外務大臣

○国務大臣（林芳正君）　政府としては、米国大使の意図を述べる立場にはございませんが、政府としては、多様性が尊重されて、全ての方々がお互いの人権や尊厳を大切にして生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けて、引き続き様々な声を受け止めて取り組んでまいります。 　先ほど申し上げましたように、こうした我が国の立場、しっかりと国の内外に対して説明をしてまいりたいと思っております。

○国務大臣（林芳正君）　仮定の質問についてのお答えは差し控えさせていただきますが、今回の視察は、今、西村大臣からもお話がありましたように、韓国国内における理解を深めるために行うものでありまして、これまでの説明等と併せて、このＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性について韓国国内の理解が深まることを期待しております。 　今回、政府としては高い透明性を持って、科学的根拠に基づく誠実な説明を行うということによりましてＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性について韓国国内における理解が深まるように努めていく考えでございます。

○国務大臣（林芳正君）　東日本大震災後の日本産食品等に対する輸入規制の撤廃、これは政府の重要課題であります。韓国に対しても、様々な機会を捉えて早期の規制撤廃を働きかけてきております。 　風評被害対策の観点では、外務省として、国内外でのレセプション、また被災地の食品の安全、魅力を発信する番組や動画の制作、配信等を通じまして被災地産品や日本産酒類などの魅力を発信するなど、様々な取組を展開してきております。 　今後もあらゆる外交機会を捉えまして、また在外公館や海外で築いた人脈といった外務省の持つリソースを最大限活用しながら、戦略的な取組を関係省庁と連携しながら全力で行ってまいります。

○国務大臣（林芳正君）　国際社会が歴史的な転換期にある中で開催されました今般のＧ７広島サミットでは、まずＧ７の揺るぎない結束を改めて確認することができたと考えております。 　Ｇ７として、分断と対立ではなく協調の国際社会の実現に向けて、第一に、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くこと、第二に、いわゆるグローバルサウスと呼ばれる国々始め、Ｇ７を超えた国際的なパートナーへの関与を強化するという二つの視点を柱といたしまして、積極的かつ具体的な貢献を打ち出していくということを確認をいたしました。 　また、今回の広島サミットでは、八か国の招待国と七つの招待機関を交えまして、食料、開発、保健、気候変動・エネルギー、環境といった国際社会が直面する諸課題について議論を行いまして、Ｇ７を超えた幅広いパートナーが協力してこれらの課題に取り組んでいくことを確認するとともに、今後我々が取るべき行動を

○国務大臣（林芳正君）　この今回のＧ７広島サミットを通じまして、国際安全保障環境が一層厳しくなり、また核軍縮をめぐる状況が更に悪化する中にあっても、核兵器のない世界という理想に向けた歩みを進めるための今後の取組の基盤を確保し、再び国際的な機運を高める成果を達成したと考えております。 　そして、先ほど申し上げました核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンにおきましては、昨年八月に岸田総理が提唱をされましたヒロシマ・アクション・プランを歓迎すべき貢献と評価しているほか、核兵器の不使用の継続の重要性、そして世界の核兵器数の全体的な減少の継続と同プランの内容を確認しておりまして、我が国として同プランの下で取組を進めていく上で大きな推進力を得たと言えると考えております。 　今回のサミットの成果を踏まえまして、より多くの核兵器国の関与を得るべく努力を継続しつつ、ヒロシマ・アクション・プランを始めとして現

○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたように、我々が目指す理想の実現、そして一方で、先ほど申し上げましたような複雑化するこの安全保障環境、その中で国民の命をしっかりと守っていくというための努力と、これをいかに両立をさせていくかということが大変大事なことであるというふうに考えておりまして、そうしたことも踏まえながら、今回は先ほど申し上げたビジョンの発出に至ったわけでございますので、そのことにもしっかりと留意をしながら取組を一層進めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　四月二十八日でございますが、岸田総理は米タイム誌によるインタビューを受けまして、米国時間五月九日付けのタイム誌電子版に表紙とともに関連記事が掲載されたところでございます。今御指摘がありましたように、我が方からは、ニューヨーク総領事館を通じてタイム誌本社に対し、表題と中身に乖離があることを指摘をいたしましたが、それ以上の詳細について述べることは差し控えたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　タイム誌がインタビューの内容をどのように捉えたかについて、政府の立場としてコメントすることは差し控えたいと思います。 　インタビューでは、岸田総理から、平和主義の堅持、これを前提として、我が国の置かれた戦後最も厳しく複雑な安全保障環境や防衛力強化などの事項について我が国政府の立場を説明をいたしました。同記事の結論部分では世界の分断を防ぐ歴史的な役割を担う指導者との論調になっておりまして、記事全体として見ればそうした説明が反映されているものと受け止めておるところでございます。

○国務大臣（林芳正君）　若干繰り返しになるかもしれませんが、核兵器禁止条約、これは核兵器のない世界への出口と言える重要な条約であると考えております。そして、先ほど御指摘いただきましたように、この現実を変えるためには核兵器国の協力が必要でありますが、同条約に核兵器国が一か国も参加していないということでございます。唯一の戦争被爆国として、我が国は核兵器国を関与させるよう努力していかなければならないと考えております。 　そのためにも、核兵器のない世界の実現に向けまして、唯一の同盟国である米国との信頼関係を基礎としつつ、今回のサミットの成果も踏まえて、ヒロシマ・アクション・プランを始め現実的かつ実践的な取組を進めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　先ほどお答えしたことと繰り返しになる部分もございますが、この核兵器禁止条約は核兵器のない世界への出口と言える重要な条約でございます。そして、核兵器の、協力が現実を変えるためには必要でございますが、この条約に核兵器国が一国も参加していないと申し上げたとおりでございます。 　唯一の戦争被爆国として、我が国は核兵器国を関与させるように努力していかなければならないと考えております。そのためにも、核兵器のない世界の実現に向けまして、唯一の同盟国である米国との信頼関係、これを基礎としつつ、今回のサミットの成果も踏まえて、広島アクションプランを始めこれまでの取組の上に立って、国際賢人会議、この英知も得ながら、現実的かつ実践的な取組を進めてまいりたいと考えております。