外務大臣

○上川国務大臣　お答えをいたしますが、当時ということでございますので、その限りということでございますが、今委員が読み上げた内容について、その旨、私から発言をいたしました。

○上川国務大臣　委員御指摘のとおり、大阪・関西万博は、日本の魅力、これを国際社会に広く発信する大変絶好の機会であると考えております。外交的にも極めて重要な国家的な行事と認識をしております。 　日本の魅力発信に加えまして、今回のテーマが「いのち輝く未来社会のデザイン」ということでありますが、二〇三〇年までのＳＤＧｓ達成への重要な通過点として、国際社会の取組をアピールをし、そして加速する、そうした面での機会としても活用してまいりたいと考えております。 　万博の開催は日韓間の交流にも大きく資するものと期待をされるところであります。先週、ＡＰＥＣの外相会議におきましても、朴振韓国外交部長官との間で、民間の様々な対話、また交流の動きを引き続き後押しをしていくということにつきまして一致をしたところであります。 　世界の各国の皆様をお迎えすべく、外務省といたしましても全力を挙げて準備に当たってまい

○上川国務大臣　お答えをいたします。 　ガザ地区の状況は深刻化の一途をたどっていることに加えまして、地域に飛び火をして情勢が不安定化することに、日本としても深刻な懸念を持っております。事態が早期に鎮静化され、地域にテロと暴力のない平和と安定が実現することを強く望んでおります。 　こうした中におきまして、今我々がすべきことは、人道目的の戦闘休止及び人道支援活動が可能な環境の確保、これをイスラエル側に求め、その実現に向け尽力することであります。このことこそが、現地で今苦しんでいる多数の子供たち、女性、高齢者を含む一般市民の惨状を少しでも和らげるために最優先であると考えております。 　そうした中で、日本時間二十二日でありますが、カタール政府の発表によりますと、イスラエルとハマスの間で、四日間戦闘を休止をし、少なくとも五十名の人質の解放、イスラエルにより拘束されているパレスチナ人の釈放及び人

○上川国務大臣　ガザ地区及びこの周辺におきましては、今もなお多数の死傷者が発生しているところでありまして、今も現地の緊張度は刻一刻増している状況であります。情勢は全く予断を許さない状況にあると言っても過言ではないと思っております。我が国といたしましても、深刻な懸念を持って注視しているという状況であります。 　我が国は、これまで、ハマス等によるテロ攻撃を断固として非難した上で、三つの方針、一つ目は、人質の即時解放、そして一般市民の安全確保、そして二つ目として、全ての当事者が、国際法、国際人道法を含めまして国際法に従って行動をするということ、そして三点目として、事態の早期鎮静化、これを一貫して求めてきているところであります。 　まずは、ガザ地区の一般市民に必要な支援が行き届くよう、人道的休止及び人道支援活動が可能な環境の確保、これが必要でありまして、イスラエルに対しましては、私自身、先般の

○上川国務大臣　フィリピンは我が国と同じ海洋国家であります。基本的な原則や価値を共有する戦略的パートナーでもあります。フィリピンとの間におきましては、先般の岸田総理のフィリピン訪問の成果も踏まえまして、ＯＳＡを始めとする安全保障、防衛協力分野における具体的な協力を着実に実施していく考えであります。 　私も先週、ＡＰＥＣ閣僚会合等の機会にフィリピン外相と会談をいたしました。国際情勢がますます厳しく複雑化する中におきまして、こうした取組を通じ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化し、人間の尊厳が守られる世界、これを確保すべく、フィリピンと緊密に連携してまいりたいと考えているところであります。 　ＯＳＡにつきましては、我が国にとりまして望ましい安全保障環境を創出する、この目的に鑑みまして、インド太平洋地域を主要な支援対象として、対象国を拡大しつつ、海洋安全保障分野等におきまして、

○上川国務大臣　御質問いただきましたＷＰＳでございますが、女性・平和・安全保障、ウィメン・ピース・アンド・セキュリティーということでありますが、女性や女児の保護や救済に取り組みつつ、女性自身が指導的立場に立って紛争の予防、また復興や平和構築に参画をすることにより、より持続可能な平和に近づくことができるという考え方であります。 　ＷＰＳは、二〇〇〇年の安保理で採択されました決議第千三百二十五号ということでありますが、その後の九本の安保理決議に基づく取組でありまして、国際社会で急速に主流化をしている状況であります。国際情勢が不透明さを増す中でありますので、このＷＰＳの考え方はますます重要になっていくというふうに考えております。 　日本は、安保理理事国としてＷＰＳの議論を国連の重要アジェンダとして推進していくとともに、ＷＰＳに関する国際的な協力を進めていく、こうした方針で臨んでいるところであ

○国務大臣（上川陽子君）　参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、山谷委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶を申し上げるとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告します。 　日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指す我が国の方針は不変です。 　拉致被害者御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であり、政権の最重要課題です。被害者の御帰国を待ち望んでいる御家族の皆様の思いを胸に刻み、政府一丸となって、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で果断に取り組みます。我が国自身が主体的に取り組むことが重要であり、岸田総理自身、金正恩委員長との首脳会談を実現すべく、総理直轄のハイレベルでの協議を進めていく考えであると述べてきていま

○上川国務大臣　衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、下条委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶を申し上げるとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告します。 　日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指す我が国の方針は不変です。 　拉致被害者御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であり、政権の最重要課題です。被害者の御帰国を待ち望んでいる御家族の皆様の思いを胸に刻み、政府一丸となって、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で果断に取り組みます。 　我が国自身が主体的に取り組むことが重要であり、岸田総理自身、金正恩委員長との首脳会談を実現すべく、総理直轄のハイレベルでの協議を進めていく考えであると述べてきています。

○上川国務大臣　委員御指摘のとおり、ＣＰＴＰＰは、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを、その持続可能性を維持しつつ、世界に広めていくとの意義を有する協定でございます。 　また、英国は、我が国にとりまして、グローバルな戦略的パートナーであるとともに、重要な貿易・投資相手国でもあります。このようなイギリスのＣＰＴＰＰ加入は、ＣＰＴＰＰ締約国と英国との間の自由貿易、開かれた競争的な市場、ルールに基づく貿易システム及び経済統合の促進に資するものと考えております。 　さらに、我が国を含む環太平洋地域、ひいては世界全体の貿易、経済の更なる成長、発展や、自由で公正な経済秩序の構築に寄与することが期待されるところであります。

○上川国務大臣　我が国といたしましては、インド太平洋地域の国際秩序へのアメリカの関与を確保するという戦略的な観点から、米国のＴＰＰ復帰が望ましいと考えておりまして、こうした立場につきましては、累次アメリカに伝えてきているところであります。 　具体的に申し上げますと、委員が御指摘いただきましたとおり、岸田総理からバイデン大統領に対しまして、また、私からも、個別の会談や、米国時間の十四日に行いました経済版２プラス２等の機会を活用いたしまして、ブリンケン国務長官やレモンド商務長官、タイ通商代表に対しまして直接働きかけを行ってまいりました。さらには、アメリカの上下両院議員、有識者との面会の機会も活用するなどして取り組んできているところでございます。 　英国がＣＰＴＰＰの高いレベルを満たす形で加入するということは、経済的のみならず、戦略的にも大変大きな意義を有するものでありまして、これは、日米が