外務大臣

○林国務大臣　当時の関係者に確認をしておりまして、供与決定時に、かつて、世界平和女性連合から被供与団体、この女性平和団体というところでございますが、ここに機材が供与された事実は認識をしていた、しかし、あくまで学校本来の目的である職業訓練用の機材の供与を受けたものとの認識であり、この点のみをもって被供与団体が世界平和女性連合の関連団体であるとまでの認識はなかったということでございます。

○林国務大臣　ちょうど一年ちょっと前のやり取りでございまして、今、懐かしく思い出しておりましたが、改めて、吉良委員の先見性というものがここに表れているというふうに思っております。 　私の答弁も御紹介いただきましたけれども、商社マンのときの話もしておりますが、その後で、その上で、商社の時代と違うとすれば、なかなか金額で幾らというふうに決められぬものがあるんだろうと、お互い、譲れない国益というものもあってと、そういうことも併せて申し上げてきておるところでございます。大変有意義なやり取りをさせていただいたなというふうに今思い返しておりますが、まさに停戦の必要性ということでございます。 　累々申し上げてきておりますように、外交が本当は止めるべきであったことが、しかし、侵略という形で起こってしまった。これはやはり、国際秩序の根幹、この国際秩序というのは、ずっと、国際社会が長きにわたる懸命な努力と

○林国務大臣　先ほども少し触れさせていただきましたけれども、今回のウクライナ侵略、これは、国際社会が長きにわたる懸命な努力と多くの犠牲の上に築き上げてきた国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であります。 　私も国連で演説をさせていただきましたが、単なる平和というものを求めない、公正な、ジャストという言葉を使わせていただきましたが、そういう平和が必要なのであるということは、ここと、今申し上げたことにつながることだと思っておりまして、あるとき、隣国が急に一つの国を侵略して、この辺りでというところで、そこで停戦合意をするということ、これが、そこに住んでいる人々の皆様の意思と関係なく認められるということになってしまいますと、それは世界に対して非常に誤ったメッセージを出してしまうことになる、その思いで私はこのことを申し上げておりまして、まさに委員がおっしゃるように、一日も早く停戦をする、平和を取り戻すとい

○国務大臣（林芳正君）　昨日の質疑というのは、中国大使の発言についてということではなくて……（発言する者あり）はい。中国大使の御発言という御質問だと理解いたしますが、外部のセミナーにおいて、中国大使、当方のですね、垂駐中国大使が個人的見解と断った上で関連の発言を行ったと承知をしております。 　いずれにいたしましても、台湾有事の可能性については私の立場上お答えすることは差し控えますが、政府といたしましては、台湾海峡の平和と安定、これは、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要でありまして、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが従来からの一貫した立場でございます。

○国務大臣（林芳正君）　先ほども少し申し上げましたが、この大使の外部セミナーにおける発言でございますが、あくまで個人的見解と断った上で関連の発言を行っておるわけでございます。 　で、私が申し上げました後段のところは我々政府としての立場でございまして、台湾海峡の平和と安定、これは、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとって重要でありまして、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが我々の従来からの一貫した立場でございます。

○国務大臣（林芳正君）　総理から今御答弁がありましたように、昨年十一月に日中首脳会談がございまして、ここで得られました前向きなモーメンタムを維持しながら、主張すべきは主張して、責任ある行動を強く求めながら、やはりこの諸懸案も含めて首脳間を始めとする対話しっかり重ねる必要があると思っておりまして、こうした建設的かつ安定的な関係を日中双方の努力で構築していくことが重要であると考えます。 　私の訪中ですが、秦剛部長とそれから王毅主任からも改めて招待があったところでございますので、引き続き、様々な状況を踏まえつつ、具体的な時期を調整していきたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　今委員から御指摘がありましたように、このサービスの貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳにおきまして、我が国は土地取引について留保を行わなかったわけですが、これは、交渉参加国の利害のバランス、これを十分に踏まえまして、交渉の当時の我が国及び関係国を取り巻く経済社会状況等を勘案したためでございます。

○国務大臣（林芳正君）　このサービス、投資に関連する国際約束の規定でございますが、我が国として、経済社会状況、それから経済界の具体的ニーズ、さらに、締結による相手国における投資環境の透明性、法的安定性、予見可能性の向上等を踏まえて検討しまして、相手国との個別の交渉の結果として設けることになっております。 　今お話のあったＲＣＥＰ協定におけるサービス章と投資章に関連する土地に関する留保につきましても、そのような検討及び相手国との交渉の結果として設けたところでございます。 　以上です。

○国務大臣（林芳正君）　中国は、ＧＡＴＳとＲＣＥＰ協定、両方の締約国でございますので、中国との関係では両方の協定が効力を有しておるということでございます。

○国務大臣（林芳正君）　このＧＡＴＳとＲＣＥＰ協定、これは別個の協定でございますので、どちらかが優先して適用されるといったことではなくて、サービス、投資に関する土地取得規制を行うという場合には、両方の協定との整合性に留意する必要があるというふうに考えております。