外務大臣

○国務大臣（上川陽子君）　中国等に対しまして、昨年十一月でありますが、日中首脳会談、その他様々な課題の会議の中で総理からも、また様々な会議体を通じましてこうした直接の申入れを行ったことを始めとして、累次の機会に申入れを行って、この問題につきましても絶えず取組をしているところであります。（発言する者あり）しておりません。

○上川国務大臣　外務大臣を拝命した上川陽子です。 　外務委員会の開催に当たり、勝俣委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶申し上げるとともに、外交政策の所信について申し述べます。 　現在、世界は歴史の転換点にあります。 　ロシアによるウクライナ侵略は長期化し、ポスト冷戦期の平和と繁栄を支えた国際秩序は重大な挑戦にさらされています。 　また、グローバルな課題が山積する一方で、中東で新たな危機が生じるなど、国際社会は分断と対立の様相を一層深めています。 　中東の平和と安定は、我が国を含む国際社会の平和と繁栄に不可欠です。先般のハマス等によるテロ攻撃を断固として非難します。在留邦人の安全確保に万全を期し、事態の早期沈静化及びガザにおける人道状況の改善に向け全力で取り組んでいます。私自身、今週後半にもイスラエル、ヨルダンなどを訪問し、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向け、更に積極的な外交努力を

○国務大臣（上川陽子君）　正式に私がイスラエル等を含みます中東訪問のことについては発表する予定でございますが、諸般の事情が許しましたならば、今週の後半に伺いたいと思っております。 　従来から日本の立場として申し上げ続けているのは、まず、ハマス等によりますテロ攻撃を断固として非難した上で、第一として人質の即時解放そして一般市民の安全の確保、さらに全ての当事者が国際法を踏まえて行動をすること、そして三点目として事態の早期の鎮静化を図ること、このことをいずれの立場におきましても主張してきているところであります。 　その上で、ガザ地区の情勢におきましては大変深刻な度合いを深めているということであります。まさにこの地区の人道状況の改善、これが目下の優先課題というふうに認識しております。そのために、同地区の一般市民に必要な支援が行き届くよう、人道支援活動が可能な環境をどうつくるか、これが極めて重要

○国務大臣（上川陽子君）　御指摘の我が国の支援についてでありますが、パレスチナのガザ地区におきまして、国連パレスチナ難民救済事業機関を通じまして七百万ドル、そして赤十字国際委員会を通じまして三百万ドルの支援を、特に食料、そして水、医療等の分野におきまして実施をしていく予定でございます。 　御指摘の日本のＮＧＯを通じた支援ということでありますが、日本の顔が見える形で草の根の大変きめ細かな対応をすることができるということで、大変有意義であるというふうに理解をしております。ジャパン・プラットフォームとの連携、支援につきましても、関係者とよく協議をさせていただきながら、援助要員の安全確保、このことが非常に重要でありますので、このことも留意しながら前向きに検討してまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、我が国といたしましては、ガザ地区の一人一人に、一人一人に、そして子供たち、そし

○国務大臣（林芳正君）　この開発途上国の自助努力に対する支援、これを通じた自立的発展を目指して、相手国に合ったものを共につくり上げていく姿勢、これは日本の開発協力の良き伝統でありまして、新たな大綱においても基本方針として堅持をしているところでございます。 　加えて、新たな大綱では、これまでの自助努力支援や対話と協働の伝統を生かした共創、共に創るですね、共創により、途上国と日本が一緒になって新たな価値を生み出していくということを目指すこととしております。新たな社会価値を環流させて日本の成長にもつなげていくということは我が国の国益にも資するものだと考えております。 　こうした開発協力のプロセスは途上国との対等なパートナーシップに基づくものであり、今、石橋委員から御指摘がありました日本国民からの応援、協力であると同時に、互いに学び合う双方向の関係を築いていくものであると考えておるところでござ

○国務大臣（林芳正君）　基本的人権の尊重、これはもう全ての国の責務であります。 　これまでも、我が国ＯＤＡの実施に当たっては、ＪＩＣＡが定めている契約書式等に児童労働、強制労働の禁止に関する規定を盛り込むなど、人権尊重に努めてきておるところでございます。また、ＯＤＡ事業のこの実施中にも人権に関して事態の改善が必要と判断される場合には、速やかに相手国等に伝達するとともに、必要に応じて相手国等による適切な対応、これを求めることとしております。 　新たな大綱におきましても、開発協力の適正性確保のための実施原則の一つとして、開発途上国における基本的人権の保障をめぐる状況に十分注意を払うこととしております。 　今後とも、ＯＤＡ事業における基本的人権の尊重のための取組、これを徹底するとともに、改善策についても不断に検討してまいりたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　この重大な人権侵害が起きた国でありましても、この当該国の国民生活などの経済社会状況、また人道支援のニーズに対応する必要性を含めて諸般の事情を総合的に判断する必要があるために、ＯＤＡを直ちに停止するといった方策を取ることは困難でございまして、個別具体的な判断が必要であると考えております。 　いずれにいたしましても、この開発協力大綱を踏まえ、今後とも、ＯＤＡ事業における基本的人権の尊重のための取組、これ徹底するとともに、先ほど申し上げましたような改善策についても不断に検討していきたいと思っております。

○国務大臣（林芳正君）　人権侵害が起きた場合でも、この人道支援のニーズというのがそこでなくなるというわけではないわけでございまして、この人権侵害が起きたということをもって人道支援のニーズがあるのに止めてしまうということは必ずしも、これ個別の事情によるところだと思いますけれども、まさにそういうところを含めて諸般の事情を総合的に判断する必要があると、こういうふうに考えております。

○国務大臣（林芳正君）　この開発協力の実施に当たりましては、この軍事的用途や国際紛争助長への使用を回避すると、いわゆる非軍事原則につきましては新たな大綱においても堅持をしておるところでございます。 　引き続き、民生目的、災害救助を始めとして非軍事目的の開発協力に相手国の軍又は軍籍を有する者が関係する場合には、その実質的意義に着目して個別具体的に検討してまいります。 　その上で、軍事的用途への使用回避を確保するために、案件の実施前におきまして相手国と結ぶ全ての国際約束、また実施の際に取り交わす文書に、軍事目的の使用の禁止、これを明記するとともに、相手国との間で非軍事原則の遵守の確認を徹底しまして、事後のモニタリング、そして相手国の状況確認等を徹底することによって、この適正利用の一層の確保に努めてまいりたいと思います。 　まさに、このモニタリングや相手国の状況確認等を徹底するという中で、

○国務大臣（林芳正君）　この政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡでございますが、これは開発途上国の経済社会開発を主たる目的とするＯＤＡと別に、同志国の安全保障能力、抑止力の強化を目的とする新規の支援枠組みであり、ＯＤＡとは全く異なるものでございます。その上で、外務省としては、日本の外交力強化のため、ＯＤＡとＯＳＡの双方について必要な予算を確保するということが重要だと考えております。 　先週の金曜日に骨太の方針が閣議決定をされましたけれども、そこにも、新たな開発協力大綱に基づいて開発協力を効果的、戦略的かつ適正に実施していくことを踏まえ、様々な形でＯＤＡを拡充し、実施基盤の強化のための必要な努力を行うという記述、そして、ＯＳＡを戦略的に推進し、強化するという記述がなされているところでございます。 　今後とも、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の堅持のための外交、これを積極的に展開をすると