外務大臣

○国務大臣（林芳正君）　今、榛葉委員からお話がありましたように、このバーレーン、これは資源輸出国としてエネルギー安全保障上大変重要な国でございまして、エネルギー分野にも従事している商社を中心に十九社の日系企業が進出をしておられます。 　この日・バーレーン投資協定の締結によりまして、投資環境の透明性、法的安定性及び予見可能性を向上させて日系企業による投資を保護、促進することで、今後もエネルギー分野を含む投資が更に増加をするということが期待されるところでございます。

○国務大臣（林芳正君）　先ほども小西委員にお答えをいたしたとおりでございますが、この視察に当たっては、各国との準備、調整の中で、資料館訪問の内容ややり取りの詳細を非公開とすることにいたしたところでございます。

○国務大臣（林芳正君）　各国との準備、調整の中で、資料館訪問の内容ややり取りの詳細は非公開とすることにいたしました。

○国務大臣（林芳正君）　被爆地広島で開催されました今回のサミットでは、Ｇ７首脳は平和記念公園での献花、資料館訪問、被爆者との対話等を行いました。これにより、世界のリーダーたちに被爆の実相に触れていただき、これを粛然と胸に刻む時を共有していただきました。このことは各々の首脳等が芳名録に記したメッセージにも表れていると感じております。 　その後、外交・安全保障セッションで、平和記念公園訪問の印象が強く残る中でＧ７首脳との間で胸襟を開いた議論が行われ、こうした議論の結果、核軍縮に焦点を当てたＧ７初の独立首脳文書である核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンを発出をしたところでございます。核兵器のない世界という理想の実現に向けたＧ７首脳の決意や、今後我々が取るべき行動を示す力強い歴史的文書になったと考えております。 　同文書においては、Ｇ７首脳の総意として、広島、長崎に核兵器が投下されて以来七十七年

○国務大臣（林芳正君）　核軍縮に関するＧ７広島首脳ビジョンにおきましては、中ロに対して、第六条を含むＮＰＴの下での義務に沿い、関連する多国間及び二国間のフォーラムにおいて実質的に関与することを求めております。 　これは、同ビジョンで記載しているように、ロシアによる核兵器の使用の威嚇やベラルーシへの核兵器配備の意図表明、また、中国による透明性や有意義な対話を欠いた加速している核戦力の増強といった昨今の動向を踏まえたものでございます。 　同時に、同ビジョンでは、米、英、仏を含むＧ７首脳の総意として、核兵器のない世界へのコミットメントを再確認し、世界全体の核兵器数の全体的な減少傾向は継続しなければならないとしております。また、核軍縮を追求するための基礎として、ＮＰＴは堅持されなければならないと記載をしておるところでございます。 　引き続き、同盟国である米国との信頼関係を基礎としつつ、また英

○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたように、この同ビジョンに、米、英、仏を含むＧ７首脳の総意として、核兵器のない世界へのコミットメントを再確認し、世界全体の核兵器数の全体的な減少する傾向が継続しなければならないとしております。また、核軍縮を追求するための基礎として、ＮＰＴは堅持されなければならないと記載しておるところでございます。

○国務大臣（林芳正君）　核兵器禁止条約は、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約であります。しかし、現実を変えるためには核兵器国の協力が必要でありますが、同条約には核兵器国は一か国も参加をしていないところでございます。 　我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器国を関与させるよう努力していかなければならないと思います。核兵器のない世界の実現に向けて、唯一の同盟国である米国との信頼関係を基礎としつつ、今回のサミットの成果も踏まえて、ヒロシマ・アクション・プランを始め、現実的かつ実践的な取組を進めてまいります。

○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げました基本的な考え方を下に対応をしてまいりたいと思っております。

○国務大臣（林芳正君）　駐日米国大使がＬＧＢＴ関連について発言されているということは承知をしております。 　米国とはＬＧＢＴの問題を含めて様々なやり取りをしておりますが、同大使の発言の性質を確認したか否かを含め、その一つ一つについて明らかにすることは差し控えたいと思います。 　いずれにいたしましても、政府としては、多様性が尊重され、全ての方々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向け、引き続き様々な声を受け止め、取り組んでまいりたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　内政干渉という用語、これ必ずしも一義的ではなく、何が内政干渉に当たるか否かを一概に述べることは困難であると考えております。 　いずれにいたしましても、政府としては、多様性が尊重されて、全ての方々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向け、引き続き様々な声を受け止めて取り組んでまいります。 　外務大臣といたしましては、こうした我が国の立場を米国を含む国の内外に対してしっかりと説明してまいりたいと考えております。