外務大臣

○林国務大臣　委員がまさにおっしゃっていただきましたように、外務省の省員一人一人が海外での様々な勤務環境の中で能力を十分に発揮できるように適切に処遇すること、これは外交実施体制の強化のために大変重要だと考えております。 　在勤手当、今御指摘があったように、本邦勤務時より過度な負担が生じないよう配慮するということも含めまして、在外職員がその職責に応じて能力を十分に発揮する上で適切な水準の手当を支給できるように、不断に検討を行ってまいります。 　こうしたことを通じて、現職の外交官の姿を若い人に見てもらって、また新たな若い人たちがこういった仕事を志していけるように、全力を尽くしてまいりたいと考えております。

○林国務大臣　ローマにＦＡＯ、ＷＦＰ、ＩＦＡＤという食料、農業関連の国際機関が所在しておりまして、こうしたこれら国際機関と連携しながら、我が国の食料安全保障、これを確保するために、グローバルな食料市場の安定化を確保していく、これは我が国の外交を進める上で不可欠です。 　在イタリア大使館員がローマ三機関についてフォローしている状況でしたわけですが、代表部設置により、更なるプレゼンス強化及び代表部間での密なネットワーク形成、連携に取り組んでまいりたいと思っております。 　なお、今お話がありましたように、兼館として新設することを予定しておりまして、人員の増強、それから、独立した公館とする実館化につきましては、まず、今後の業務状況等をよく見極めてまいりたいというふうに思っております。

○林国務大臣　在勤基本手当の支給額は、今お話がありましたように円貨建てで設定されておりまして、為替相場の影響を受けるわけでございますので、足下の為替の状況を踏まえて、必要に応じて手当額の改定を行うということで対応しているところでございます。昨年、急速な円安がございましたので、この手当額の増額改定を行うことで対応したところでございます。 　職責に応じて能力を十分に在外職員が発揮できる、これは大事なことでございまして、その意味で、適切な水準の手当の支給、これは重要であります。外貨建てにすべきという今御指摘の点も含めて、為替変動を踏まえた手当の支給の在り方、これは不断に検討してまいりたいと思っております。

○林国務大臣　事実関係につきましては、これまでの国会での質疑を通じまして秋本政務官が説明してきているものと承知をしております。 　いずれにいたしましても、政治家としての責任において引き続き適切に説明すること、これが重要であるというふうに考えております。

○林国務大臣　配偶者の社交行事等への参加は、職員が幅広い人間関係を構築するための外交活動の重要な一部となっておりまして、配偶者ができる限り同行しやすいよう配慮するとともに、任地における活動を支援するということが重要であると考えております。 　こうした観点から、任地に配偶者を伴うことにより増加する衣食等の経費に充当するため、配偶者手当を支給しておりますほか、赴任予定の配偶者に対する研修等を行っております。 　また、夫婦共に職員である場合は、今ちょっとお触れになっていただきましたけれども、夫婦で同一又は近隣の勤務地となるように配慮する、また、今お話のあった配偶者同行休業制度の活用を促したりする、こういうことによって、できる限り配偶者が共に赴任できるように意を用いてきておるところでございます。 　こうした支援の在り方については不断に検討を行っているところでありますが、今、篠原委員からは時代

○林国務大臣　履歴書というのは、配偶者の方の履歴書に、その相手方、パートナーの配偶者として海外に赴任したということ、これは制度として何かあるかと言われれば承知しておりませんが、当然いろいろなレジュメには自由に書いていいことではないかというふうには思います。 　どういう御質問の趣旨か正確に把握をしておりませんが、大いにそれは、ビルドアップと言うと言葉がいけませんけれども、レジュメ等に書いていただいて差し支えないことではないかというふうに思います。

○林国務大臣　先般のＧ７首脳声明で発表いたしましたとおり、Ｇ７として、制裁の遵守そして実施を強化すべく、制裁の実施調整メカニズムを設立することにいたしました。 　このメカニズムについてですが、その立ち上げの時期を含めて、今詳細をまさに関係国と調整中でございます。 　我が国を含む各国の制裁を今お話があったように一層効果的なものにするために、この制裁の回避、迂回対策が重要でありまして、我が国としても同メカニズムの下でしっかり対応していきたいと考えております。

○林国務大臣　時期につきまして、先ほど申し上げましたように調整中でございますが、戦争は進行しておりますので、なるべく早く調整をしていければ、こういうふうに思っております。 　後段のお尋ねでございますが、我が国を含むＧ７メンバーが、ロシアの軍事能力等の強化に資すると考えられます汎用品等の幅広い輸出禁止措置を導入してきているところでございます。 　今御指摘があったように、各国の制裁を一層効果的なものにするためにも、そうした物品が第三国経由でロシアに輸出されることを防ぐことが重要です。先般のＧ７首脳声明でも、第三国等に対してロシアへの物的支援を停止するよう求めるとともに、制裁の迂回、回避対策の更なる取組を進めることで一致をいたしております。 　我が国として、Ｇ７を始めとする関係国と緊密に連携して、第三国経由での制裁の回避、迂回のまずは実態把握をいたしまして、そして、実際にその第三国への働き

○林国務大臣　今委員がおっしゃったように、軍事転用が可能な民生品ということで、まさに半導体というのは、その中で民生品に含まれているものとして重要性があるというのは大きな共通認識だと思っておりますが、そうであれば、これとこれとこれと余り言ってしまいますと相手側に間違ったメッセージを送ってしまいかねないということでございますし、今まさに冒頭申し上げましたように調整をしておるところでございますので、具体的に何か品名を挙げるということは差し控えさせていただきたいと思います。

○林国務大臣　侵略が長期化をしておりますので、今委員からお話があったように、いろいろなことが起きてくるということであろうと思っておりますが、まさに、そういった状況であるからこそ、一刻も早くロシアの侵略を止めるために、対ロ制裁とウクライナ支援を強力に一致してやっていく、これが大事である、おっしゃったとおりだと思います。 　二月のミュンヘン安全保障会議の機会に私が議長として主催いたしましたＧ７外相会合で、Ｇ７外相として、法の支配に基づく国際秩序を堅持するというコミットメントを強調するとともに、ウクライナの公正かつ永続的な平和のためにウクライナと積極的に協力していくということで一致をするなど、Ｇ７の結束を確認したところでございます。 　また、首脳レベルでも、二月二十四日に岸田総理がＧ７首脳テレビ会議を主催しまして、ロシアによるウクライナ侵略開始からの一年の節目に当たって、Ｇ７としての揺るぎな