外務大臣

○林国務大臣　スーダンの国内各地で武力衝突が発生するなど、流動的かつ予断を許さない情勢の中で、在留邦人等をスーダン国外に退避させるため、政府といたしまして、あらゆる可能性を追求した結果、最も迅速かつ安全な手段で邦人を国外に輸送するためには、自衛隊機を派遣することが最善という判断をしたところでございます。

○林国務大臣　四月の二十九日から五月の七日まででございますが、トリニダード・トバゴ、バルバドス、ペルー、チリ、パラグアイの中南米五か国を訪問いたしました。本年一月の中南米歴訪に続きまして、価値や原則を共有する重要なパートナーである中南米諸国との友好関係を深めることができたと思っております。 　各国とは、ロシアによるウクライナ侵略を始めとする現下の厳しい国際情勢を踏まえまして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序、これを維持強化するために一層の連携を図るということを確認いたしました。 　また、鉱物、食料、エネルギー資源の宝庫としてその重要性が増しておりますこれらの国々との経済関係の強化の方策についても、大変有意義な意見交換を行わせていただきました。 　さらに、各地で、我が国と中南米の国々の大事な懸け橋となっておられる日系人の方々と交流を深めまして、ビジネスの最前線等で日々奮闘されてお

○林国務大臣　やり取りがこういうことであったということはもちろん控えなければなりませんが、パラグアイとの間では、先ほど申し上げたように、東アジア情勢を含む国際情勢について率直な意見交換を行いました。 　また、今までの開発に対する、また、インフラ整備等に対する協力についても今後も行っていくということを申し上げて、先方からは謝意の表明があったところでございます。

○林国務大臣　海外に渡航、滞在する邦人の保護、これは政府の最も重要な責務の一つでございまして、平素から、在外邦人の保護や退避が必要となる様々な状況を想定しまして、必要な準備、検討を行っております。 　在外邦人の保護や退避について、有事における我が国の個々の対応、また計画について個別具体的にお答えするということは差し控えなければなりませんが、日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、外務省として、いかなる事態にも対応できるよう、万全を期してまいりたいと思っております。 　あくまで一般論としてでございますが、台湾との間では、我が方の民間窓口機関である日本台湾交流協会を通じまして、邦人保護を含めて、平時から様々なやり取りを行っておるところでございます。

○林国務大臣　政府といたしましては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくという従来からの立場を踏まえて、日台間の協力と交流の更なる深化を図っていくということにしております。 　今お尋ねのあった点も含めて、台湾当局関係者の訪日につきましても、こうした立場を踏まえまして個別具体的な状況に応じて対応するということにしておりまして、いわゆるハイレベルの訪日やトランジットを全面的に認めないというようなことはしておらないということでございます。 　また、課長級までに制限されている台湾渡航というお尋ねでございますが、台湾出張者を原則課長級未満とするなどを定めた内規、これは現在存在しておりません。 　その上で、政府としては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していく、先ほども申し上げた立場を踏まえて、日台間の協力と交流を図っていくこととしております。日本政府関係者の台湾渡航につ

○林国務大臣　先ほど御答弁したとおり、まず、要人の往来は、個別具体的な状況に応じて対応することとしております。また、こちら側の渡航につきましても、今委員からお話のあったような内規は存在しておりません。

○林国務大臣　台湾は、日本にとって、基本的価値を共有し、緊密な経済関係とそして人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人であります。 　今委員から御指摘のありましたいわゆる日本語世代を含めて、日台関係の発展のために長年にわたり御尽力をいただいた台湾の方々に対して敬意と感謝を表するために、叙勲を行ってきているところでございます。 　政府としては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくという従来からの立場を踏まえつつ、今お話のあった日本語世代も含めて、引き続き、こうした日台双方の良好な市民感情が維持発展されますように、日台間の協力と交流の更なる深化、これを図ってまいりたいと思っております。

○林国務大臣　調停に関するシンガポール条約ですが、二〇一八年の十二月に採択をされました比較的新しい条約であるということもあって、現時点で締約国数は十一か国とそれほど多くないわけでございます。ただ、署名国が米国等を含めて五十六か国に上っておりまして、締約国の増加が今後期待されるわけでございます。 　本条約の締結について国会において御承認いただける場合には、締約国の拡大に向けて積極的に政府として取り組んでいきたいと考えております。 　具体的に少し申し上げますと、例えば、本条約の交渉が行われました国際連合国際商取引法委員会、ＵＮＣＩＴＲＡＬですが、これが主催する定期会合、そして関連イベント、こうした様々な機会を捉えて我が方から関係各国に積極的な働きかけを行う、こういうことが考えられると考えております。

○林国務大臣　人種や国籍などによって差別が行われるということは、いかなる社会にあっても許容されることではなくて、我が国としては、これまで、外国人等に対する偏見や差別の解消に向けてしっかりと取り組んできているところでございます。 　特に、先ほど中南米の出張についてお尋ねがありましたが、日系人の皆様との懇談、また、いろいろ展示がございまして、御案内のように、アメリカにおける日系の、戦前の話になるかと思いますが、いろいろな困難、苦難を乗り越えてこられたという展示を見ることが多いわけでございまして、そういうものを見ても、そういうことを乗り越えて我々が今ここにいるということをしっかりと前提にしながら、やはり、一人一人が個人として尊重されて、全ての人権を享受して、その人格を発展させることができる社会、こういうものを目指すためにも、我々としても、国連を始めとする国際社会や市民社会と引き続き協力の上、不

○林国務大臣　経済的威圧への対応ですが、国家安全保障戦略の記載を踏まえて、今後重点的に取り組んでいかなければならないと思っております。 　具体的な対応は多岐にわたりますが、やはり、過去の事例等を分析した上で、国際的な問題意識、今委員からもお話がありましたが、こういう問題があるというのをまず意識を持ってもらって、これを強化していかなければならないということでございます。 　一方で、国内供給能力の強化、供給源多角化等のサプライチェーンの強靱化という備えの強化も必要であります。 　実際に行為が行われた際の対応ですが、威圧行為の態様、影響の程度等に応じて個別具体的に検討されるべきものでありますが、やはり、経済的威圧が国際社会共通の懸念事項である、そして、我が国は、広く他国に対する経済的威圧を未然に防いで、経済的威圧に対して第三国が受けた被害を低減させる、これが重要であるというふうに考えており