外務大臣

○国務大臣（上川陽子君）　自由、そして民主主義、基本的人権の尊重といった普遍的価値に立脚した国際的な規範原則は、国際社会の平和と安定、さらに経済発展の礎、基礎となるものと認識をしております。 　死刑制度そのものにつきましては外務省の所管ではございませんが、死刑制度に関しましては様々な議論があることは承知をしております。死刑制度の存廃は我が国の刑事司法制度の根幹に関わる重要な問題でありまして、国民世論に十分配慮しつつ、社会における正義の実現等、様々な観点から慎重に検討すべき問題だと考えております。 　私といたしましては、国際社会において、日本の考え方を引き続き丁寧に説明していきたいと考えております。

○国務大臣（上川陽子君）　前回の審査におきましては、差別的な法規定や、また女性に対する暴力等の分野において様々な指摘を受けたところでございます。第五次男女共同参画基本計画に基づく取組を始め、一つ一つ真剣、真摯に対応してきているところであります。今般、民法の改正によります女性の婚姻年齢の引上げもその一つでございます。 　引き続き、過去の審査におきまして、女子差別撤廃委員会の勧告を十分に検討の上、内閣府を始めとする国内関係省庁とよく連携をしつつ、女子差別撤廃条約を所管する外務大臣として次回審査にしっかりと対応してまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　おはようございます。 　イスラエルそしてガザをめぐる今の状況につきましては、刻一刻と変化をしてまいりました。そして、今、玄葉委員からのお話のとおり、その状況については深刻度を増している、こうした認識でございます。 　今般のＧ７の外相会議におきましても、このことにどう対応するかということにつきましては、Ｇ７として一致した行動が取れるかどうか、ぎりぎりのところで議論をし、そして調整をして、その上での成果文書として今回発出したものでございます。 　今、ハマスによるテロの攻撃ということで多くの犠牲が出たということに対して、また同時に、イスラエルの行動に基づく様々な被害がガザ地区に深刻に及んでいるということ、この事実に目を背けてはいけないというふうに思っております。 　そして、何としてもこうした状況を止めること、このことについては、Ｇ７の間でも共通の認識をすることができました

○上川国務大臣　キーワードということで御質問がございましたけれども、あえてキーワードとして一つ挙げれば、人間の尊厳ということが明確にうたわれてきたということでございます。 　これに付随する形でということも相互に連関しているわけでありますが、法の支配、そして人間中心の国際協力、こういった面、さらにはそうした文脈の中で核軍縮、このことにつきましても触れられたところ、これがキーワードというふうに考えております。

○上川国務大臣　我が国は、中東におきまして、様々な国々とひとしく、またそれぞれの特色を持った外交を積み重ねてきた歴史がございます。 　このことを私自身、今回、Ｇ７の外相会議の前の週でありますが、今、目下の大変重要な地域でありますイスラエルとパレスチナ、この問題に係る当事者でありますイスラエルとパレスチナも訪問をいたしました。さらに、その隣国でありますヨルダンにも行かせていただきました。 　先ほど委員からおっしゃったとおり、大変長い歴史の中で積み重ねられてきた様々な要素というものを、大変短い時間ではございましたが、今集約されている、フォーカスが当たっているこの地域の中で、極めて強く実感もしたところであります。 　同時に、その訪問をすることができたこと自体も、これまで日本の中東外交、様々な形で、いろいろな、多様なレベルで行ってきたこと、このことに対しましてその当該国からも大変高い信頼とそ

○上川国務大臣　様々な国が様々な中東地域に対して働きかけをしているというのが今の状況であります。 　私も、この事案が発生して以来、様々な国々と電話会談を重ね、また、最終的には、今申し上げたように、Ｇ７の外相会議の前の週に訪問をさせていただきました。電話会談におきましても、一貫して日本の姿勢を主張してきたところでありまして、この間、変わらず、変わらない立場であったところであります。 　他の国がどのような考え方をしているのかについて私の方からコメントすることができる立場ではございませんけれども、そうした立場の部分も明確に、Ｇ７の外相会議におきましても忌憚ない、そして率直な意見交換をさせていただいた上で、そして最終的に文書という形で初めてまとまったところであります。 　先ほど来、このところを一つの大きな土台にしながら、その実現に向けて、しかし粘り強く、最終的な中東の平和を実現するための取組

○上川国務大臣　今回、Ｇ７の外相声明におきまして、私は、日本の立場ということについて明確に主張をさせていただきました。そして、そのことについて多くの議論がございましたけれども、最終的にまとめ上げたところであります。 　これは、Ｇ７の議長国としての責任の中で、一つのボイス、ワンボイスでしっかりメッセージを出すこと、それは極めて重要なことだというふうに思っております。 　もちろん、バイの関係ということについても、これは当然重要であると考えます。しかし、Ｇ７そのものの中でまとまっていないという状況、このことについては、これも極めて大きな影響を及ぼすものだというふうに考えておりまして、その意味で、バイの関係、そして、そのことを生かしつつ、また、こうしたＧ７の一つのワンボイスでこの問題について対処するという力ということにつきましても極めて重要である、こういう姿勢で今回Ｇ７の外相会合に臨ませていた

○上川国務大臣　我が国におきましては、今般の事案に対しまして、全ての当事者が国際法に従って行動することを一貫して求めてきております。イスラエルに対しましても、ハマス等によるテロ攻撃を断固として非難した上で、一般市民の保護の重要性、まさに国際人道法を含む国際法に従った対応等を要請してきておりまして、先般、私のイスラエル訪問におきましても、私からコーヘン・イスラエル外相に改めて直接お伝えをしたところでございます。 　その上で、目下の最優先課題は、ガザ地区の人道状況の改善であります。状況につきましては、深刻化の一途をたどっておりまして、一般市民、とりわけ未来のある子供たち、また女性、高齢者が被害に遭っていることに大変心を痛めております。 　また、まずは同地区の一般市民に必要な支援が行き届くよう、人道目的の戦闘休止及び人道支援活動が可能な環境の確保、これをイスラエル側に求めており、この点につき

○上川国務大臣　イスラエル軍の行動につきまして、今、人道法にのっとってという話がありましたけれども、法的評価をするということにつきましては、差し控えさせていただきます。

○上川国務大臣　そのとおりであります。