外務大臣

○上川国務大臣　先ほど私の方から、この間の日本としてのスタンス、姿勢について申し上げたところでございます。その姿勢に基づいてこれからも活動して、行動してまいりたいというふうに思っております。 　日本の独自の外交という形で、バイの会談、あるいはマルチの会談におきましても、忌憚なく申し上げてきたところでございます。また、対外的にもその旨の発表もしているところであります。こうしたことを粘り強く丁寧にしっかりと、また迅速に積み重ねてまいりたいというふうに思っております。

○上川国務大臣　まず、ロシアによるウクライナ侵略でありますが、これは力による一方的な現状変更の試みでありまして、欧州のみならずアジアを含む国際秩序の根幹、これを揺るがす暴挙であると考えております。そのような行動には高い代償が伴うことを示していくということが極めて重要と考えております。 　制裁の効果ということで御質問でありますが、ロシアが発表した昨年のロシアの経済成長率、これは、これまでプラスでありましたが、マイナス二・一％となるなど、我が国を含む各国の制裁措置は一定の効果が出ていると考えております。 　また、一日も早くロシアが侵略をやめるよう、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と連携して、厳しい制裁を講じてまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　強力な制裁を科していく、引き続き科していくということについては、これはＧ７で共通した認識でございます。引き続きこうした方向でしっかりと取り組んでまいります。

○上川国務大臣　まず、ＪＴの子会社でありますＪＴＩ、これが、ウクライナの国家腐敗防止庁が発表した国際的な戦争支援企業リストに掲載されました。 　ＪＴグループのロシア事業につきましては、現下の情勢を踏まえまして、既に新規の投資またマーケティング活動等を停止しており、現在、同社のグループ経営からの分離を含めた選択肢の検討が行われているものと承知をしております。 　一つずつの事態に対してどう取り組んでいくのか、それぞれの企業の中の真剣な御判断をしているというふうに考えております。

○上川国務大臣　今委員の問題意識については、私も共有というか理解をいたしました。 　元々この件につきましては外務省の所掌ではございませんけれども、問題提起を受け止めさせていただきます。

○上川国務大臣　御指摘をいただきました国連総会の決議でありますが、今次、事態悪化の直接の原因となりましたハマス等によるテロ攻撃、また人質拘束、こうしたものへの非難がないなど、全体として内容面でバランスを欠いているものであったため、我が国は総合的な判断によりまして棄権をしたところであります。 　しかしながら、同決議に含まれておりました人道アクセスの要請など、ガザの人道状況に対処するための重要かつ前向きな要素については、我が国としても支持できる内容でございました。実際、我が国は、現在、人質の早期解放や、また事態の早期鎮静化に加えまして、ガザ地区の人道状況の改善や人道支援、人道的休止といった点につきまして、各国と連携しつつ、外交的働きかけを鋭意行ってきているところであります。 　かかる立場から、我が国は、本決議案に対し、ハマスによるテロ攻撃及び人質拘束を明確に非難する文言等を追加をするカナダ

○上川国務大臣　御質問一点目でありますけれども、まず日本の立ち位置ということでの御質問がございました。 　ガザ地区及び周辺におきましては、もう既に多数の死傷者が発生している状況にございます。現地の状況、緊張度、一刻一刻と大変緊張度が増しておりまして、情勢につきましては全く予断を許さない状況でございます。我が国といたしましても、深刻な懸念を持ってこうした情勢については注視をしているところであります。 　この間、我が国は、ハマス等によるテロ攻撃を断固として非難した上で、三つの点につきまして、特に一貫して主張をしてきております。 　一点目は、人質の即時解放、そして一般市民の安全確保。また、二点目として、全ての当事者が国際法に従って行動をすること。そして、三点目として、事態の早期鎮静化を求めてきてまいりました。引き続き、こうした情勢を踏まえながら取り組んでいくところでございます。 　また、

○上川国務大臣　我が国といたしましても、イスラエルは、入植活動を始めとする一方的な行為、また扇動的言動、こうしたことにつきましては控えるべきとの立場でありまして、これまでそうしたことにつきましてイスラエル側に明確に伝えてきているところであります。 　この地域の平和と安定のためには、イスラエルとパレスチナが平和に共存をする以外の解決策はないと考えておりまして、今般の事案が中東和平の道を閉ざすようなことになってはならず、その意味で、二国家解決を支持する日本の立場を繰り返し当事者に向かっても申し上げてきたところであります。 　引き続き、このイスラエル、パレスチナの双方への直接の働きかけを通じまして、また、そうした国々と結びつきのある様々な国々がまた働きかけをしていこうということでありますので、今回のＧ７の外相会合で一つの文書という形でまとまった、その方向性に向かって、それぞれの特色を生かした

○上川国務大臣　我が国といたしましては、イスラエルが、ハマスの攻撃を受け、国際法に基づいて自国及び自国民を守る権利を有すると認識をしております。同時に、全ての行動は国際法に基づいて行わなければならず、いかなる場合においても国際人道法の基本的な原則、規範は守らなければならないということでございます。

○上川国務大臣　我が国といたしましては、イスラエルが、ハマスの攻撃を受け、国際法に基づいて自国及び自国民を守る権利を有すると認識をしているところであります。同時に、全ての行動、全ての行動は国際法に基づいて行わなければならないということであります。いかなる場合におきましても国際人道法の基本的な規範、これは守らなければならないというふうに考えております。