外務大臣

○国務大臣（上川陽子君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の文書でありますが、関係大臣と協議した上で大正十三年の五月二十七日に当時の外務大臣から在中国公使宛てに送られた電報等に記載された内容を指すものであると承知をしております。この文書には、当時、異常混乱の際、在留シナ人中にも、不慮の災害を被りたる者、同情に堪えざる次第なるをもって、善隣の交誼に鑑み、特に慰謝料として金二十円、二十万円を支出との記載がありますが、この文書からは当該記載以上の内容を把握することはできないものであります。 　これまで政府が記録が見当たらないと答弁してきたのは、今官房長官がお話しになったとおりでありまして、関東大震災時における朝鮮人や中国人等の状況について事実関係を把握することのできる記録が見当たらないという趣旨であると承知をしております。

○国務大臣（上川陽子君）　御指摘の事実関係を把握することのできる記録は現時点では見当たらないという趣旨でございます。

○国務大臣（上川陽子君）　政府として調査した限り、政府内に事実関係を把握することのできる記録が見当たらないとの立場に変化はございません。 　いずれにせよ、災害発生時におきまして全ての被災者の安全、安心の確保に努めることは政府として極めて重要であると認識をしております。また、政府におきましては、特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨の不当な差別的言動、ましてそのような動機で行われる暴力は、暴力や犯罪はいかなる社会におきましても許されないものと考えております。

○国務大臣（上川陽子君）　お尋ねの事実関係でございますが、確定的なことを述べるということにつきましては大変困難であると考えております。

○国務大臣（上川陽子君）　御指摘の事実関係を把握することのできる記録は現時点では見当たりません。

○国務大臣（上川陽子君）　御指摘の事実関係を把握することのできる記録は現時点で見当たりません。

○国務大臣（上川陽子君）　お答えをいたします。 　我が国は、ハマス等によりますテロ攻撃、これに対しまして断固として非難した上で、人質の即時解放、一般市民の安全確保、さらに全ての当事者が国際法に従って行動すること、さらに事態の早期鎮静化、これを一貫して求めてきたところでございます。 　十一月二十二日に発表されましたイスラエル、ハマス間のこの合意に基づきまして、日本時間二十四日から四回にわたり人質の解放が実施されたと承知をしております。また、カタール政府による最新の発表によりますと、戦闘休止の二日間の延長がなされると承知をしておりまして、これを歓迎をしております。 　今後の情勢の推移は予断を許さないものでございますが、我が国といたしましては、この人道状況の改善及びそれに資する更に長期にわたる人道的休止の維持、事態の早期鎮静化に向けた外交努力を粘り強く積極的に続けてまいります。 　そして

○国務大臣（上川陽子君）　お答えいたします。 　現地時間の十一月十五日でありますが、国連安保理におきまして、ガザ地区における児童の保護に焦点を当て、人道的休止やハマス等による人質の即時無条件の解放の要請を含む内容の決議案が、我が国を含む十二か国の賛成により採択をされました。 　御指摘いただきました人道的支援に関連するものといたしましては、まず国際人道法を含む国際法上の義務の遵守、そしてガザ地区全域における人道的休止、さらに生存に不可欠な基本的サービスや人道支援を奪うことの自制等を求めているほか、全ての医療スタッフや、また関連国連施設を含む人道的拠点を保護することの重要性などの内容が含まれております。 　我が国といたしましても、全ての当事者が本決議に基づき誠実に行動することを求めております。

○国務大臣（上川陽子君）　お答えします。 　現地時間の十一月の二十二日、ガザ地区における女性と児童の状況に焦点を当てた中東情勢に関する安保理公開会合が開催されました。同会合におきましては、安保理理事国のほか、ＵＮウイメンそしてユニセフなどの国際機関等が参加をし、現地情勢等について説明を行いました。 　まず、ＵＮウイメンにつきましては、バフース事務局長が、十月七日以降、パレスチナにおいて殺害された民間人は過去十五年間の合計の二倍であり、ガザで殺害された一万四千人のうちの六七％が女性と児童であると推定される旨を述べたほか、日本時間十一月十六日に採択された安保理決議第二千七百十二号や、また日本時間十月二十八日に採択された総会決議を歓迎しつつ、更なる対応を求める趣旨の発言を行ったと承知をしております。 　また、ユニセフのラッセル事務局長は、学校に対する攻撃に言及をし、全校舎の約九〇％が被害を

○国務大臣（上川陽子君）　ガザ地区におきましては、これまで連日にわたりまして多数の子供たち、また女性、高齢者を含む死傷者が発生しておりまして、我が国といたしましては、こうした危機的な人道状況を深刻な懸念を持って注視をしているところであります。私も、ガザ地区の状況につきまして、両者から状況について把握をさせていただき、また被害者の御家族、御遺族の方とも面談をさせていただきました。 　我が国といたしましては、このイスラエルがハマスの攻撃を受け、国際法に従って自国及び自国民を守る権利を有すると認識しておりますが、同時に、これまでもイスラエルに対しましては、私自身、先般のイスラエル訪問の機会を含めまして、ハマス等によるテロ攻撃を断固として非難した上で、国際人道法を含む国際法に従った対応等を直接要請してきているところでございます。 　その上で、今次事案につきまして、我が国は直接の当事者ではなく、