外務大臣

○国務大臣（林芳正君）　先ほどの河野大臣が答弁したこの領域内の件につきましては先ほど答弁したとおりでございまして、そうした三つの考え方に基づいて、日本軍の、あっ、在日米軍のいわゆる管理権と国内法の適用について調整を行っているというところでございます。 　そして、この日本国内においてＰＦＡＳはこれまでも様々な用途に使用されてきたと承知をしておりまして、この現時点でＰＦＡＳの検出と在日米軍の活動との因果関係について確たることを申し上げるのは困難であるというふうに承知をしておりますが、ＰＦＡＳをめぐる問題については地元住民の皆様が大きな不安を抱えていらっしゃると承知をしておりまして、関係省庁が連携しながら政府全体としてこの問題に真剣に取り組んでおるところでございます。

○国務大臣（林芳正君）　開発協力大綱のパブリックコメントは、今、紙委員から御指摘があったように、新設されたＯＳＡがＯＤＡの非軍事原則から逸脱したものにならないようにその線引きを明確にする旨を明記すべきとか、日本の安全保障政策が平和国家としての歩みの延長にある旨を追記すべきと、こういう御指摘をいただいたところでございます。 　このＯＳＡは、開発途上国の経済社会開発を主たる目的とするＯＤＡと別に、同志国の安全保障能力、抑止力の強化を目的とする新規の支援枠組みでございまして、ＯＤＡとは全く異なるものでありまして、今御指摘いただいたように、開発協力大綱には、これは開発協力に係る基本的な方向性を定める政策文書でございますので、ＯＳＡについて言及していないということでございます。 　このＯＳＡについてですが、我が国の平和国家としての基本理念を維持しつつ実施するということ等を定めたＯＳＡの実施方針、

○国務大臣（林芳正君）　この戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、我が国の主権と独立の維持、また法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の強化、国際社会が共存共栄できる環境の実現、こういった望ましい安全保障環境の創出に向けて取り組むということ、これが必要であると考えておりまして、こうした認識の下で、そのための手段ということで、国家安全保障戦略において、ＯＳＡの創設、また防衛装備移転の推進、これを位置付けたところでございます。 　これらは、あくまで地域における平和と安定を確保すること等を目的として実施する政策でございます。戦略にも明記をしておりますように、平和国家として専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないという基本方針、これは今後も変わらないということでございます。

○国務大臣（林芳正君）　御指摘の雑誌の表紙につきましてはいろいろ国会でも御議論をいただいたところでございますが、この中身の記事についての表題については、外務省のこの申入れに対して変更がなされたと、で、表紙の方はまあちょっと変わらなかったと、こういうことでございます。 　いずれにいたしましても、そうした報道の一つ一つにコメントすることはいたしませんけれども、我々としては、先ほど申し上げたような平和国家としての歩みを変えないということを丁寧に粘り強く説明してまいると、このことが大変大事であるというふうに考えております。

○国務大臣（林芳正君）　この今委員から御指摘のありました一九七三年の日米合同委員会合意、環境に関する協力についてにおきましては、この米軍施設・区域に源を発する環境汚染が発生し、地域社会の福祉に影響を与えていると信ずる合理的理由のある場合、県又は市町村若しくはその双方は、地元の防衛施設局との協力の下で米側に調整要請や立入り許可申請等を行うことが可能とされておるところでございます。 　ＰＦＡＳをめぐる問題については、今委員からもいろいろ御指摘がありましたように、地元の住民の皆様が大きな不安を抱えていると承知をしておりまして、そのような中で関係自治体から同合意に基づく立入りの要望があれば、政府としてはこの要望を米側に伝達する考えでございます。 　実際に、この合意に基づきまして、沖縄県から米軍施設・区域に対する立入り申請が行われた例があると承知をしておりまして、政府としても、沖縄県から申請のあ

○国務大臣（林芳正君）　我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれております。そのような中で、力による一方的な現状変更を抑止して、特にこのインド太平洋地域における平和と安定を確保して、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するためには、我が国自身の防衛力の抜本的強化に加えまして、同志国の安全保障上の能力、抑止力を向上させることが不可欠でございます。 　こうした観点から、軍等に対する資機材供与、またインフラ整備等を通じて、同志国の安全保障上の能力、そして抑止力の強化に貢献することによりまして、我が国との安全保障協力関係の強化、そして我が国にとって望ましい安全保障環境の創出及び国際的な平和と安全の維持強化に寄与するということを目的とする新たな無償による資金協力の枠組みであるＯＳＡ、これを導入したものでございます。 　我が国としては、同盟国、同志国を始めとする国際社会のパートナーと

○国務大臣（林芳正君）　今委員からの御指摘のあった報道は承知をしております。まさにこうした様々な国際情勢をめぐる各国の動向につきましては、必要な情報収集を平素から行っておりまして、八月にヨハネスブルグで開催予定の今お話のありましたＢＲＩＣＳの会合についても、引き続きしっかりと関心を持って注視をしてまいりたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　我が国の開発協力と開発協力大綱の在り方に関する決議を可決いただきまして、誠にありがとうございました。 　外務省といたしましては、ただいまの決議の御趣旨と本委員会での御議論を踏まえつつ、新たな開発協力大綱の下、戦略的かつ効果的、効率的な開発協力を推進し、国際社会及び我が国の平和と安定及び繁栄の確保により一層積極的に貢献していく所存です。

○国務大臣（林芳正君）　ただいまの効果が発現していない政府開発援助事業についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、ＯＤＡ事業の適切な、適正な実施のため、適切に対応してまいります。

○国務大臣（林芳正君）　今御指摘がありましたように、漁業補助金協定、これは我が国を含む関係国にとってＩＵＵ漁業につながる補助金の撤廃等を掲げた国連の持続可能な開発目標の達成に資するものであり、世界的な漁業資源管理の促進に寄与するとの意義を有しておるわけでございます。 　過剰なこの漁獲能力につながる補助金の禁止に関する規定など、今お話があったように、交渉の過程で本協定に盛り込まれなかった内容につきましては、この二〇二二年六月に本協定が採択された後もＷＴＯにおいて引き続き議論が行われているところでございます。この漁業補助金に係る包括的な規律の作成は世界的な漁業資源管理を更に促進するものにもし得ると考えられるところでありまして、包括的な規律の作成に向けた議論に我が国政府としても積極的に参画してまいりたいと考えております。