外務大臣

○国務大臣（上川陽子君）　ジェンダー平等の促進につきましては、本年六月に閣議決定されました開発協力大綱におきましても、開発協力のあらゆる段階においてジェンダー主流化を通じたジェンダー平等及び女性のエンパワーメントを推進する、そうしたことを明記をしているところであります。 　同大綱におきましては、ジェンダー平等の推進を含むジェンダー主流化を開発協力の適正性確保のための実施原則の一つとして位置付けておりまして、重点分野の一つというよりは、全ての分野における開発協力の実施に当たりまして、分野横断的に当然考慮すべき重要原則であると考えているところであります。各案件におきます勘案状況のチェックの在り方も含めまして、ジェンダー主流化の一層の徹底のための具体的な方策を更に検討してまいりたいと考えております。 　御指摘がございましたオファー型協力の具体化に当たりましても、ジェンダー主流化を含むインクル

○国務大臣（上川陽子君）　開発協力のあらゆる段階におきましてジェンダー主流化を推進していくためには、多様な担い手の関与、協力を推進していくということは極めて重要であると考えております。新たな開発協力大綱におきましても、様々な主体との共創を基本方針の一つとして掲げたところでございます。 　これまでも、例えば、国際機関や我が国の地方自治体との連携により途上国における防災や災害対応にジェンダーの視点を取り入れる技術協力や、途上国の金融機関との連携により女性の金融へのアクセス改善に寄与する事業を行ってまいりました。 　今後、より一層連携を強化していくために、外務省におきましても、私の下で、省内横断的な連携を目的とした女性・平和・安全保障、ＷＰＳタスクフォースの設置を検討しているところでございます。そうした中におきましても、ＯＤＡに係る取組も更に検討をしてまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（上川陽子君）　御指摘のフィリピン残留日系人の方々は、まさに今説明したとおりでございますが、日本人父の国籍確認ができない状態でございまして、さらに一九七三年までフィリピン憲法が父親の国籍を基に子の国籍を認定すると、こうした父系血統主義を採用していたことから、その多くが無国籍の状態となったところでございます。 　また、一部の残留日系人は、母方の祖父等との養子縁組等を通じましてフィリピン国籍を取得をするということになったと承知をしております。 　フィリピン残留日系人の方々の高齢化が進む中におきまして、希望する方々の一日も早い国籍回復を始めとする支援、これを進める必要があると認識をしております。

○国務大臣（上川陽子君）　外務省といたしましては、このフィリピン残留日系人の方々の高齢化が進む中におきまして、フィリピン残留日系人の方々への聞き取り調査を含め、一九九五年から計十七回の身元確認につながる実態調査を実施してきているところであります。 　特に、直近の取組といたしましては、二〇一六年以降、当該聞き取り調査に在フィリピン日本大使館員及び領事館員を立ち会わせ、聞き取り調査の実施及びその内容を証明する証明書を発行しているほか、当該実態調査に係る予算をここ三年間で約六倍に拡大をし、就籍申請に係る書類作業の迅速化や、また、厚生労働省に対します残留日系人の親族の軍歴等の身元照会を支援をしているところであります。 　フィリピン残留日系人の方々の一日も早い国籍回復等に向けまして、この実態調査の拡充を含め、フィリピン政府とも意思疎通しながら、これまでの取組を加速化させるための方策につきまして積

○国務大臣（上川陽子君）　今答弁申し上げたところでございまして、今委員からは出迎えを含めということで御指摘がございましたけれども、今どんなことができるのかということについて検討している状況でございます。なるべく早く結論を出していきたいというふうに思っております、でよろしいでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　この中国の残留邦人等につきましては、戦後の現地情勢を含みます様々な理由によりまして日本に帰国することが困難であったという事情に鑑み、厚生労働省におきまして、中国残留邦人等支援法に基づき、帰国旅費の支給等の一定の支援を行っているものと承知をしております。他方、フィリピンの残留日系人につきましては、日本国籍を有していない場合や、また身分を隠して生活をしていた場合などもございまして、中国とは事情が異なっていたと承知をしております。 　フィリピン残留日系人による本邦渡航につきましては、御指摘のような、御家族を捜すということを通じまして、国籍回復に必要な情報を得るためにも大変重要な機会の一つだと考えておるところであります。 　外務省といたしましては、このフィリピン残留日系人の方々の一日も早い国籍回復等に向けまして、残留日系人の身元確認につながる実態調査に係る予算をここ三

○国務大臣（上川陽子君）　ＯＤＡの事業、一つ一つのプロジェクトは、その国、当該国のニーズに応じて提供するものでございますので、そのニーズに即したプロジェクトを開発をしながら、そして、それを実施していく過程の中で、進捗管理という大きな概念というか、進捗管理が非常に大事であるというふうに思います。それは金額の多寡にかかわらず、こうしたことをきちっとやっていくことを通じてやはり成果を上げていくということが大事ではないかというふうに思っておりますので、今回の案件、度重なる指摘もございましたので、その管理の在り方につきまして、しっかりと実施、効果が上げられるように取り組んでいく必要があろうかというふうに思っております。 　今、改善策としてでありますが、この案件の承認以前に、現地の実施、維持管理体制を十分に確認するとともに、各在外公館に対しましては、被供与団体の選定や、また連携体制、資金管理及び現地

○国務大臣（上川陽子君）　まさにこのＯＤＡの予算でございますが、この間、日本の大きな取組として高い評価をいただいてきたところでございます。こうした信頼のある関係性の中で培ってきたもの、このことについては大切にしていきたいと思います。ただ同時に、こうしたことが更にこれから先の社会の中でＯＤＡの予算の必要性と効果を発揮していくためには、進捗管理、あるいは現地とそして本省との関係、あるいはそれを適正にＰＤＣＡを回しながら評価を重ねていくというプロセスも大事であると思います。 　こうしたことに関しまして、これを、国民の皆様の理解と協力に支えられてこそ初めてこれが生きてくるわけでございますので、こうしたＯＤＡの効果あるいは必要性につきましては、ＯＤＡのホームページやＳＮＳなどでもしっかりと発信をし、そしてまた、動画コンテンツなども含めまして皆様の関心を持っていただくと同時に、様々なイベント等も開催

○国務大臣（上川陽子君）　損失と損害、ロス・アンド・ダメージに関しましては、この基金が非常に重要と考えております。 　立ち上げに当たりましては、まず理事会が発足することになっておりまして、今後理事会のメンバーについて調整される予定ということを承知しているところであります。我が国といたしましても、その議論に積極的に参加してまいりたいと考えております。

○国務大臣（上川陽子君）　まず、十一月の三十日でございますが、私からエマニュエル駐日米国大使に対しまして働きかけを行う中におきまして、このオスプレイの飛行につきましては、捜査救助活動を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うように求めたところでございます。同日、木原防衛大臣からラップ在日米軍司令官に対しましても同様の働きかけを行ったと承知をしているところであります。 　米側による説明につきましては先ほど防衛省の方から答弁を申し上げたところでございますが、こうした状況を踏まえて、引き続き、政府としても、米側に対しましては事実関係の確認とそして日本側への情報提供、これを求めておりまして、関係省庁及び米側とも緊密に連携をしつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。