外務大臣

○国務大臣（上川陽子君）　岸田総理は、十一月十五日から十七日にかけ、米国のサンフランシスコで開催されたＡＰＥＣ首脳会議及びＩＰＥＦ首脳会合に出席するとともに、二国間首脳会談等を実施しました。また、私自身も、十一月十二日から十五日にかけ、西村経済産業大臣とともに同地で開催されたＡＰＥＣ閣僚会議及びＩＰＥＦ閣僚級会合に出席するとともに、二国間会談等を実施しました。新藤経済再生担当大臣は、十一月十五日に同地で開催されたＣＰＴＰＰ閣僚会合に出席しました。その概要を報告いたします。 　今般のＡＰＥＣ首脳・閣僚会議では、貿易、投資、気候変動対策、デジタル経済等について議論を行いました。日本からは、国際社会が複合的な課題に直面している現在、ＡＰＥＣの協力の重要性が一層高まっていることを強調しました。また、アジア太平洋地域への関与の積極的姿勢を示し、持続可能な成長に向けた貢献への決意を力強く示すことがで

○国務大臣（上川陽子君）　まず、十一月二十二日発表のイスラエル、ハマス間の合意に基づきまして、二十四日から六回にわたりまして人質の解放が実施されました。他方で、戦闘休止の更なる延長につきましては、現時点で当事者間で合意に至っていないというふうに承知をしておりまして、状況を注視しているところでございます。 　日本としては、直近におきまして、十一月二十九日に、私が議長として取りまとめたＧ７外相声明、これを発出したところでございますが、Ｇ７としては、この人質の解放及び戦闘休止、歓迎するとともに、今回の休止の更なる延長及び必要に応じた将来の休止、支持する旨を表明しております。 　また、十一月二十九日で国連安保理での中東和平に関する閣僚級公開会合が開かれておりまして、我が国からは上村政府代表が出席の上で、残りの人質の即時解放及び全ての当事者が安保理決議に基づいて誠実行動をすることについて支持をし

○国務大臣（上川陽子君）　日中関係についての御質問でございますが、まず、戦略的互恵関係ということにつきましては、これは、国際社会の平和、安定及び発展に対して責任を負う日中両国が、将来にわたり、二国間、地域、国際社会等、様々なレベルにおける互恵協力を全面的に発展させ、両国、アジア及び世界のために共に貢献し、その中でお互いに利益を得て共通利益を拡大をし、そのことにより両国関係を新たな高みへと発展させていくと、この考え方であります。これは、日中両国が二〇〇八年五月の日中共同声明におきまして包括的に推進するということで一致をしたものでございます。 　他方、岸田政権の方針であります建設的な、かつ安定的な日中関係ということでございますが、この日中両国間には、様々な可能性とともに、数多くの課題、懸案がなる中で、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案も含めまして対話をしっかりと重ね、共通

○国務大臣（上川陽子君）　我が国といたしましては、いかなる武力紛争も望ましくないということは当然でありまして、我が国に望ましい安全保障環境を能動的に創出するために、あらゆる外交努力を重ねることが重要であるということは論をまたないところであります。こうした一貫した方針で臨みます。

○国務大臣（上川陽子君）　委員御指摘のとおり、ＯＳＡでございますが、平和主義の理念、精神にのっとったものでありまして、我が国の平和国家としての歩みを引き続き堅持しつつ、同志国の安全保障上のニーズに応えていくということを大前提としたものでございます。 　その観点から、国際紛争そのものとは直接関連が想定し難い分野に限定して、国際的な平和と安全の維持強化のための支援を行う考えでありまして、そのための実施方針も定めているところでございます。

○国務大臣（上川陽子君）　今般のＡＰＥＣ閣僚会議におきまして、このＷＴＯ体制の維持強化につきましては大変大きな議題になっているところであります。 　ルールに基づく自由で開かれた多角的貿易体制は我が国の存立基盤でありまして、ＷＴＯはその礎と考えております。他方、近年のＷＴＯは、新興国の経済成長や、またデジタル経済の発展などの世界経済全体の変化、また不公正な貿易慣行といった課題によりまして、適切に対応する必要があると認識をしております。 　こうした状況を受けまして、我が国はＷＴＯ改革に向けた国際的取組を推進してまいりました。加えて、世界は、パンデミックやまたロシアのウクライナ侵略によりまして、世界の食料安全保障への深刻な影響、さらにはエネルギー価格の高騰といった複合的な危機に直面をしております。多角的貿易体制の中核として、このＷＴＯの重要性とその改革の必要性は一層強く認識されているところで

○国務大臣（上川陽子君）　我が国といたしましては、このインド太平洋地域、この国際秩序へのアメリカの関与を確保すると、このことの重要性は極めて高いと認識をしております。こうした戦略的観点からアメリカのＴＰＰ復帰が望ましいと考えておりまして、こうした立場を累次アメリカにも伝えてきているところであります。 　具体的に申し上げますと、個別の会談等の機会を利用いたしまして、岸田総理からバイデン大統領に対しまして、また、私からもブリンケン国務長官や、またレモンド商務長官、またタイ通商代表に対しまして直接働きかけを行ってまいりました。さらには、アメリカの上下両院議員や、また有識者との面会の機会におきましても、こうした機会を活用して取り組んできている状況であります。 　アメリカのＴＰＰ復帰が望ましいとの立場に変更はなく、アメリカに対しましては、引き続き様々なレベルで粘り強く働きかけていくとともに、しっ

○国務大臣（上川陽子君）　御指摘のとおり、中国における邦人拘束事案につきましては、十一月十七日の首脳会談におきまして岸田総理から、また、二十五日の外相会談におきましては私から、邦人の早期解放を改めて強く求めたところであります。 　これまでも政府として、中国側に対しまして、様々なレベルや機会を通じまして、拘束された邦人の早期解放や、また司法プロセスにおける透明性の確保などを累次働きかけておりますが、引き続きそのような働きかけを粘り強く継続していく所存でございます。 　中国側からでありますが、独自の立場に基づきます主張がありましたけれども、これ以上の詳細につきましては、外交上のやり取りでございまして、お答えにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　当該の邦人を含めまして、これまで有罪の確定判決を受けた邦人につきましては、国家の安全に危害を与えた罪で有罪判決を受けたことを確認をしております。これ以上の詳細につきましては、個人情報に当たること、また、判決内容を明らかにすることによりまして拘束された邦人の社会生活に不利益が生じる可能性もあることから、お答えにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　御指摘のスパイ交換についてということでありますが、いわゆるスパイ防止法の制定の必要性につきましては様々な御指摘また御意見があると承知をしており、また、スパイ交換の有効性につきましても私の立場から判断することは困難でございますが、いずれにいたしましても、政府として本人の早期解放にとって何が最も効果的か不断に検討し、粘り強く対応していく必要があるというふうに考えております。 　中国の反スパイ法につきましては、政府として大変高い関心を持って注視しておりまして、中国側に詳細について説明を求めるとともに、この法執行及び司法プロセスの透明性を求めてきているところであります。同時に、在留邦人への注意喚起、これを行っているところでありまして、今後もそうした取組を続けてまいりたいと考えております。 　最後でありますが、いわゆるスパイ防止法の必要性について、先ほど申し上げたとおり