外務大臣

○国務大臣（上川陽子君）　我が国は、ハマス等によるテロ攻撃を断固として非難した上で、第一に人質の即時解放、一般市民の安全確保、第二に全ての当事者が国際法に従って行動すること、そして第三に事態の早期鎮静化を一貫して求めてまいりました。 　今回の訪問におきましては、イスラエル、パレスチナ及びヨルダンを訪問をし、各国のカウンターパート等に対しまして日本の立場を直接伝えるとともに、深刻化の一途をたどるこのガザ地区の人道状況の改善や、また事態の早期鎮静化について直接働きかけをしてまいりました。 　各会談におきましては、先方からそれぞれの立場に基づく発言があった上で、人道状況の改善の必要性、また事態の早期鎮静化に向けて連携をしていくということを確認したところでございます。 　私自身、中東訪問を通じまして、ガザに対する、ガザにおける人道危機に対処するための緊急の行動を取る必要性を強く認識してまいり

○国務大臣（上川陽子君）　ガザ地区の人道状況の深刻化は刻一刻と変化をしている中において、特に一般市民、とりわけ未来ある子供や、また女子、女性や高齢者が大変深刻な被害に遭っているということに心を痛めております。まずは、同地区の一般市民に必要な支援が行き届くよう、人道目的の戦闘休止及び人道支援活動が可能な環境の確保、これにつきましては極めて重要ということでイスラエル側に求めてまいりました。直接これを伝えてまいりました。 　そして、このことについてはどのような反応がということでありますが、外交上のやり取りでございますので差し控えさせていただきますが、今回の訪問、またＧ７外相会合のこの成果も踏まえまして、事態の早期鎮静化、そして何よりも人道状況の改善のための様々な努力、これにつきましては、日本の国、そして他の国、あるいは国際機関、そういうところとよく連携をしながら粘り強く取り組んでまいります。

○国務大臣（上川陽子君）　今回のイスラエルの行動はハマス等によるテロ攻撃に対するものであり、イスラエルは、こうしたテロ攻撃に対し、他の主権国家と同様に国際法に従って自国及び自国民を守る権利を有すると認識をしております。 　同時に、全ての行動は国際人道法を含む国際法に従って行われるべきであります。イスラエルに対しましても、一般市民の保護の重要性、これを伝達をし、国際人道法を含む国際法に従った対応等を要請してまいりました。こうした点に関する我が国の立場は一貫しているところでございます。 　今回のＧ７外相会合は、十月七日のハマス等によるテロ攻撃以降初めてとなる対面での会合でありました。Ｇ７外相による中東訪問等を踏まえまして、それぞれの国がそれぞれのつながりの中で精力的に訪問をしている、こうした状況についても情報を合わせ、まさに膝を突き合わせて突っ込んだ議論を行うことができました。 　その結

○国務大臣（上川陽子君）　八月二十四日の日にまさに御指摘のリストが発表されたと、その中にＪＴの子会社でありますＪＴＩが掲載されているということにつきましては承知をしているところでございます。 　ＪＴグループのこのロシア事業につきましては、現下の情勢を踏まえまして、既に新規の投資、またマーケティング活動等を停止しているという状況であると認識をしております。現在、同社グループ経営からの分離を含めた選択肢の検討が行われているものと承知をしているところでございます。 　同社におきましての今後のロシア事業につきましては、国際的な活動を行う企業でありますので、現下のウクライナ情勢、また同社を取り巻く状況を踏まえまして、同社におきまして適切な判断、対応をしていくものと考えているところでございます。

○国務大臣（上川陽子君）　ＪＴグループのロシア事業につきましては、現下の情勢を踏まえまして、先ほどちょっと申し上げましたけれども、既に新規の投資、またマーケティング活動等を停止をしております。 　現在、同社グループ経営からの分離を含めた選択肢の検討が行われているものと承知をしております。同社におきまして、今後のロシア事業につきましては、国際的な活動を行う企業として、現下のウクライナ情勢、また同社を取り巻く状況を踏まえ、同社において適切な判断、対応をしていくものと考えております。 　いずれにいたしましても、政府としては、引き続きＧ７を含む各国と連携をしながら、関連企業等とも意思疎通を図りつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。

○国務大臣（上川陽子君）　同社におきましての今後のロシア事業については、国際的な活動を行う企業として、現下のウクライナ情勢や国際社会の同社を取り巻く状況を踏まえまして、同社において適切な判断、対応をしていくものと考えております。 　繰り返しになって恐縮でございますが、政府としては、引き続き、Ｇ７を含む各国と連携しながら、関連企業等とも意思疎通を図りつつ、適切に対応していく所存でございます。

○国務大臣（上川陽子君）　当該海域は日中間の海洋境界が未画定であるところ、日中双方は、国連海洋法条約第七十四条三に従い、最終的な合意への到達を危うくし又は妨げないためにあらゆる努力を払う義務があると規定をしているところであります。 　中国による今回のブイの設置でありますが、こうした境界未画定海域における国際法上の義務との関係で問題があります。我が国として、このような一方的な現状変更の試みは全く受け入れることができません。

○国務大臣（上川陽子君）　委員御指摘のとおり、この国連海洋法条約におきましては、ブイの撤去等につきましては、これを許容する規定も、また禁止する規定も明文では存在をしないところでございます。 　我が国といたしましては、このブイの撤去を含めまして、当該海域において関係国が有する権利及び義務、また我が国国内法令や、また当該ブイが船舶交通や我が国漁業活動へ与え得る影響等も踏まえどのような対応が可能か、関係省庁間で連携をして引き続き検討を進めていく考えでございます。

○国務大臣（上川陽子君）　委員が今御指摘いただきましたスカボロー礁の十二海里以内に設置された障害物をめぐるフィリピン、中国間の事案も含めまして、個別具体的な状況が異なる他国間の事案との比較をするというのはなかなか困難であると考えております。 　いずれにいたしましても、我が国としては、引き続きあらゆる機会を捉えて中国側に対してブイの即時撤去を強めて、強く求めてまいります。また、当該海域において関係国が有する権利及び義務、また我が国国内法令や当該ブイが船舶交通や我が国漁業活動へ与え得る影響等も踏まえましてどのような対応が可能か、これにつきましては関係省庁間で連携をして引き続き検討を進めてまいります。

○国務大臣（上川陽子君）　今、外相会談で、会議でということの話がございました。日程、議題につきましては、現時点でまだ決まっている状況ではございませんで、三か国間で調整中という状況でございます。外交上のやり取りにつきましては、具体的内容を明らかにするということについて差し控えさせていただきたいと思います。 　今般の事案につきましては、粘り強くこの撤去に向けて最大の外交努力をしてまいりたいと思います。