外務大臣

○国務大臣（林芳正君）　この同条約へのオブザーバー参加に関する政府の立場、先ほど御答弁させていただいたとおりでございます。 　繰り返しになりますけれども、この唯一の戦争被爆国として、やはり核兵器国を関与させるように努力していかなければならないわけでございます。そうした、そのためにも、核兵器のない世界の実現に向けて、唯一の同盟国である米国との信頼関係を基礎としながら、今回のサミットの成果も踏まえて、これまでの取組の上に立って現実的かつ実践的な取組を進めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　ロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、欧州のみならず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であります。そうした行動には高い代償が伴うということを示していく必要があり、一日も早くロシアの侵略を終わらせるためには、Ｇ７を始めとする同志国が結束を維持し、厳しい対ロ制裁を継続していくということが重要であります。 　今般のＧ７広島サミットでは、Ｇ７として、制裁の回避、迂回対策を含めて、対ロ制裁の強化に向けた具体的な取組について一致したところでございます。ウクライナに関するＧ７首脳声明におきまして、ロシアの侵略を支える重要な品目への輸出制限の拡大、そして制裁の回避、迂回を阻止するための取組の強化等について確認をしたところでございます。 　我が国として、Ｇ７広島サミットでの議論を踏まえて、関係国と緊密に連携しつつ、引き続き適切に対応してまいり

○国務大臣（林芳正君）　このＪＴについては、先ほど鈴木財務大臣から御答弁があったところでございますが、現下の情勢を踏まえて、全ての新規の投資及びマーケティング活動等を停止するとともに、ロシア事業の今後の在り方については様々な検討を行っておられると承知をしております。この同社における今後のロシア事業については、国際的な活動を行う企業として、現下のウクライナ情勢や同社を取り巻く状況を踏まえまして、同社において適切な判断、対応をしていくものと認識をしております。 　なお、後段のお尋ねがありました、各国政府がロシアで事業を行う自国の企業に対してどのような対応を行うべきであるかについて、日本政府としてお答えすることは差し控えたいと思います。 　いずれにいたしましても、我が国として、Ｇ７広島サミットでの議論も踏まえて、関係国と緊密に連携しながら、対ロ制裁の実効性を確保すべく、引き続き適切に対応して

○国務大臣（林芳正君）　ただいま議題となりました三件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　まず、投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とバーレーン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和四年六月二十三日に協定の署名が行われました。 　この協定は、バーレーンとの間で、投資の拡大による経済関係を一層強化するため、投資の促進及び保護に関する法的枠組みについて定めるものです。 　この協定の締結は、締約国における投資環境の整備を促すとともに、両国間の経済関係の更なる緊密化に大いに資するものと期待されます。 　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。 　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアゼルバイジャン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件は、令和四年十二月二十七日に条約の署名

○国務大臣（林芳正君）　牧山ひろえ議員にお答えをいたします。 　国連人権理事会の特別報告者等による見解と人権外交の視点についてお尋ねがありました。 　我が国といたしましては、国際人権諸条約の締約国として、条約が定める義務を誠実に履行してきていると考えております。 　また、特別報告者は個人の資格で任命された独立の専門家であり、その見解は国連やその機関である人権理事会の見解ではなく、我が国に対して法的拘束力を有するものではないと認識しております。 　いずれにいたしましても、国際社会において日本の考え方が正しく理解されますよう、引き続き力を尽くすとともに、日本らしい人権外交を進めていきたいと考えております。 　次に、入管、難民政策と人権外交についてお尋ねがありました。 　今回の入管法改正案は、出入国在留管理制度全体を適正に機能させ、真に庇護を必要とする方々を適切に保護するとともに、送

○国務大臣（林芳正君）　日仏２プラス２でございますが、基本的価値と戦略的利益を有する特別なパートナーであるフランスと外務・防衛担当閣僚がそろって安全保障、防衛分野における日仏協力や地域情勢等について幅広く議論をし、両国の連携を一層強化していくものでございます。 　この今回の日仏２プラス２は、今年一月の日仏首脳会談におきまして、岸田総理とマクロン大統領との間で、本年前半に開催をするということを目指すということで一致したことも踏まえまして、日仏間で調整を重ねて開催に至ったものでございます。 　会合におきましては、寄港や共同訓練を含むインド太平洋地域での両国間の具体的な協力が進展をしておりますことを高く評価し、特に安全保障、防衛分野における今後の協力を更に深化させていくことで一致をするとともに、中国や北朝鮮、ウクライナ等の地域情勢についても認識を共有いたしまして連携を確認するなど、所期の目的

○国務大臣（林芳正君）　先ほどお答えしたように、今回の日仏２プラス２は、今年一月の日仏首脳会談におきまして、両首脳間で今年前半に開催することを目指すということで一致したことを踏まえまして、日仏間で日程を重ねて開催に至ったものでありまして、それに尽きると考えております。 　その上で、この部隊間の共同運用、演習のための行政上、政策上及び法律上の手続を相互に改善するための恒常的な枠組みについての議論の進展、これを歓迎いたしまして、議論を一層加速させるように事務当局に指示をしたところでございます。

○国務大臣（林芳正君）　本協定に基づきます実施取決めの一覧表でございますが、本協定が締結された後に米国側と調整していく必要はございますが、我が国といたしましては、日米宇宙協力の実施状況に関する透明性確保の観点から、公表することが適当であると考えております。

○国務大臣（林芳正君）　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、在日米軍は日米安保条約の目的の達成のために必要な訓練や部隊の運用を行っているというふうに認識をしております。 　その上で、政府は、沖縄を始めとする地元の負担軽減に全力で取り組んできておりまして、在日米軍再編、また米軍の運用や日米地位協定をめぐる問題について、これまでも米側と様々なやり取りを行いながら、事案に応じて効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つの具体的な課題に対応してきております。 　例えば、これまで累次の日米合同委員会合意を通じまして日米地位協定の運用の改善を図ってきたことに加えて、二〇一五年には環境補足協定、二〇一七年には軍属補足協定を締結しております。また、一九九五年の刑事裁判手続に関する日米合同委員会合意によりまして、殺人、強姦等の犯罪で我が国として重大な関心を有するものにつき

○国務大臣（林芳正君）　この日米合同委員会の合意事項や議事録でございますが、日米双方の同意がなければ公表されないということになっております。これは日米間の忌憚のない意見交換や協議を確保するためでございまして、全て公表してしまいますと日米間の率直な議論を阻害しかねないためでございます。 　他方、日米地位協定の運用を含む様々な外交上のやり取りにつきましては、国民の皆様に丁寧に御説明する観点からも、最終的に日米間で一致するに至った合意のうち公表できるものは公表するよう努めてきております。公表されている日米合同委員会合意や議事録は、外務省ホームページ上で閲覧することが可能であります。また、合同委員会合意は協議を通じて日米両政府間で一致を見た見解であるため、日米両政府はこれに沿った実施運用や解釈を行うということが当然に想定をされております。 　政府としては、これまでも、日米合同委員会の場を含めて