外務大臣

○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたように、この補足協定に基づく、現に発生した場合、それから、この既存の日米合同委員会合意に従ってこの申請を行う場合、両方あるわけでございます。まさにそうしたことに従って沖縄県から申請が出ているということは承知をしておりますので、米側に対して、様々な機会を捉えてこの当該申請が出ている旨伝達をしておるところでございます。

○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げたとおり、米側との間で環境補足協定、日米合同委員会合意など環境に関する日米間の枠組みが存在しておるところでございます。 　政府として、地元の方々のこの御懸念、御関心に応えられるようにこうした枠組みが運用されていくことが重要であると考えておりまして、本年一月の日米２プラス２において、環境に係る協力強化、これを要請して、日米間で環境に係る協力を強化するということを確認をしたところでございます。 　外務省としても、米国及び関係省庁と引き続き連携してまいりたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　まさに、我々として、この地元の方々の御懸念に応えられるようにこうした枠組みがしっかり運用されていくということが重要だと考えておりますので、２プラス２、また累々の機会を捉えて米国や関係省庁と連携してまいりたいと思っております。

○国務大臣（林芳正君）　日米地位協定の二十五条によりましてその設置が規定されております日米合同委員会、これは、同協定の実施に関して日米間の協議を必要とする全ての事項に関して協議を行うための両政府間の機関でございます。 　この合同委員会における日米間の合意、これは日米地位協定の実施に関する合意であることから、そもそも同協定に抵触する内容が合意されるということは想定をされず、また我が国の国内法に抵触する内容の合意を行うことは想定されないところでございます。 　まさに、そういった手続、政府としては、こういった取組を通じて引き続き丁寧に国民の皆様に説明するように努めてまいります。

○国務大臣（林芳正君）　ＰＦＯＳ等をめぐる問題につきましては、先ほど来御議論をいただいておりますが、この地元住民の皆様が大きな不安を抱えていると承知をしておりまして、関係省庁とも連携しながら、政府全体としてこの問題に真剣に取り組んでおるところでございます。 　現在、米国内においてもＰＦＯＳ等の規制に関して議論が行われていると承知しておりまして、また、日本国内においても関係省庁において対応の在り方を検討している最中と承知をしております。 　外務省としても、これまで米国環境保護庁や米国防省を含めて様々なレベルで米側とやり取りをしてきておりまして、本年一月に行われました日米２プラス２においても、私から環境に係る協力強化、これを要請し、日米間で環境に係る協力を強化することを確認したところでございます。 　日米間では、環境に関する協力の枠組みとして環境補足協定、そして日米合同委員会合意が存在し

○国務大臣（林芳正君）　この外交上のやり取りの詳細は差し控えたいと思いますが、政府としては、これまでも米側と様々なやり取りを行いながら、事案に応じて効果的に、かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じて一つ一つ具体的な問題に対応してきておるところでございます。

○国務大臣（林芳正君）　今御指摘がありましたように、昨年十一月に自由権規約委員会が我が国の第七回政府報告審査を踏まえた総括所見を公表しております。 　この総括所見の中では、今御指摘のあった点も含めて、多岐にわたる事項に関して同委員会としての見解及び勧告が含まれております。御案内のとおりでございますが、この総括所見、法的拘束力を有するものではございませんが、同委員会の勧告等について、関係府省庁とともに内容を十分に検討していきたいと思っております。 　また、国際社会において、日本の考え方、これが正しく理解されるように引き続き力を尽くしてまいりたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　今お話のあった点は所管外でございまして、外務大臣として申し上げる立場にはないと思いますが、国内外に様々な御意見があることを踏まえまして、現在、法務大臣の諮問機関である法制審議会において必要な検討が行われているというふうに承知をしております。

○国務大臣（林芳正君）　参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、山谷委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶を申し上げるとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告します。 　日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指す我が国の方針は不変です。 　最重要課題である拉致問題は時間的制約のある人道問題です。拉致被害者の御家族も御高齢となる中、拉致問題の解決には一刻の猶予もありません。被害者の帰国を待ち望んでいる御家族の皆様の思いを胸に刻み、政府一丸となって、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力で果断に取り組みます。我が国自身が主体的に取り組むことが重要であり、岸田総理自身、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意です。 　拉致問題は国際社会共通の課題です。岸田総理はこれま

○林国務大臣　在ローマ国際機関の日本政府代表部でございますが、在イタリア日本大使館の兼轄公館として新設をする予定でございまして、同大使館のうち複数名が在ローマ国際機関日本政府代表部を併任する予定でございます。 　代表部設置によるプレゼンス強化に加えて、代表部間での密なネットワーク形成及び連携に向けた体制づくりが必要でございまして、そういったことから今回の新設の要求に至ったところでございます。 　具体的には、今回の新設を踏まえまして、国際的な食料問題に対応すべく、ＦＡＯ、ＷＦＰ及びＩＦＡＤという在ローマの三国際機関との連携を一層強化するとともに、在ローマの各国の代表部とともに、密接に情報交換、意見交換をしてまいりたいと思っております。 　また、国際機関職員、これは中立的な存在であることが求められる一方で、やはり日本人幹部が世界で活躍すること、こういうことで国際機関との連携がしやすくなり