外務大臣

○国務大臣（上川陽子君）　我が国としては、このいかなる場合においても国際人道法の基本的な規範、これは守らなければならないと考えております。例えば、無辜の民間人を無用に巻き込む攻撃は国際人道法の基本的な原則に反するものであり、正当化できないと考えております。こうしたことも踏まえまして、我が国は、全ての当事者が国際法に従って行動することを一貫して求めてきているところでございます。 　その上で、今回、今般のハマスによります攻撃は国際人道法の基本的な原則に反しており、我が国はハマスによる攻撃を断固として非難し、人質の即時解放を求めてまいりました。 　また、イスラエルに対しましては、これまで一般市民の保護の重要性、また国際人道法を含む国際法に従った対応等を要請してきているところでございます。先般、私もイスラエルを訪問いたしまして、この点につきましては、コーヘン外相に改めて直接お話をしたところであ

○国務大臣（上川陽子君）　我が国といたしましては、このイスラエルがハマスの攻撃を受け、国際法に基づいて自国及び自国民を守る権利を有すると認識しております。 　同時に、全ての行動は国際法に基づいて行わなければならず、いかなる場合においても国際人道法の基本的な規範は守らなければならないというふうに考えております。 　一方で、事実関係を十分に把握することが困難な状況でございます。イスラエル軍の行動につきまして確定的な法的評価をすることは適当ではなく、法的評価をすることに関しましては差し控えさせていただきたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　いかなる場合におきましても、国際人道法の基本的な規範、これは守らなければならないわけであります。例えば、子供を含む無辜の民間人を無用に巻き込む攻撃は、国際人道法の基本的な原則に反するものであり、正当化できないと考えております。 　イスラエル軍の個別具体的な行動につきまして、攻撃に当たっていかなる情報に基づいて判断が行われたのか等に、判断に当たっての必要な事実関係、これ不明でございまして、我が国として確定的な判断を行うことは困難であるというふうに考えております。 　今般、様々な状況、ニュース等、報道等の中で、小さなお子さん、赤ちゃんも含めて尊い命がもう本当に失われている状況、これは耐え難い状況でございます。こうした人道的な観点から見ても大変ゆゆしき状況であるということを十分に踏まえた上で、今般のＧ７の、人道目的に照らして中止をすると、こういったことも含めて対応を

○国務大臣（上川陽子君）　そのとおりだというふうに考えております。

○国務大臣（上川陽子君）　この憲法の前文に記載されている文言でございますが、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と、こうした文言でございます。 　この文言は、全世界の国民は、基本的人権を維持され、保障されるための条件である平和を享受する権利を有していることを述べたと解釈されておりまして、この全世界の国民には、当然、イスラエル国民や、またパレスチナ人も含まれていると解釈しております、解しております。

○国務大臣（上川陽子君）　今般の事案に関しまして、国際社会におきまして、人質の解放や、また一般市民の犠牲を防ぐ、こうしたことを求める声が多く上がっております。こうした声は、議員御指摘いただきましたこの憲法の前文に掲げられております人間相互の関係を支配する崇高な理想と、この一つの表れであると考えております。

○国務大臣（上川陽子君）　我が国は、憲法の九条及び前文に示されております平和主義の理念を掲げているところであります。外交活動を通じまして、平和国家として戦後八十年近くにわたって、国際社会の平和や、また繁栄に貢献をしてまいりました。 　ロシアのウクライナ侵略あるいはイスラエル・パレスチナ情勢を始めとして、国際社会は今、人道面を含めまして大変複合的な危機に直面をしている大変厳しい現状であります。その中で、この分断を更に深めることが予想される今であります。そうした中で、人間の命そして尊厳、これが最も重要であるという誰もが疑いようのない人類共通の原点、これに立ち返って、人間の尊厳を中心に据えた外交を進めております。 　今後とも、こうした平和国家としての取組を続けてまいりたいというふうに考えております。

○国務大臣（上川陽子君）　まず、我が国の基本的な立場ということで申し上げるところでありますが、我が国は、ハマス等によるテロ攻撃を断固として非難した上で、人質の即時解放、そして一般市民の安全確保、全ての当事者が国際法に従って行動すること、事態の早期鎮静化を一貫して求めてまいりました。 　今般、Ｇ７外相会合におきましてこうしたテーマが大きな議論になりました。ガザ地区における人道危機に対応するため緊急の行動を取る必要があること、食料、水、医療、燃料、シェルター及び人道支援従事者のアクセスを含む妨害されない人道支援を可能とすること、特に人道支援を容易にするための人道的休止及び人道回廊を支持することなどで一致したところでございます。こうした点につきましては、Ｇ７議長国として今後国際社会にしっかりと説明をし、そして理解を得ていく努力をしてまいりたいと考えております。 　事態は刻一刻と大変厳しさを増

○国務大臣（上川陽子君）　ロシアによりますウクライナ侵略等によって大変傷ついている国連への信頼、これを回復すべく、この安保理改革を含む国連の機能強化が極めて重要だと考えております。特に安保理改革につきましては、議論のための議論ではなく、具体的行動を開始するべきとの考えでございます。 　私自身も、本年の国連総会の際のＧ４、日本、ドイツ、インド、ブラジル外相会合におきまして、安保理改革実現に向けて政府間交渉の場も活用し、具体的行動を目指すことを提起し、協力を確認をいたしました。引き続き、このＧ４、アフリカ、米英仏等の多くの国々と連携しつつ、安保理改革に粘り強く取り組んでまいります。 　また、明年の国連未来サミット、この機会も活用いたしまして、総会や事務総長の役割の強化も通じて、国連の機能強化に取り組み、人間の尊厳を守る国際協力、これを主導してまいります。 　また、国際司法裁判所の強制管轄

○国務大臣（上川陽子君）　大変多くの御質問を一つにということで、まとめていただきましたが、大切なことでありますので一つずつ回答させていただきたいと存じます。 　まず一問目でありますが、ロシアによりますウクライナ侵略につきましては、これは国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でございまして、一日も早くロシアの侵略をやめさせ、公正かつ永続的な平和をウクライナに実現することが重要と考えております。我が国といたしましては、侵略開始以降、一貫してこのような立場を国際社会に対して発信をし、また、Ｇ７議長国として国際社会における議論をリードしてまいりました。 　このような考えに基づきまして、ロシアによる侵略に苦しむウクライナと共にあるという我が国の揺るぎない連帯の思いを伝えるべく、本年三月には岸田総理が、そして同九月には林前外務大臣がウクライナを訪問をいたしました。 　一方、ロシアはウクライナの攻撃を現在も