外務大臣

○国務大臣（林芳正君）　この新たな大綱におきましては、ＮＧＯを始めとする市民社会、これ、戦略的パートナー、今御指摘がありましたように、戦略的パートナーとして新たに位置付けた上で、我が国の市民社会のこの能力向上、これを支援をすると、そして支援スキームの不断の改善等によって国内外の市民社会を通じて実施する開発協力を更に強化していくと、こう記載をさせていただきました。ウクライナ支援、近年のウクライナ支援見ても、ＮＧＯを始めとする市民社会の皆さんが現地のニーズに寄り添った迅速な協力を通じて世界各地の人道支援等の開発協力における存在感を増している、このことを受けた記載でございます。 　ＮＧＯと外務省の間で定期協議会というのを開催しておりまして、これまでも、市民社会によるＯＤＡ事業への参画の在り方、協力手法の改善等について議論を行ってきているところでございます。新たな大綱の下でも、引き続き幅広い市民

○国務大臣（林芳正君）　ミャンマーの人道状況、今お話がありましたように悪化の一途をたどっておりまして、ミャンマー国民への人道支援が喫緊の課題であること、これはまさに認識を共有するところでございます。 　我が国は、二月に発表した合計約六千三十万ドルの追加的人道支援含めまして、クーデター以降、これまでに国際機関やＮＧＯ等を経由して、直接ミャンマー国民が裨益する形で、合計、約、合計一億九百五十万ドル以上の人道支援、実施してきておるところでございます。 　他方、この今お話のありましたタイなどの隣国から国境を越えてミャンマー国内にいる人々への人道支援を行うことに関しましては、この今のミャンマー情勢を踏まえますと、ミャンマー及びこの隣国双方の関係当局から活動許可を得るということは非常に困難な状況でございます。そして、無許可、要するに、許可を得ずして活動するということは、たとえ人道目的であっても、援

○国務大臣（林芳正君）　四月の二十一日でございますが、ロシア最高検察庁は、千島連盟をいわゆる望ましくない外交ＮＧＯ団体に指定する旨を発表し、その中では、千島連盟の活動はロシアの領土一体性の侵害を目的としている等の言及があると承知をしております。 　今御指摘がありましたように、これまで我が国は、ロシアとの間で北方領土問題の解決を目指して平和条約交渉を行ってまいりました。そうした中、千島連盟は、長年にわたり国民世論を高めて、まさにこの日ロ政府間の平和条約交渉を支えるための運動を行ってこられました。 　したがって、ロシア側の発表は極めて一方的であり、その主張は全く当たらないということでございます。四月二十四日に外交ルートを通じてこれらをロシア側に申し入れて、今般の発表は受け入れられないという旨を抗議したところでございます。この本件が、千島連盟、そして所属をされておられます元島民の方々などの活

○国務大臣（林芳正君）　現時点で北方墓参を始めとする四島交流等事業の今後の具体的な展望について申し上げる状況にないと、大変残念でございますが、そう言わざるを得ない状況でございます。 　他方、政府として、御高齢となられた元島民の方々の思いに何とか応えたいという考えは変わりなく、北方墓参を始めとする事業の再開、これは今後の日ロ関係の中でも最優先事項の一つでございます。 　この北方墓参を始めとした事業につきましては、ロシア側と相互の大使館等を通じて外交上のやり取りを行っておりますが、現時点で、ロシア側から北方墓参の再開に向けた肯定的な反応、これ得られていないところでございます。 　引き続き、ロシア側に対しては、特にこの北方墓参に重点を置いて事業の再開を求めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　今次ロンドンで開かれますウクライナ復興会議では、ウクライナ復興に不可欠な民間企業の参画の促進、それからこれを実現するために必要な施策、そしてウクライナの改革の実施等に主な焦点が当てられる見込みでございまして、私が今委員がお話ししていただきましたようにこの会議に出席いたしまして、我が国として日本ならではの復興支援を実施していくべく、積極的に議論に貢献していく考えでございます。 　我が国といたしまして、ウクライナや周辺国等に対してこれまで総額約七十六億ドルの支援を表明し、順次実施してきております。地雷対策ですとか瓦れき処理、そして電力等の基礎インフラ整備を含む生活再建、そして農業生産回復や産業振興、民主主義、ガバナンス強化等の様々な分野で復旧復興支援を進めていく考えでございます。 　我が国として、ウクライナにおける経済復興、とりわけ民間投資を力強く推進するという観点

○国務大臣（林芳正君）　鈴木先生におかれましては、この間、官邸でも要望書の提出に立会いをいただきまして、本当にありがとうございました。 　そのときにも少し話題になったと思いますが、今の時点でこの北方墓参を始めとする四島交流等の事業の今後の具体的な展望について申し上げる状況にないと、大変残念ですが、言わざるを得ない状況でございます。 　他方、政府として、御高齢となられた元島民の方々の思いに何とか応えたいという考えに変わりはなく、私といたしましても、北方墓参を始めとする事業の再開、これが今後の日ロ関係の中でも最優先事項、一つであると考えております。 　こうした考えの下で、私の指示によりましてロシア側と相互の大使館等を通じまして外交上のやり取りを行ってきておりますが、現時点でロシア側から北方墓参の再開に向けた肯定的な反応は得られていないところでございます。 　引き続きロシア側に対して、特

○国務大臣（林芳正君）　経産省を代表して副大臣がここに来られていると、こういうふうに思っておりますので、特に私の立場で何かその答弁について申し上げる立場にはないと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　まさにインドとは、クアッド、それから、ちょっと今のウクライナ問題と少し離れますが、国連改革のためのＧ４というグループを一緒につくっておりまして、また、インドのジャイシャンカル外務大臣とは、そういった会談、またバイの会談を通じてこの対話を続けておる、そういった間柄でございます。 　今先生がおっしゃったように、Ｇ７の議長国とそしてＧ20の議長国というお互いの立場で、実はそういうことも踏まえて広島にはインドからモディ首相をお招きして来ていただいてと、こういうことでございますので、しっかりとこのＧ７とそしてＧ20の間の連携、これを図ってまいりたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　このロシア、これがまた引き続きウクライナに対する攻撃を続けておりまして、プーチン大統領も併合したウクライナの一部地域は交渉の対象でないと述べるなど、歩み寄ろうという兆しが一切見られないところでございます。 　そうした状況を踏まえますと、侵略が長期化する中で一刻も早くロシアの侵略を止めるために今必要なことは、対ロ制裁とウクライナ支援、これを強力に推進していくことでありまして、我が国も厳しい対ロ制裁と強力なウクライナ支援を継続しているところでございます。 　そして、今委員からもお話がありましたけれども、いわゆるグローバルサウスの国々を含めた国際社会がやはり一致して声を上げていくと、やはりこのことが大変重要だと考えております。こうした国々に対して、法の支配に基づく国際秩序の堅持の重要性、これを訴えつつ、やはり丁寧に働きかける、そして理解を得ていくと、こういう必要がある

○国務大臣（林芳正君）　この米軍に対する国内法の適用に関しまして今御紹介がありましたこと、これは河野外務大臣が答弁をされておられると承知をしておりますが、まずその全体を御説明させていただきますと、第一に、一般に、国家はその領域内で主権を有しておりまして、その領域内にある者には、外国人を含め、属地的にその国の法令が適用されると、今委員が御紹介していただいた部分でございます。 　第二に、一般に、受入れ国の同意を得て当該受入れ国内にある外国軍隊及びその構成員等は受入れ国の法令を尊重する義務を負うが、その滞在目的の範囲内で行う公務については、受入れ国の法令の執行そして裁判権等から免除されると考えられると。 　第三に、派遣国と受入れ国との間で、外国軍隊の活動がその滞在目的に沿った形で問題なく行われるように、個々の事情を踏まえて、受入れ国の法令の適用について具体的調整を行うべく、地位協定を含む個別