外務大臣

○国務大臣（上川陽子君）　一九八五年と現在では国際環境は大きく異なるということについては、まさに委員御指摘のとおりと私も考えております。 　また、いわゆるスパイ防止法の制定、この必要性につきましては、現在でも様々な御指摘や御意見があるものと承知をしているところでございます。この種の立法に当たりましては、多角的な観点から慎重に検討をされるべきものと考えておりますし、また国民の十分な理解が得られることが望ましいと考えております。 　いずれにいたしましても、国の重要な情報等の保護を図ることは極めて重要でありますし、ありますので、引き続き必要な取組の充実強化に努めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（上川陽子君）　まさに国際情勢、不確実性が増している状況でございます。外務省といたしましても全力で情報収集に当たってきてはおりますが、その中で、私といたしましても、政府全体としてのこの情報収集機能の強化は極めて重要であると認識をしているところであります。 　御指摘の対外情報機関の設置につきましては様々な御議論があると承知をしておりますが、重要なのは、外交・安全保障政策を支える有益な情報を政府一体となって収集をしていくということ、そして、外務省といたしましては、こうした考え方に基づきまして、昨年末決定されました国家安全保障戦略におきまして、人的情報等、多様な情報源に関する情報収集能力を大幅に強化することなどとされているところでありますので、そうしたことも踏まえまして、政府全体の情報機能の更なる強化に向けて、在外公館のネットワークが構築してきた人脈や、また国際情勢分析に関する知見を

○国務大臣（上川陽子君）　我が国を取り巻く国際情勢のこの厳しさの中にありまして、議員御指摘のように、関係国と情報共有をしっかり図っていく、そしてそのためのネットワークづくりというのは極めて重要だというふうに思っております。同時に、国内におきましての情報の収集及び管理の信頼性を向上させるということも重要であるというふうに考えております。 　先ほどスパイ防止法の御議論もいただきましたけれども、これに、いわゆるスパイ防止法の必要性につきましては様々な議論があると承知をしておりますが、必要な取組の充実強化を努めてまいりたいと思っております。その意味で、大きな体系の中で今動いている情勢をしっかりと把握しながら、更に前に向かって、今の現実を踏まえた上での対応につきましては十分に検討をし、そして対応してまいりたいと思っております。

○国務大臣（上川陽子君）　私も、就任以来、様々な国々も訪問し、また、国際的な会議、会談、またバイの会談も積み上げてまいりましたが、日本の本当に魅力、これは文化の力ということを強く認識しているところであります。

○国務大臣（上川陽子君）　核兵器禁止条約におきまして、被害者援助、環境修復、そして国際協力、国際援助に関する規定が置かれていることは承知をしているところであります。 　我が国は、従来から、唯一の戦争被爆国としての経験、知見も踏まえ、カザフスタンにおける旧ソ連時代の核実験地域における医療機材整備や地域医療改善支援等、無償資金協力や技術協力といった我が国の政府開発援助の枠組み等を活用しつつ、核実験被害国における支援を積極的に行ってきてまいりました。 　引き続き、適切な協力の在り方につきまして検討してまいりたいと考えております。

○国務大臣（上川陽子君）　今申し上げた日本の取組の、これまでの取組ということを十分に延長させ、また適切な協力の在り方について検討してまいりたいと考えております。

○国務大臣（上川陽子君）　先般のＧ７広島サミットにおきまして、Ｇ７首脳に被爆の実相に触れていただきました。また、胸襟を開いた議論が行われたところであります。そして、核兵器のない世界へのコミットメントが確認されました。また、これらを踏まえまして、核軍縮に関する初めてのＧ７首脳独立文書となりますＧ７首脳広島ビジョンが発出され、核兵器のない世界に向けた国際社会の機運を高めることができたと考えております。 　その上で、現在、先ほど来のお話のとおりでありますが、ロシアによる核兵器の威嚇や、また北朝鮮の核・ミサイル開発などによりまして、我が国を取り巻く安全保障環境は依然として厳しい状況にございます。こうした中にありまして、国民の生命、財産を守り抜くため、現実を直視し、国の安全保障を確保しつつ、同時に、現実を核兵器のない世界という理想に近づけていくべく取り組むことは、決して矛盾するものではないと考えて

○国務大臣（上川陽子君）　まさに、そうした方向に向かって、理想に向かって、日本として、唯一の被爆国として主張してまいりましたし、これからもそうした方向で進めてまいります。

○国務大臣（上川陽子君）　ただいま議題となりました環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定へのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の加入に関する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　政府は、令和三年二月、英国が環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定、いわゆるＣＰＴＰＰへの加入を要請したことを受け、我が国が議長を務めた作業部会の下で、英国の加入条件等について交渉を行ってきました。その結果、本年七月十六日、ＣＰＴＰＰの締約国及び英国の各国代表者により、この議定書の署名が行われました。 　この議定書は、ＣＰＴＰＰへの英国の加入条件として、ＣＰＴＰＰが規定する各分野のルールの英国による遵守、並びにＣＰＴＰＰの締約国及び英国が互いに付与する市場アクセスに関する約束等について定めるものであります。 　この議定書の締結

○上川国務大臣　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、所信を申し述べます。 　我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑な状況にあります。新たな国家安全保障戦略の下、我が国の長年にわたる国際社会の平和と安定、繁栄のための外交活動や経済活動の実績を糧に、大幅に強化される外交実施体制により、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出するため、外交と防衛を連携させながら、総合的に外交、安全保障政策を進めていきます。その中でも、防衛力の抜本的強化や日米同盟の強化は最も重要な課題です。特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠です。こうした観点も踏まえ、米政府関係者と緊密な意思疎通を行ってきております。 　在日米軍の安定的駐留には地元の御理解が不可欠です。米軍機等の安全確保や事件、事故防止の