外務大臣

○国務大臣（林芳正君）　核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンにおける今御指摘のありました記載ですが、核兵器が存在する限りにおいて果たすべき核兵器の安全保障上の役割等についてのＧ７の認識を示している部分でございます。 　このＧ７首脳広島ビジョンは、ここのところとは別に、この今お話のありましたＧ20バリ首脳宣言、この核兵器の使用又はその威嚇は許されないという文言盛り込んでおるわけですが、このロシアを含む全てのＧ20首脳によるバリにおける声明を想起するという一文を記載をしておりまして、Ｇ７の認識といたしまして、Ｇ20のバリ首脳宣言を明確に確認をしておるところでございます。 　さらに、Ｇ７首脳広島ビジョンは、Ｇ20バリ首脳宣言を想起するとの一文に続く別の一文で、ロシアのウクライナ侵略の文脈における、ロシアによる核兵器の使用の威嚇、ましてやロシアによる核兵器のいかなる使用も許されないとの我々の立場

○国務大臣（林芳正君）　被爆地広島で開催をしました今回のサミットでは、Ｇ７首脳は、平和記念公園での献花や原爆死没者慰霊碑の広島市長による説明聴取、そして資料館訪問、被爆者との対話等を行いました。これによってＧ７首脳に被爆の実相に触れていただきまして、これを粛然と胸に刻む時を共有をしていただいたところでございます。委員からも触れていただきましたように、このことは各々の首脳等が芳名録に記したメッセージにも表れていると感じております。 　そして、その後の外交・安全保障のセッションで、平和記念公園訪問の印象が強く残る中でＧ７首脳の間で胸襟を開いた議論が行われまして、その成果として、核軍縮に焦点を当てたＧ７初の独立首脳文書である核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンを発出したところでございます。 　このように、被爆地を訪れて被爆者の声を聞き、被爆の実相や平和を願う人々の思いに直接触れたＧ７首脳がこの

○国務大臣（林芳正君）　まず、国家安全保障戦略におきまして、外交力は我が国の安全保障に関わる総合的な国力の主な要素としてまず挙げられておりまして、戦略策定の過程においても、外交努力に係る検討を行っております。その結果として、戦略において、危機を未然に防ぎ平和で安定した国際環境を能動的に創出するための様々な外交的取組等について記載をしたところでございます。 　その上で、今お話しになりましたシミュレーションについては、将来の防衛力の在り方について検討を行うため、防衛力の役割に焦点を当てて実施したものでございますので、外交についてこのシミュレーションの中で検討を行っているものではないということでございます。 　いずれにいたしましても、戦略にも書かれているとおり、平素から日米同盟の強化、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組の更なる推進を含む同志国等との連携、周辺国・地域との外交などの戦

○国務大臣（林芳正君）　先ほど、冒頭申し上げましたように、戦略をつくる過程において、外交力は総合的な国力の主な要素として挙げられておりまして、この外交努力に係る検討を行ったところでございます。個別具体的な状況に応じて外交というのは対応することになるので、予断を持ってお答えすることは差し控えたいんですが、今日のウクライナは明日の東アジアになるかもしれないと、こういう危機感を持って対応してまいりたいというふうに考えております。 　その上で、一般論として申し上げますと、武力攻撃が発生した段階においては、個別具体的な状況に応じて事態の改善に向けた外交努力、これは政府として行うということは当然のことであると考えております。

○国務大臣（林芳正君）　拉致問題の解決のためには、我が国自身の主体的な取組に加えまして、国際社会と緊密に連携するということも重要であります。 　今御指摘いただきましたように、先日のＧ７広島サミットにおいては、Ｇ７首脳との間で核・ミサイル問題、拉致問題を含む北朝鮮への対応におきまして引き続き緊密に連携することを確認するとともに、拉致問題を即時に解決するよう求めるＧ７広島首脳コミュニケが発出されました。また、例えばＧ７広島サミットの機会に行われた日米首脳会談等においても、拉致問題の解決に向けた理解と協力を改めて求めて支持を得たところでございます。 　そして、四月には国連人権理事会で北朝鮮人権状況決議が本年も採択され、我が国は共同提案国として尽力をいたしました。その中では、日本人拉致被害者の即時帰国の実現を改めて強く要求するとともに、北朝鮮で組織的、広範かつ深刻な人権侵害、これが長期にわたり

○国務大臣（林芳正君）　ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でありまして、まさしく力による一方的な現状変更の試みであります。一日も早くロシアによる侵略を止めるためには、こうした試みを許さないという強い姿勢、これを国際社会全体としてロシアに対して示していく、これが重要であると考えております。 　この点、Ｇ７広島サミットにおきましては、ゼレンスキー大統領にも議論に参加いただいて、インドを始めとする招待国との間でも、世界のどこであっても力による一方的な現状変更の試みは許さず、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くことが重要であるという点で一致することができたわけでございます。 　我が国として、一日も早くウクライナに公正かつ永続的な平和をもたらすべく、Ｇ７を始めとする同志国と連携し、引き続き、いわゆるグローバルサウス諸国を含む世界中の国々がこうした考え共有できる

○国務大臣（林芳正君）　四月の二十九日から五月の七日まで、トリニダード・トバゴ、バルバドス、ペルー、チリ、パラグアイの中南米五か国を訪問いたしました。本年一月の中南米歴訪に続いて、価値や原則を共有する重要なパートナーである中南米諸国との友好関係を深めることができました。 　各国とは、ロシアによるウクライナ侵略を始めとする現下の厳しい国際情勢を踏まえまして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持、強化するため一層の連携を図るということを確認をいたしました。 　そして、このＦＯＩＰについてですが、南米各国との会談におきまして私から日本の取組を説明をいたしました。これに対して、例えば、ペルーのボルアルテ大統領から理解を得まして、また、パラグアイのアリオラ外相から我が国の取組に賛同するという旨の発言があったところでございます。また、チリのバン・クレーベレン外相とは、法の支配に基づく自由で

○国務大臣（林芳正君）　Ｇ７広島サミットの機会に、私は、日・ブラジル首脳会談に同席いたしました。そして、同行されましたビエイラ・ブラジル外務大臣と外相会談も行ったところでございます。これらの会談でウクライナ情勢について意見交換を行ったところでございます。 　両首脳は、自由、民主主義といった基本的価値の重要性、これを再確認をしつつ、力による支配ではなく法の支配こそ重要であり、法の支配に基づく国際秩序の維持及び強化に向けて協力していくことが重要という認識で一致をしたところでございます。

○国務大臣（林芳正君）　ルーラ大統領によります二十二日の記者会見における発言について、各種報道、承知しておるところでございます。 　先ほども申し上げましたが、二十日の首脳会談において、両首脳は、ウクライナ情勢に関連して、力の支配ではなく法の支配こそが重要であり、法の支配に基づく国際秩序の維持及び強化に向けて協力していくことで一致をしたところでございます。ルーラ大統領は、会見におきまして、特にウクライナ和平に向けた対話の必要性、これを改めて強調する発言を行ったと、こういうふうに受け止めておるところでございます。 　ブラジルとは、首脳会談やＧ７広島サミットのアウトリーチ会合で一致した諸点、こうしたところを踏まえながら、引き続き連携をしてまいりたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　四月三十日に実施をされましたパラグアイ大統領選挙にてサンチアゴ・ペニャ氏が勝利をいたしました。先般、五月五日、私がパラグアイを訪問した際にペニャ次期大統領の表敬を行いまして、当選の祝意を、当選への祝意を伝達いたしました。 　パラグアイの台湾との関係については、日本政府として他国の外交政策について評価をする立場ではございませんが、両岸関係及び地域の平和と安定の観点から、日本政府としても今後も注視していきたいと思っております。 　いずれにいたしましても、台湾は日本にとって、基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人であります。平素からこうした日本政府の立場に基づき関係国とも意見交換してきておりまして、パラグアイ政府に対しても、累次にわたって様々なレベルで我が国の考え方を伝達してきておるところでございます。