外務大臣

○国務大臣（林芳正君）　これ、先ほど韓国のときにお答えしたのと同じようなお答えになるわけですが、ＥＵとそもそもそういうものがカテゴリカルにあり得るのかということもあろうかと思いますが、そういうことも踏まえて、先ほどの申し上げた二国間のものも踏まえて検討していくということになりますが、今何か決まっているということはございません。

○国務大臣（林芳正君）　東南アジアと太平洋島嶼国は、共に自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた重要地域でございます。 　ＡＳＥＡＮですが、ＦＯＩＰと包摂性、透明性、国際法の尊重といった本質的な原則を共有するインド太平洋に関するＡＳＥＡＮアウトルック、ＡＯＩＰを掲げております。我が国は、この海洋協力、連結性、ＳＤＧｓ、経済等といったＡＯＩＰの優先協力分野に沿って具体的な協力を実施してきております。 　日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議では、将来の日・ＡＳＥＡＮ関係を見据えた新たな協力のビジョン、そして幅広い具体的な協力を打ち出しまして、包括的かつ戦略的な関係を強化していく考えでございます。具体的な内容につきましては、今後、ＡＳＥＡＮ側と緊密に調整していくことになりますが、その際には当然、ＡＯＩＰの下での取組、これを強く支持するということになると考えております。 　また、太平洋島嶼国ですが、我

○国務大臣（林芳正君）　今お話のありましたこの我が国が支援をしているインターネット整備事業でございますが、インフラの脆弱性や利用コストの高さなどの理由からそれまではインターネットを利用できなかったこの東南アジア諸国の遠隔地や太平洋島嶼国の人々に対しまして、衛星を利用してこのインターネットの利用環境、これを提供するものでございまして、我が国が主導するＤＦＦＴ、信頼性のある自由なデータ流通、これを推進していく上でも意義のあるインフラ事業であると認識しております。 　この本事業で利用されている衛星の管制業務をスカパーＪＳＡＴ社が実施しておりまして、我が国の宇宙分野の技術が国際協力に貢献している好事例と言えると考えております。 　人口の少ない遠隔地や島嶼国において運用が開始されまして、多くのユーザーがこれを利用できる環境が整えられていることから、本事業は一定の競争力を持っているものと考えられま

○国務大臣（林芳正君）　新型コロナ感染拡大によりまして、二〇二〇年のＡＳＥＡＮ経済、これは一九九八年以来となるマイナス成長を記録するなど、社会的、経済的に大きな打撃を受けたところでございます。経済再建そして社会活動の回復に向けまして、ＡＳＥＡＮは包括的復興枠組みを掲げて、保健システム強化、人間の安全保障の強化、そして広域経済統合の推進、包摂的なＤＸの加速、こういった課題を掲げているわけでございます。 　このＡＳＥＡＮ感染症対策センターでございますが、準備、探知、対応、この三つの柱から成る機能を担い、情報共有、分析、人材育成、そしてイノベーションといった分野で横断的役割を果たすことで、ＡＳＥＡＮ全体の対応能力、そして新たな感染症の拡大の予防、これに貢献することが期待をされておるところでございます。

○国務大臣（林芳正君）　はい。 　今回の岸田総理によるアフリカ歴訪の機会には様々な予定をしておりますが、スーダン情勢に関しては、私自身としても、二十四日、サウジアラビア及びＵＡＥの外相との会談を行い、スーダンの情勢安定に向けた協力を確認したところでございます。 　日本として、引き続き、Ｇ７等の同志国、そして地域の関係国とも連携しつつ、あらゆる機会を捉えて、スーダンに対して敵対行為の完全な停止と民政移管プロセスへの復帰を求めていく考えでございます。

○国務大臣（林芳正君）　我が国は、集団殺害犯罪のように国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪を犯した者が処罰されずに済まされてはならないと考えております。こうした犯罪の撲滅と予防に貢献するという考えの下で、ＩＣＣローマ規程加盟国としてその義務を誠実に履行しておるところでございます。 　一方、このジェノサイド条約ですが、締約国に対して集団殺害の行為等を国内法により犯罪化する義務を課しておるということでございます。したがいまして、このジェノサイド条約を締結するためには、条約上の義務とそして国内法制との関係、これを整理する必要があると考えております。 　同条約の締結について真剣な検討を進めるべく、関係省庁との協議を深めているところでございます。

○国務大臣（林芳正君）　我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、我が国としては、国家防衛戦略にもあるとおり、自由で開かれた国際秩序の維持強化のために協力する同志国等との連携を強化してきておりまして、本協定もこの連携強化を効果的に進めるための取組の一つでございます。 　豪州との間では、我が国の国家防衛戦略におきまして、日米防衛協力に次ぐ緊密な協力関係を構築し、本協定等の整備も踏まえて、豪州における訓練の実施やローテーション展開等を図って、日米豪の協力も念頭に連携していくとしております。 　昨年十月には、長期的な安全保障協力の方向性を明確に示す羅針盤となる、新たな安全保障協力に関する日豪共同宣言を発出しておりまして、引き続き、日豪の安全保障、防衛協力を拡大、充実すべく取り組んでまいります。 　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕

○国務大臣（林芳正君）　本協定について申し上げますと、自衛隊と豪州国防軍の部隊が他方の国を訪問して実施する共同訓練、災害救助等の協力活動を円滑にするもので、ためのものであり、中国を含めて特定の国等を念頭に置いたものではないと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　ＡＵＫＵＳの取組はインド太平洋の平和と安定に資するものであり、日本は一貫して支持をしてきております。 　その上で、豪英米三か国は、ＡＵＫＵＳの取組がこの地域の平和と安定に貢献するものであるという旨を各国に対して説明を繰り返し行ってきているものと理解しております。 　繰り返しとなりますが、日本政府としては、引き続きＡＵＫＵＳ三か国と関係各国との間で緊密に意思疎通が行われまして、ＡＵＫＵＳの取組に対する理解が一層深まっていくことが重要と考えております。国際秩序の根幹が揺らぎ、地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中で、日本としては同盟国、同志国間のネットワークを重層的に構築、拡大していくことが重要であると考えておりまして、ＡＵＫＵＳ三か国やＡＳＥＡＮ諸国を含めて、関係国と引き続き緊密に連携していきたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　国際社会が歴史的な転換点を迎える中で、我が国といたしましては、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化に向けて、同志国等との連携を強化してきております。これはインド太平洋地域の平和と安定に資するものと考えておりまして、こうした連携については、ＡＳＥＡＮ諸国からも前向きな反応が示されておるところでございます。 　フィリピンでございますが、この自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、日本とフィリピンは、安全保障、防衛を含む幅広い分野で二国間協力を強化するとともに、日、米、フィリピンを含む多国間協力を促進してきております。私も今年二月の首脳会談に同席をいたしましたけれども、この両首脳は、日、米、フィリピン、日、米、フィリピンのですね、協力強化に向けた検討を進めていくということで一致をしたところでございます。 　また、今年一月ですが、プラック・ソコン・カンボジ