外務大臣

○林国務大臣　安全保障委員会の開催に当たり、鬼木委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶申し上げ、我が国の安全保障政策について所信を申し述べます。 　国際社会が時代を画する変化に直面する中、国際秩序の根幹が揺るがされ、国際社会は歴史の岐路に立っています。我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化することの重要性がより一層高まっています。 　こうした中、昨年十二月に策定された国家安全保障戦略は、我が国の安全保障に関わる総合的な国力の主な要素の一つとして、まず外交力を掲げています。我が国の長年にわたる国際社会の平和と安定、繁栄のための外交活動や経済活動の実績を糧に、大幅に強化される外交の実施体制の下、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出するために力強い外交を展開していきます。 　既に一年以上も続いているロシアによる

○国務大臣（林芳正君）　先ほど総理がおっしゃったように、今、旧朝鮮半島労働者問題に関するこの意思疎通を続けておるところでございます。 　それに関してということだと思いますが、この日韓関係、これ健全な関係に戻すべく、今、佐藤委員がおっしゃったように、日本の一貫した立場に基づいてこの韓国と緊密に意思疎通をしていく考え、変わっておりません。

○国務大臣（林芳正君）　我が国は、自然災害等の被害を受けた被災国の政府等からの要請に対しまして、ニーズや対象国との二国間関係等を総合的に勘案しまして、その必要性を認めた場合に緊急援助物資の供与を実施してきております。特に需要の多いテント、それから毛布等六品目を迅速に被災地に届けられるようにするために、ＪＩＣＡを通じまして、シンガポール、マイアミ、ドバイ、この海外の三か所の倉庫に備蓄をしておるところでございます。 　今回のトルコ南東部を震源とする地震においても、トルコに対しては、同国の政府からの要請に基づきまして、ドバイとシンガポール、今申し上げましたこの倉庫に備蓄されているテント、毛布、それからスリーピングパッド、発電機、これを供与しておるところでございます。また、国際機関を通じて、先方のニーズの高い住居用のプレハブ、冬用テント、暖房器具等を供与すると、これも決定をしておるところでござい

○国務大臣（林芳正君）　在外邦人につきましては、この生活環境が日本とは異なる等の事情によりまして、孤独、孤立状態に陥りやすい傾向にあると考えられます。在外、各在外公館の領事自身が在外邦人からの個別の相談に応じているほか、ＳＮＳ等で在外邦人からの相談を受け付けている国内五つのＮＰＯとも連携した取組を進めております。 　外務省といたしましては、令和四年の孤独・孤立対策の重点計画において明記しているとおり、今御指摘のありました実態調査、今後実施することとしておりまして、きめ細やかで実態に即した邦人保護の実施に努めていく考えでございます。もとより、在外邦人の保護、支援、これ外務省の最も重要な責務の一つであり、引き続き、関係省庁、ＮＰＯ等の民間団体の皆様とも連携しながら取組を進めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　国連の演説につきましてお褒めをあずかりまして恐縮でございます。 　今総理から答弁があったとおりでございまして、このＧ７、あっ、Ｇ20外相会合、私が出席する可能性追求したわけですが、この会合、そして国会を含む国内での公務の日程、内容等を総合的に勘案して、最終的に政府、外務省として山田賢司外務副大臣が出席することが適切であると判断をいたしたところでございます。 　しっかり山田副大臣に我が国の立場を主張していただきたいというふうに思っております。

○国務大臣（林芳正君）　この国際会議への外務大臣の出席についてでございますが、当該会議、そして国会を含む国内での公務の日程、内容等を勘案して、総合的に判断してきております。 　国会対応も、海外出張を含めた外交活動、これ共に重要であります。国会の御理解も得つつ、今後とも積極的な外交活動、これを展開していきたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　この在外邦人の保護、支援、これ外務省の最も重要な責務の一つでございます。各在外公館の領事自身が在外邦人からの個別の相談に応じるなど、問題の解決に向けて取り組んでおります。また、今お話があったように、ＳＮＳ等で在外邦人からの相談を受け付けている国内の五つのＮＰＯとの間で連絡体制を確立するなど、ＮＰＯとの連携した取組進めてきております。 　この在外邦人から寄せられる様々な相談にきめ細やかに対応していくためには、在外公館職員による対応に加えて、まさに今お話ししていただきましたように、相談対応の最前線に立つＮＰＯの活動、ここにしっかりと寄り添うということが重要だと考えておりますので、必要な施策、これを不断に検討してまいりたいと思っております。

○林国務大臣　本支援でございますが、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中で、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するためには、我が国自身の防衛力の抜本的強化に加えまして、同志国の安全保障上の能力、抑止力を向上させることが不可欠である、こういう考えから、創設をする方針を示したものでございます。 　本支援は、平和国家としての歩みを引き続き堅持しつつ、同志国のニーズに応えていくことを大前提としておりまして、予算が承認された暁には、そのための実施の方針を定めた上で支援を行っていく考えでございます。

○林国務大臣　この支援を実際に実施するに当たりましては、実施の方針として、防衛装備移転三原則、また同運用指針の枠内で支援を行うこと、そして、国際紛争との直接の関連が想定し難く、本支援の目的の達成にとって意義のある分野に限定して支援を実施すること、そして、国連憲章の目的及び原則との適合性の確保等について定めていく、そういう考えでございます。

○林国務大臣　今、小渕委員からお話がありましたように、日中両国間は、隣国であるがゆえに様々な問題があるわけでございます。尖閣諸島をめぐる情勢を含む東シナ海等における力による一方的な現状変更の試み、またロシアとの連携を含む中国の我が国周辺での軍事活動の活発化等は、日本を含む地域と国際社会の安全保障上の深刻な懸念事項であるわけでございます。 　こうした課題また懸案について主張すべきは主張していくとともに、課題や懸案があるからこそ率直な対話を重ねていくということが重要であると考えております。 　日中間でも昨年十一月に首脳会談が行われまして、安全保障分野における意思疎通の強化で一致してきております。私自身も、二月二日に秦剛外交部長との電話会談、また、先般ミュンヘンで行われました王毅外事工作委員会弁公室主任との会談でも、日中間の課題、懸案について我が国の立場を明確に伝えたところでございます。