外務大臣

○国務大臣（林芳正君）　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明いたします。 　改正の第一は、イタリアに在ローマ国際機関日本政府代表部を新設するとともに、同代表部に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めることであります。 　改正の第二は、在ウクライナ日本国大使館等の位置の地名を改めることであります。 　改正の第三は、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することであります。 　改正の第四は、在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当の加算額の限度を改定することであります。 　改正の第五は、在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当の支給に係る例外規定を整備することであります。 　改正の第六は、外務公務員の研修員手当の支給額を改定することで

○国務大臣（林芳正君）　今、ＯＳＣＥにもお触れいただきましたけれども、今回のウクライナ侵略、ロシアによるですね、背景について様々な見方、議論があるということは我々も承知をしておりますが、この委員がおっしゃる欧州安全保障協力機構、これが機能するためには、やはり国際法を遵守すると、これが大前提になるわけでございます。 　国連であれＯＳＣＥであれ、国際法を遵守するという前提が崩れてこのロシアがウクライナ侵略を行ったわけでございまして、そこを国際法違反であると先ほど総理がおっしゃったとおりであるわけでございまして、これはいかなる背景があってもこれを許してはならないということでございまして、これを厳しく非難されるべきだと考えておるところでございます。

○国務大臣（林芳正君）　小型武器対策でございますが、日本は一九九五年以来、毎年、小型武器の非合法取引に関する決議案、これを他国と共同で国連総会に提出しまして、毎年採択されてきております。また、世界各地において武器回収、廃棄、研修などの小型武器対策事業を支援してきておりまして、例えば二〇一九年には、グテーレス国連事務総長が提唱されました軍縮アジェンダに基づき設立されました小型武器対策メカニズムに対し二百万米ドルを拠出するなどしてきております。 　このように、我が国は、小型武器対策に関しては今日においても積極的な役割を果たしておりまして、引き続き国際社会への取組に積極的に貢献してまいりたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　この同志国という用語でございますが、一般に、ある外交課題において目的を共にする国、これを指す言葉として用いられると承知しておりまして、いずれの国が同志国に当たるかについては、日本と目的を共にするかという観点から個別に判断をしております。 　その上で、本支援、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出する観点から、支援の意義のある国を対象とする考えでございます。 　内容でございますが、法の支配に基づく平和、安定、安全の確保のための能力向上に資する活動、人道目的の活動、国際平和協力活動等の国際紛争との直接の関連が想定し難く本支援の目的の達成にとって意義のある分野に限定して、資機材の供与、インフラ整備等の支援、こうしたものを行う考えでございます。

○国務大臣（林芳正君）　承認基準は先ほどちょっと省略しましたが八項目ございまして、先ほど答弁させていただいたように、同様の理由で申請が出され承認しております。 　国会議員としての活動についても、主たる目的、これが特定の政治、思想、宗教等の活動にあるのではなくて、サミットの広報、ＰＲを通じた開催機運の醸成にあると認められるロゴの使用申請については基準に合致するものとして申請を承認しているところでございます。（発言する者あり）

○国務大臣（林芳正君）　日中両国間には、様々な可能性とともに、数多くの課題、懸案が存在しております。同時に、日中両国、地域と世界の繁栄に対して大きな責任を有しておるわけでございます。課題や懸案について、主張すべきは主張していくとともに、こうした課題や懸案があるからこそ率直な対話を重ねていくことが重要であります。 　日中間でも、昨年十一月の日中首脳会談において、首脳レベルを含めあらゆるレベルで緊密に意思疎通していくことで一致をしておるところでございます。私自身も、二月二日の秦剛外交部長との電話会談、さらには十八日の王毅外事工作委員会弁公室主任との会談におきまして、日中間に数多くの課題や懸案があるからこそ対話が必要であるという旨を述べまして、それぞれ各分野の対話を着実に進めていくということで一致をしたところでございます。 　私の訪中についてでございますが、秦剛部長及び王毅主任から改めて招待

○国務大臣（林芳正君）　総理からお話がありましたように、外交上のやり取り、これはお差し控えしたいと思いますが、この懸案を解決して日韓関係、健全な関係に戻すべく、外交当局間で継続的に意思疎通を実施してまいりました。 　その過程で、今お話がありましたように、日本政府としては、日韓間の財産請求権の問題、これは日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決済みであるという一貫した立場に基づいて対応してきておるところでございます。 　本件措置の趣旨に鑑みまして、求償権の行使については想定されていないものと承知をしております。 　なお、尹大統領御自身の会見においても、尹大統領の御発言の中で、もし求償権が行使されるとすれば、再び全ての問題を元の位置に戻すことになるため、韓国政府としては、判決の解決策を発表した趣旨を踏まえ、求償権の行使は想定していない、このように発言されておられるというふうに承知をしてお

○国務大臣（林芳正君）　委員がおっしゃるその間違った戦争という定義が必ずしも明確でないわけでございますが、もし事前協議のことを指されておられるということであれば、これは当然のことながら、この事前協議において、イエスの場合もあるし、ノーの場合もあるということでございます。

○国務大臣（林芳正君）　一般論といたしまして、本邦へ上陸しようとする外国人が国賓、王族、元首、大臣等で外交儀礼上の配慮を要する場合には、円滑な公務の執行に資するために大使館職員等による代理での上陸手続を認めていると承知をしております。 　一方で、このような代理での上陸手続においても、出入国管理及び難民認定法の規定にのっとって、旅券及び査証が有効であること、本邦での活動内容に疑義がないこと、上陸拒否となる事由に該当しないこと等につき、通常と同様に審査をしていると承知をしております。このことは、米国の要人が、今お話のありました在日米軍施設・区域から入国する場合も同様であると承知をしております。 　引き続き、国内法令に基づいて適切に対応してまいりたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　米国政府要人の訪日に際して横田飛行場を利用された例として、先ほどお話がありました二二年五月のバイデン大統領、同年九月のハリス大統領等の訪日等がございますが、その都度、諸般の事情を総合的に勘案いたしまして、日米で協議の上、この関係省庁間で必要な調整を行って横田飛行場を利用することとしたところでございます。