外務大臣

○林国務大臣　アフリカは、若い人口に支えられましてダイナミックな成長が期待できる、その一方で、投資環境面に課題が残っているというのも事実でございます。 　政府としては、これまで投資環境改善に向けて取組を進めてきており、今議員から御指摘がありましたように、アンゴラとの投資協定交渉については、先般、実質合意に至ったところでございます。 　交渉上の具体的な課題、懸隔点、そして進捗状況、これは相手国との関係もありまして差し控えますが、現在も、複数のアフリカ諸国と投資協定の交渉を行っておるところでございます。 　いずれにいたしましても、交渉中の協定につきましては、様々な外交機会も活用しながら、引き続き粘り強く取り組んでまいりたいと思っております。 　また、他のアフリカ諸国との新規の投資協定の交渉開始につきましては、経済界の具体的なニーズ、そして相手国の投資協定に関する方針、こういったものを踏

○林国務大臣　日本とバーレーンは、二〇二二年に外交関係樹立五十周年を迎えておりまして、この協定は、経済分野を始めとする両国の長年にわたる友好な関係、これを更に強化することにつながるものでございます。 　経産省からも御答弁がありましたように、バーレーンは資源輸出国としてエネルギー安全保障上重要な国である、これは金城委員がおっしゃったとおりだと思っておりますが、これに加えて、資源産業の上流部門に頼らない産業の多角化を推進いたしまして、外国資本の積極的な誘致を進めてきております。 　簡素な事業認可手続、そして税制面での優遇政策等が高い評価を受けるなど、バーレーンには比較的良好な投資環境が整っております。製造業、金融、商社を中心に、十九社、日系企業が進出しておりまして、今後も投資の更なる増加が見込まれております。 　そのため、本協定によって、投資環境の透明性、法的安定性、予見可能性、これを向

○林国務大臣　日本とバーレーンは、二〇一三年に安倍総理のバーレーン訪問時に発表されました安定と繁栄に向けたパートナーシップの下で、経済分野を始めとする幅広い分野で協力関係にある状況でございます。 　こうした中、近年、山梨県等でバーレーンの特産品を紹介するイベントが開催をされました。また、バーレーンにおいても、静岡県の特産品を紹介するイベントが開催されたところでございます。 　バーレーン投資協定を契機として、こうした取組を通じて地方の企業も含む日本企業全体の更なる海外展開を促進し、両国の関係を一層強化してまいりたいと考えております。

○林国務大臣　私が防衛大臣であった間、自衛隊の訓練等は視察する機会がございましたが、今お話のありました陸上自衛隊の特殊作戦群に対しては視察を行っていないところでございます。

○林国務大臣　政府といたしましては、相手国との経済関係、我が国経済界からの要望、租税条約の締結、改正から生じる効果、こういった観点を踏まえまして、新規の租税条約の締結や既存の租税条約の改正に取り組んでおります。 　今お話がありましたように、新規締結はもちろんのことですが、まさに、既に締結している相手国との間で、経済関係の実態に即した内容の条約となるように改正していく取組、これも大変重要であると認識しております。 　今後の租税条約交渉においても、我が国企業による海外への投資活動が後押しをされ、投資先国との人的、経済的交流の促進、そして、ひいては我が国の国益につながりますように、新規の条約の締結及び既存の条約の改正の双方につきまして、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

○林国務大臣　今御指摘のありました日中韓投資協定の扱いでございますが、この協定の発効後、二〇二二年一月に、日中韓三か国が参加するＲＣＥＰ協定が中国を含めて発効しておりまして、これを踏まえて考える必要があるだろうと思っております。 　このＲＣＥＰ協定には、参入段階での内国民待遇、そして技術移転要求の原則禁止といった日中韓投資協定に含まれていないルールが規定をされておるところでございまして、まずは、これらを含めて同協定の透明性のある履行の確保に取り組むことが重要であるというふうに考えております。

○林国務大臣　まず、自衛隊機により出国した邦人等四十五名でございますが、国連機関、そして韓国、ＵＡＥ等の協力を得まして、ハルツームから陸路でポートスーダンに到着いたしまして、ポートスーダンから自衛隊機によりジブチに空路で退避したということでございます。 　それから、もう一つは、フランスそして国際赤十字の協力により出国した邦人等十三名でございますが、フランスの協力によりまして、ハルツーム北部の空港からジブチに退避するとともに、国際赤十字の協力によってスーダンからエチオピアに退避したということでございます。

○林国務大臣　四月十五日でございますが、ハルツーム市を含むスーダン全土におきまして、今冒頭触れていただきましたように、スーダン国軍と即応支援部隊との間で武力衝突が発生した、このことを受けまして、直ちに領事メールを発出して注意喚起をいたしましたとともに、十六日にスポット情報を発出しております。そして、十七日には、スーダン全土の危険情報レベルをレベル３、すなわち渡航中止勧告に引き上げまして、在留邦人に対して、外出は厳に控えて身の安全を確保するように呼びかけたところでございます。 　その上で、在留邦人等の国外輸送を実施することを目的として、十九日でございますが、私から防衛大臣に対して、同国に滞在する邦人等の輸送の実施に必要となる準備行為の要請を行ったということでございます。

○林国務大臣　今おっしゃられたとおりだと思っております。

○林国務大臣　今、徳永委員からおっしゃっていただきましたように、国際法上、一般に、自衛隊を他国の領域に派遣する際には、派遣先国との関係で国際法上の問題が生じないように、当該国政府の同意を得る必要があるところでございまして、今般の輸送に当たっても、スーダン共和国政府の同意を得ているところでございます。