外務大臣

○国務大臣（林芳正君）　先ほど政府委員からもございましたように、その都度、個別の事情に即して判断をしております。その基準については一概に述べることは困難でございますが、その都度判断して適切に対応していると考えております。

○国務大臣（林芳正君）　令和五年度外務省所管予算案について、その概要を説明いたします。 　令和五年度一般会計予算案において、外務省予算は七千四百三十四億四千九百五十四万三千円を計上しております。また、そのうち、四千四百二十八億四千八十七万七千円が外務省所管のＯＤＡ予算となります。なお、そのほか、外務省関連のシステム予算については、デジタル庁所管分として百二十五億千三百五十二万六千円が計上されています。 　予算案作成に当たっては、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序が重大な挑戦にさらされる中、引き続き、普遍的価値を守り抜く覚悟、日本の平和と安定を守り抜く覚悟、そして地球規模の課題に向き合い国際社会を主張する覚悟、これら三つの覚悟を持って、対応力の高い、低重心の姿勢での日本外交を展開すべく、四本の柱を掲げ、めり張りを付けて、必要な予算を計上しました。また、対ウクライナ支援などの喫緊の課題

○国務大臣（林芳正君）　今、堀井委員から御指摘がありましたように、ＯＤＡは我が国の外交の重要な政策ツールでございます。 　現在、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序が重大な挑戦にさらされておるわけでございまして、こうした複雑化する国際情勢と地球規模課題の深刻化の中で、気候変動や感染症、ウクライナ支援等の大きな課題に対して国際社会が協力して対応するために、そしてさらに我々の擁護する国際秩序が世界の人々の信頼に足るものであるために、いわゆるグローバルサウスへの関与、これを強化いたしまして諸課題への対応を主導していく必要があるわけでございます。そのために、ＯＤＡの戦略的活用を一層進めるとともに、引き続き、様々な形でＯＤＡを拡充し、外交的取組の強化に努めていきたいと考えております。 　同時に、民間企業やＯＤＡ以外の公的資金を扱う国内機関との連携を強化し、同志国を含む開発協力の様々な主体と連携

○国務大臣（林芳正君）　この情報戦への対応におきましては、情報の収集、分析から発信を含む対応までを一連のサイクルとして実施する必要があると考えております。 　昨年十二月に決定されました国家安全保障戦略も踏まえて、外務省としても、情報、政策、広報の各部門それぞれが連携をいたしまして、関係省庁とも意思疎通をしながら対応してきております。 　具体的には、ＡＩそして在外公館の幅広いネットワーク、こうしたものを活用して多様かつ膨大な情報を収集、分析した上で適切かつ効果的な情報発信を実施すべく、令和五年度政府予算案においても関連予算を計上しているところでございます。 　情報戦への対応の重要性、今後一層高まっていくところでございまして、外務省としては、令和六年度以降も、情報収集、分析、発信能力の戦略的強化、これを着実に図ってまいりたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　このカリブ共同体に属する十四か国は、我が国と基本的価値を共有する友好国でありまして、国際場裏でもまとまって行動して存在感を有しております。グローバルサウスとの協力の観点からも大変重視をしております。 　我が国のカリブ地域の外交拠点についてでございますが、近年も、平成二十七年度に在バルバドス日本国大使館、また平成三十年度には在ベリーズ兼勤駐在官事務所を新設しております。さらに、令和二年度には在ハイチ兼勤駐在官事務所を大使館に格上げするなど、拠点の増加及び強化に努めてきております。在外公館及び今お話のあった名誉総領事の新設に当たりましては、その時々の国際情勢や各国、各地域の動きを注視しながら、二国間関係の重要性に鑑み総合的に判断してきております。 　その上で、引き続き既存の公館の機能強化等も図りつつ、名誉総領事も積極的に活用して、カリブ地域との外交関係の強化、しっか

○国務大臣（林芳正君）　今お話がありましたように、この中南米地域、これは食料やエネルギー、鉱物資源の重要な供給源でありまして、また、我が国と長い信頼と友好の歴史を有し、基本的価値や原則を共有する重要なパートナーでもあるわけでございます。こうした中南米諸国との経済関係の強化、大変重要だと考えております。 　今委員からは、中米、太平洋同盟、メルコスールとの経済連携協定について御指摘があったわけですが、メルコスールとの経済連携協定については、年始に私がブラジルやアルゼンチンを訪問した際にも政府や企業関係者から関心が示されたところであります。メルコスールを始め中南米諸国との経済関係強化の在り方について、国内の様々な意見も踏まえながら引き続き議論を継続してまいりたいと思っております。 　また、私自身、この訪問を通じて、現下の国際情勢の中で世界からの注目が中南米諸国に集まっているということを実感を

○国務大臣（林芳正君）　この性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないというふうに考えておりまして、政府としては、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にして、生き生きとした人生を享受できる社会の実現、これに向けて、引き続き、様々な国民の声を受け止めてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。いろんな場でもそうした政府の立場はしっかりと説明をしてまいりたいと思います。 　また、差別解消法案につきましては、昨年の通常国会で衆議院に提出されまして継続審議となっていると承知しておりますが、総理も答弁されておられるように、議員立法の法案として超党派の議連の議論の結果、理解増進法案が策定され、現在自民党において同法案の提出に向けた準備を進めていると承知をしておりますので、政府としては、こうした議員立法の動きを尊重しつつ見守っていきたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　今副長官からお答えがあったとおりでございまして、御指摘の報道は承知をしております。 　ただ、今御答弁があったように、個別の議員の発言でございますので、政府としてはお答えする立場にはないということでございます。 　基本的な考え方については私が先ほど申し上げたとおりでございまして、この問題についてはしっかりと取り組んでまいらなければならないということでございます。

○国務大臣（林芳正君）　今、事務方から答弁したように、ほかのＧ７メンバーと調整しながらＧ７広島サミットに向けて成果文書の準備を進めているところでありますが、外交上のやり取りでございます。それ以上の詳細についてはお答えを差し控えたいと思います。 　いずれにいたしましても、この昨年のＧ７エルマウ・サミットにおいて、Ｇ７首脳がＬＧＢＴＩＱプラスの人々の政治、経済、教育及びその他社会のあらゆる分野への完全かつ平等で意義ある参加の確保を追求することで一致をしておるわけでございます。 　本年のＧ７議長国として、過去のＧ７サミットにおける成果を踏まえつつ、多様性が尊重され、全ての方々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けて、様々な声を受け止めつつ、取り組んでまいりたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　今御紹介いただいたように、国際社会の中ではこうしたコアグループ等でしっかりと活動してきておるところでございますし、この動き、今後もこうした取組をしっかり進めていきたいと思っております。 　私からも福山委員からの今お話のあったことは総理にしっかりと伝えたいというふうに思いますし、総理も恐らくはもうそのことは御存じであろうというふうに私も思っておるわけでございます。 　差別解消法案については先ほど申し上げたとおりでございますが、我々としては我々としてやるべきことをしっかりとやってまいりたいと思っております。