外務大臣

○林国務大臣　今お話がありましたように、中国は日本にとって最大の貿易相手国でありまして、日本企業による対中投資、これは極めて多く、今お話がありましたように、中国進出の日本企業拠点数、二〇二一年時点ですが、三万拠点以上と、国別の海外拠点数としては圧倒的に多数でございます。 　昨年十一月の日中首脳会談で、岸田総理と習近平国家主席との間で、経済の具体的分野で協力を後押ししていくことで一致をいたしました。同時に、岸田総理から、そのために透明、予見可能かつ公平なビジネス環境の確保、これを通じまして日本企業の正当なビジネス活動、これが保障されることが重要である旨、述べたところでございます。 　二月二日の秦剛外交部長との電話会談においても、私から、中国側の適切な対応を改めて強く要請をしたところでございます。 　こうした中、二十二日に日中経済パートナーシップ協議、これも開催をいたしました。 　また

○林国務大臣　琉球諸島、大東諸島に関しましては、沖縄返還協定の第一条の一におきまして、米国は、同条二に定義する琉球諸島及び大東諸島に関し、サンフランシスコ平和条約第三条の規定に基づく全ての権利及び利益を日本国のために放棄する旨が規定されております。 　沖縄返還協定第一条二に言う琉球諸島及び大東諸島の範囲については、今委員からお話がありましたように、同協定の合意議事録の第一条に関する規定におきまして、緯度、経度をもって明示されておりまして、その中に尖閣諸島は明確に含まれております。

○林国務大臣　今お尋ねのありましたミャンマー・エコノミック・コーポレーション・リミテッド、ＭＥＣでございますが、軍系企業というふうに認識をしております。

○林国務大臣　ちょっと今手元に数字がないので、確認して、また御報告させていただきます。

○林国務大臣　今の御指摘のＭＥＣとの下請契約に基づく支払いについては、主契約企業から日本政府に対し、国軍への資金流入をできるだけ防ぐためにも、今後ＭＥＣとの間で新規契約を締結しないという前提で、既に支払い義務のある分を支払うこととしたという報告を受けております。 　政府としては、既存の下請契約に基づき工事を再開することとしたという企業の判断を尊重しておりまして、引き続き、情勢の推移等を注視しつつ、本事業が適切な形で実施されるように、主契約企業からの相談に応じていきたいと考えております。

○林国務大臣　我々と主契約企業の間の、その先の下請であるＭＥＣとの間の締結されている契約、これは企業情報でございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。

○林国務大臣　ＯＤＡ事業の実施に当たりましては、政府としては、先方政府と主契約企業の間の契約までは把握しておるわけでございますが、主たる契約企業、主契約企業が下請としてどの企業を選ぶかについて、また、どのように工事を進めるのかが最も適切かという観点から、これは主契約企業が決めるものであって、基本的に主契約企業の裁量に委ねられているものでございます。 　その上で、今総理からお話がありましたので、我々として、できる限りの対応をしっかりやってまいりたいと思っております。

○林国務大臣　二十日にミャンマー国営メディアが今委員の御指摘のあったような報道をしている、これは承知をしておりますが、今総理からもお答えがありましたように、今回のミャンマーによる叙勲については、個人として勲章を受章したものと承知しておりまして、政府としてはコメントする立場にはないと考えております。

○林国務大臣　二〇二一年の三月でございますが、ＭＥＣが米国の制裁対象に追加されております。主契約企業は、ＭＥＣへの支払いにつきまして、米国の財務省の外国資産管理室、ＯＦＡＣでございますが、ここから個別の承認を得たものと承知をしております。

○林国務大臣　令和五年度外務省所管予算案について、その概要を説明いたします。 　令和五年度一般会計予算案において、外務省予算は七千四百三十四億四千九百五十四万三千円を計上しております。また、そのうち、四千四百二十八億四千八十七万七千円が外務省所管のＯＤＡ予算となります。なお、そのほか、外務省関連のシステム予算については、デジタル庁所管分として百二十五億一千三百五十二万六千円が計上されています。 　予算案作成に当たっては、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序が重大な挑戦にさらされる中、引き続き、普遍的価値を守り抜く覚悟、日本の平和と安定を守り抜く覚悟、そして地球規模の課題に向き合い国際社会を主導する覚悟、これら三つの覚悟を持って、対応力の高い、低重心の姿勢での日本外交を展開すべく、四本の柱を掲げ、めり張りをつけて、必要な予算を計上しました。また、対ウクライナ支援などの喫緊の課題には、令