外務大臣

○上川国務大臣　現在、中国、台湾、エクアドル、コスタリカ、ウルグアイ、ウクライナから加入要請が提出されているところであります。 　ＣＰＴＰＰは、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを、その持続可能性を維持しつつ、世界に広めていく意義を有しているものでございます。 　ＣＰＴＰＰがそうしたハイスタンダードなルールを持続可能な形で履行するための枠組みであり続けるためにも、新規加入に当たりましては、加入要請エコノミーがそのような意義を共に実現するパートナーとしてふさわしいかどうか、ここが重要と考えるところであります。 　そのため、我が国といたしましては、加入要請エコノミーがＣＰＴＰＰの高いレベルを完全に満たすことができ、今後も満たし続けていくという意図と能力があるかどうかについて、まずはしっかりと見極める必要があると考えております。 　加入要請の扱いにつきまして

○上川国務大臣　我が国の外交政策の推進に当たりましては、同盟国、同志国との連携は不可欠と考えております。英国を含みます基本的価値また原則を共有する国々、パートナーとの協力関係を更に強化していくことは重要と考えております。 　英国は、ＥＵからの離脱後、グローバル・ブリテンとの方針を掲げ、インド太平洋地域への傾斜を表明し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて日本との協力を重視しております。同地域への積極的な部隊派遣やＣＰＴＰＰへの加入の意図表明はその一環であると考えられます。 　このように、英国は我が国にとりまして極めて重要な同志国でありまして、両国は基本的価値また原則を共有するグローバルな戦略的なパートナーと考えております。そのようなパートナーとして、日英は、ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢を含みます国際社会の諸課題への対応につきましても、緊密に連携をしてきているところであります

○上川国務大臣　この経済連携協定でありますが、貿易、投資の促進という経済的な意義のみならず、相手国との外交関係の強化、ルールに基づく自由で公正な経済秩序の構築、これに基づく地域や世界の安定と繁栄の確保に資する、大きな意味で外交そしてまた戦略的な大変高い意義があるものと考えております。 　今委員から、国民の皆さん、特に消費者の皆さんが、こうした大きな仕組み、取組につきまして理解をしていただくことは非常に重要なことと考えております。物も、そして情報も人も移動している状況でありますので、そういう中に私たちの暮らしがあるということを考えると、この一つずつの枠組みが直接どんな影響があるかということを知っていただく、理解していただくことが極めて重要と考えますので、枠組み全体の制度論と同時に、それを広報していく力ということについても併せて実践していきたいと考えております。

○上川国務大臣　今の御質問でございますけれども、まさに、ＣＰＬＰ、ポルトガル語圏諸国共同体につきましては、日伯の方式がかなり広がったということで、大変重要な役割を果たし、また、その影響は大きかったというふうに理解をしているところでございます。 　ＣＰＬＰにつきましては、委員御指摘のとおり、二〇一四年に日本はオブザーバー国となっておりまして、それ以降、更にＣＰＬＰの加盟国との間で様々な形での協力を進めてきているところであります。ＣＰＬＰがグローバルな影響力を有することを踏まえまして、引き続き、こうした加盟国との連携に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 　もうＣＰＴＰＰについては何度も説明をしているところではありますが、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを、持続可能性を維持しつつ世界に広めていく、大変大きな構想でスタートしているところでありま

○上川国務大臣　今答弁を申し上げたとおりでございますが、自由なデータ流通を確保することは、自由で開かれた経済秩序を支える極めて重要な要素であると考えているところであります。 　今はまだこの六か国をどうするかということについて加盟国間で審議をする段階ではございませんので、様々な情報につきまして精査をするという準備の段階というふうに思っております。極めて重要な要素と考えております。

○上川国務大臣　ハイスタンダードな基準をしっかりと維持し、また、ＣＰＴＰＰの参加を増やしつつ、そして、自由で開かれた経済的な秩序をつくっていくという高い理想を掲げながら、一つずつ前進してきているところでありますので、その厳しさに応えていけるメンバーシップ、エコノミーの参加を大きく広げていきたいと思っております。

○上川国務大臣　昨年の六月に、松原委員を筆頭提出者として、立憲民主党の皆さんから、特定人権侵害行為への対処に関する法案が衆議院に提出されたということ、そしてまた、その内容につきましては承知をしております。

○上川国務大臣　我が国におきましては、人権は普遍的な価値でありまして、人権擁護は全ての国の基本的な責務と考えているところでございます。そのような考えから、我が国におきましては、これまで、深刻な人権侵害に対しましてはしっかりと声を上げるとともに、対話と協力を基本といたしまして、民主化、人権擁護に向けた努力を行っている国との間につきましては、二国間対話、協力を積み重ねまして、自主的な取組を促してきているところでございます。 　御指摘のような、人権侵害を認定して制裁を科すような制度を含めまして日本も導入すべきかということでございますが、これまでの日本の人権外交を踏まえまして、全体を見ながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　ＣＰＴＰＰでございますが、国際的に大変重要な、今注目をされているところでありまして、これから先、六か国をどういうふうに加入していただくのかということについては、高いスタンダード、ハードルを越えて検討していかなければいけない、まさにコンセンサスの仕組みでありますので、このことについては、様々な角度からこれにふさわしい国かどうかということについてしっかりとチェックをしていく必要があるというふうに考えております。

○上川国務大臣　今答弁の中にございましたとおり、個別の事案についてこの場で申し上げるということにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、先ほど来の答弁と重なるわけでありますが、我が国といたしましては、国際社会における普遍的価値であります自由、また、基本的人権の尊重、法の支配が中国において保障されることが重要であると考えておりまして、こうした我が国の立場については、中国政府に対しまして直接伝達をしてきているところでございます。