外務大臣

○国務大臣（上川陽子君）　御指摘いただきました昭和四十八年十一月二十二日付けの中東問題に関する官房長官談話、これを読み上げるということでございますが、まず第一点目として、我が国政府は、安保理決議二百四十二の早急かつ全面的実施による中東における公正かつ永続的平和の確立を常に希求し、関係各国及び当事者の努力を要請し続け、また、いち早くパレスチナ人の自決権に関する国連総会決議を支持してきた。 　二、我が国政府は、中東紛争解決のために下記の諸原則が守らなければならないと考える。一、武力による領土の獲得及び占領の許されざること。二、一九六七年戦争の全占領地からのイスラエル兵力の撤退が行われること。三、域内の全ての国の領土の保全と安全が尊重されねばならず、このための保障措置がとられるべきこと。四、中東における公正かつ永続的平和実現に当たって、パレスチナ人の国連憲章に基づく正当な権利が承認され、尊重さ

○国務大臣（上川陽子君）　御指摘の二〇〇六年六月三十日の外務報道官談話でございますが、当時、緊迫化していたイスラエル・パレスチナ情勢につきまして、パレスチナ武装勢力による武力やイスラエル軍による軍事行動により事態が悪化していることへの深い憂慮を表明し、我が国として、パレスチナ自治政府に対し、パレスチナ武装勢力による武力を停止し、誘拐されたイスラエル兵士が直ちに解放されるよう求めるとともに、イスラエル政府に対し、パレスチナ民間人の死傷及び民間施設の破壊をもたらす行動を避けることを求め、我が国として、こうした事態の悪化が今後の和平への努力に悪影響を及ぼすことを強く懸念している旨表明した上で、事態の更なる悪化をもたらさないよう、イスラエル、パレスチナ双方に対し、改めて最大限の自制を持って対応することを求めることを主な内容としております。

○国務大臣（上川陽子君）　お尋ねのライドシェアに関する注意喚起につきましては、国によって事情が異なるため、それぞれの事情に応じた注意喚起を行っております。 　例えば、在ロサンゼルス日本国総領事館、これが在留邦人向けに作成をしております安全の手引、この内容をちょっと読み上げさせていただきます。 　近年利用者が急激に増加しているウーバー等のライドシェアサービスですが、依頼中のドライバーを装って利用者を乗せ込み、非正規の値段を請求する。見ず知らずの土地に連れていき、強盗、強姦等を行うなどの事件が発生しておりますので、利用の際は、下記注意事項を参考とし、正規のドライバーからのサービスを受けるよう心掛けてください。一、依頼した車と実際に到着した車が車種、色、ライセンスプレート等から間違いないか確認する。二、ドライバー情報を確認する。三、自ら氏名を名のらず、ドライバーに依頼主は誰かを確認する。四、

○国務大臣（上川陽子君）　今般の事案でございますけれども、我が国といたしましては、このイスラエルがハマスの攻撃を受け、国際法に従って自国及び自国民を守る権利を有すると認識をしているところでございます。同時に、これまでもイスラエルに対しましては、ハマス等によるテロ攻撃を断固として非難した上で、国際人道法を含む国際法に従った対応等を直接要請をしてきているところであります。 　今次事案につきましては、先ほど総理御答弁をいただきましたけれども、直接の当事者ではなく、個別具体的な事情を十分に把握しているわけではないということから、確定的な法的評価を行うということにつきましては差し控えさせていただいておるところでございます。（発言する者あり）

○国務大臣（上川陽子君）　こうした一連の動き、時々刻々の動きについては絶えず総理に報告をしているところであります。

○国務大臣（上川陽子君）　日本政府といたしましては、この国軍が主導する現政権に限らず、ミャンマーの民主的体制への回帰に向けてはミャンマー国民の声をしっかりと聞くことが重要と考えておりまして、そのために様々な主体とやり取りを行ってきているところでございます。我が国といたしましては、現下のミャンマー情勢などを踏まえまして、適切に対応してまいる所存でございます。 　日本政府関係者との面会ということでございましたけれども、対ミャンマー外交上、面会予定の有無も含めまして、コメントにつきましては差し控えさせていただきます。

○国務大臣（上川陽子君）　私の面会ということでの御質問でございますが、対ミャンマー外交上でございまして、面会の予定の有無も含めまして、またコメントにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　基本的な姿勢でございますが、こうした今事態打開に向けまして、日本としては、ミャンマー国軍に対しましては、暴力の即時停止、あるいは被拘束者の解放、民主的な政治体制の早期回復に向けまして具体的な行動を取り、ＡＳＥＡＮの五つのコンセンサスを早期に履行することによりまして平和的な問題解決に真剣に取り組むよう引き続き強く求めているところでございます。 　事態に向けましては、ＡＳＥＡＮを含みます関係国ともしっかりと連携をしながら、粘り強く働きかけ、また行動してまいりたいと思っております。

○国務大臣（上川陽子君）　現下の情勢に照らしながら、こうした事態の改善に向けまして積極的に努力してまいりたいと考えております。

○国務大臣（上川陽子君）　一般論といたしまして、滞在地で武力紛争等が発生する場合でございますが、安全上の論点から邦人を退避せざるを得ないような場合、政府といたしましては、個別具体的な状況に応じて様々な安全確保の手段を活用し避難をさせるといったことについては検討することになるということであります。 　そして、今委員から、例えば当該邦人が金銭的に困窮していると、あるいは帰国後の生活支援というようなことでございますが、帰国のための資金の貸付け等の支援を制度にのっとって行っているところでございます。これまで在外公館は、こうした帰国する邦人の個別の事情を踏まえながら、帰国後の生活の立ち上げに係る情報提供、また個別の相談への対応、必要があれば、帰国のための今申し上げた資金の貸付け等、様々な形で支援をしているところでございます。 　外務省といたしましては、今御指摘の点も踏まえまして、関係省庁ともより