、先ほどＰＤＣＡと申し上げましたが、政策決定過程それから実施過程にフィードバックをしていくと。そういう意味でも、このＯＤＡの管理を促進すると同時にＯＤＡの質の向上を図る意味でも大事だと、こういうふうに考えております。 　このモニタリングの実施につきましては、在外公館そしてＪＩＣＡの職員の皆さんが現地を訪問したり、相手国政府や関係機関に情報提出を求める等して供与した機材の利用状況を確認しているところでございますが、必要に応じて、今、金子委員から御指摘のありましたような民間企業、このノウハウを活用することも含めて、適切なモニタリングの在り方、そしてＯＤＡ事業の実施体制全般について不断に検討してまいりたいと思っております。

○国務大臣（林芳正君）　この昨年以来、この累次のウクライナに関するＧ７の発出文書におきまして、このＩＣＣの取組への支援、これは表明されてきております。 　この軽井沢で出したコミュニケでも、ロシアによる民間人、そして重要な民間インフラに対する攻撃など、この戦争犯罪やその他の残虐行為に対する不処罰があってはならない点、これを改めて強調いたしまして、ＩＣＣの取組への支援を含めてその責任を追及するとのコミットメントを表明したところでございます。 　この会合の中身の詳細については外交上のやり取りでございますので差し控えますが、このＧ７メンバーは、米国も含めてこのウクライナの事態に関するＩＣＣの取組に対して様々な形で支援を行っていると承知をしております。 　我々として、引き続き、ウクライナの事態に関するＩＣＣによる捜査の進展、これを重大な関心を持って注視しつつ、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連