外務大臣

○国務大臣（林芳正君）　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、この在日米軍は、日米安保条約の目的達成のために必要な訓練、また部隊の運用を行っていると認識をしております。 　その上で、政府としては、沖縄を始めとする地元の負担軽減、これに全力で取り組んできておりまして、在日米軍再編、米軍の運用や日米地位協定をめぐる課題について、米側と連携して一つ一つ前に進めてきております。 　日米地位協定につきましては様々な見方があるということは承知をしておりますが、政府といたしましては、これまでも、米側と様々なやり取りを行いながら、事案に応じて効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じまして一つ一つの具体的な問題に対応してきており、今後もそうした取組を積み上げて対応していく考えでございます。

○国務大臣（林芳正君）　今、金子委員から御指摘がありましたように、この南極条約の環境保護議定書第七条には、鉱物資源に関するいかなる活動も、科学的調査を除くほか、禁止するという規定がございます。 　この宇宙条約ですが、月その他の天体を含む宇宙空間が国家による取得の対象とはならないという旨を規定しておりますが、この宇宙資源の所有については明示的に禁止する規定がございません。この広く宇宙活動の自由を認めている同条約の趣旨に鑑みますと、天体から採取した宇宙資源の所有は許容されていると、こういうふうに理解をしております。 　宇宙資源の開発及び利用に関する国際的な枠組みの必要性は議論されてきているところでございまして、我が国として、宇宙の特性を踏まえて、資源開発、取得に関する様々な国際的ルール、これも参考にしながら、関係国と連携して宇宙資源に関する実効的なルール作りを推進してまいりたいと考えており

○国務大臣（林芳正君）　今お話のありました国連宇宙空間平和利用委員会の法律小委員会におきましては、この二〇一七年から宇宙資源の開発及び利用が宇宙条約に即して実施されるための国際的な枠組みの必要性等が議論されてきておるところでございます。また、この小委員会の下に設置をされました宇宙資源作業部会におきましては、宇宙資源の定義、また開発及び利用に関する法的側面について、今年から五年にわたる集中的な議論が開始をされるところでございます。 　我が国としては、引き続き、関係国と連携をいたしまして、宇宙資源に対する我が国の考え方を丁寧に説明するとともに、宇宙空間の持続的かつ安定的な利用を確保すべく実効的なルール形成に貢献してまいりたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　小学校二年生のときにテレビでふわっとこう宇宙飛行士が動くのを見て感激したというのを今思い出しておったところでございますが、同時に、榛葉先生は更にお若いんだなということで、今、自分の年を感じておったところでございます。 　アルテミス計画ですが、これは米国が主導する将来的な火星探査を視野に入れた国際的な月探査計画でございまして、二〇一九年十月に参画を決定をした我が国のほかに、欧州宇宙機関、これＥＳＡといいますが、それからカナダも同計画に参画していると承知をしております。 　この計画の下で、日米間では既に月面探査関連の協力を始めとする様々な協力が予定をされております。また、民間企業の持つ能力の最大限の活用が提唱されておりまして、我が国の民間企業の積極的な参画が期待をされておるところでございます。

○国務大臣（林芳正君）　我が国といたしましては、従来から、米ロを超えたより広範な国家、より広範な兵器システムを含む新たな軍備管理枠組みを構築していくことが重要と考えておりまして、特に米国、ロシア及び中国を含む関係国をしっかり巻き込んだ軍備管理・軍縮の取組が重要と考えております。 　こうした中で、例えば、先月のＧ７長野県軽井沢外相会合において発出をいたしましたＧ７外相コミュニケで、中国による核戦力の拡大及びより高度な運搬手段の開発を懸念する旨表明した上で、中国に対しまして、戦略的リスク低減に関する米国との対話に速やかに関与するよう強く求めるなどしたところでございます。また、ロシアに対しても、核のリスクの低減に関する米ロ間の対話に戻るよう求めたところでございます。 　引き続き、極超音速兵器の開発、配備状況を含め、各国の軍事動向を注視するとともに、唯一の同盟国である米国との信頼関係を基礎とし

○国務大臣（林芳正君）　今委員から御指摘のありました報道につきましては承知をしておりますけれども、ＳＮＳ上の出所不明の文書についてコメントすることは差し控えたいと思います。 　その上で、一般論として申し上げますと、政府としては、各種の情報収集活動が行われるおそれがあることを念頭に、当該活動に対する危機意識を持つことは大変重要なことであり、情報の保全に万全を期していく、このことについてはこれからもしっかり努力をしてまいりたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　事柄の性格上、詳細につきましてお答えすることは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、各種の情報収集活動が行われるおそれがあるということを念頭に危機意識を持つこと、これは大変重要なことであるというふうに認識をしております。

○林国務大臣　スーダンからの邦人退避の過程でも改めて示されましたとおり、海外に渡航、滞在する邦人の保護は政府の最も重要な責務の一つでありまして、その最前線である在外公館において領事体制を強化することは喫緊の課題であると考えております。 　また、在外公館施設は非常時には邦人保護の最後のとりでとなるため、施設を適切に整備することも極めて重要であります。今般のスーダンからの邦人退避など、緊急時の対応や邦人保護、情報保全等の新たな脅威への備えなど、近年、大使館に必要とされる機能が拡大する中で、在外公館施設の強靱化を図っていく必要があると考えております。 　外交力に関しましては、昨年十二月に発出した国家安全保障戦略におきましても、我が国の安全保障に関わる総合的な国力の主な要素の第一として掲げたところでございまして、我が国として主導的かつ積極的な外交を展開するべく、今御指摘のあった諸点を念頭に置き

○林国務大臣　韓国との間では、青少年交流を含む人的交流事業である対日理解促進交流プログラム、ＪＥＮＥＳＹＳという名前でございますが、これらを通じて、一九八九年度以降、これまで累計四万名を超える人材が交流を行ってきておるところでございます。 　今月七日の日韓首脳会談におきましては、岸田総理から、日本政府として、韓国との間でこのＪＥＮＥＳＹＳによる対面での青少年交流の全面再開と交流人数の昨年度比倍増を決定したという旨を伝達したところでございます。 　日本政府として、引き続き、未来を担う若者たちの交流を支援してまいりたいと考えております。

○林国務大臣　外務省としては、インクルーシブな社会ということを常に目指し、それを我が国のスタンスを説明をしてきたところでございますが、私個人ということでここでお答えするのが適切かどうか分かりませんが、インクルーシブな社会を目指すというのは非常に大事だというふうに思っております。 　一方で、法律ということになりますと、やはり国民の理解というもの抜きにはなかなかやっていけないということも、これは一方で事実であろうかと思っております。 　もう大分昔の話でございますが、アメリカに留学をしておりましたときに、九〇年代の初頭だったと思いますが、大学の掲示板に、ゲイ・アンド・レズビアン・コーカス、コーカスというのはクラブみたいな、同好会みたいなものですが、そういうお知らせがあって、最初は、当時の私の感覚でしたから、これは何かいたずらをしているのかなというふうに思ったんですが、クラスメートに聞いてみた