外務大臣

○林国務大臣　二月の十八日の十一時、現地時間でございますが、約六十分間、日本議長の下で初めてとなる対面でのＧ７外相会合を開催をいたしました。 　この会合の後半にはクレーバ・ウクライナ外相も参加をしていただき、Ｇ７によるこれまでの支援に対する謝意と更なる支援に対する期待が示されるとともに、ウクライナ情勢の現状の評価、見通しについて率直な意見交換を行うことができました。 　この冒頭で、二月十八日の北朝鮮による弾道ミサイル発射を強く非難するとともに、対応に関する連携を確認したところでございます。 　その上で、会合では、国際秩序の根幹を揺るがすロシアによるウクライナ侵略の開始から、今、高村先生からお話があったように一年を迎えるわけですが、ウクライナ情勢を中心に議論を行い、Ｇ７外相として、力による一方的な現状変更に強く反対し、法の支配に基づく国際秩序を堅持する、こういう確固たる決意を示すことが

○林国務大臣　ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、我が国は、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しつつ、ロシアに対して引き続き強い制裁を行うなどの外交的取組を進めてまいります。 　同時に、今お話がありましたように、日ロは隣国でありまして、例えば漁業などの経済活動や海洋における安全に係る問題のように、日ロが隣国として対処する必要のある事項については、我が国外交全体において何が我が国の国益に資するかという観点もしっかり考えながら適切に対応していきます。 　その上で、今、高村委員から御指摘がありましたように、北方領土問題は日ロ間の最大の懸案であります。ロシアによるウクライナ侵略によって日ロ関係は大変厳しい状況でありますが、政府としては、北方領土問題を解決し、平和条約を締結する、この方針を堅持していく考えでございます。 　また、北方墓参を含む四島交流等事業については、日

○林国務大臣　今お話がありましたが、委員が国連世界食糧計画議連の会長としてＷＦＰの活動への支援に努めておられることに、まずは敬意を表したいと思います。 　そして、今お話があったように、紛争や気候変動、さらには新型コロナ、そしてウクライナ危機、こういったものに起因する世界的な食料、エネルギー価格の高騰等の影響を受けまして深刻な食料不安に苦しむ人々が過去最大を更新する中で、緊急的な食料支援が必要とされている、こう認識をしております。 　日本は、国連における唯一の食料支援機関であり、人道危機に際しての豊富な活動実績を有するＷＦＰ、これを高く評価をしておりまして、直近では、本年度の補正予算から、計三十七か国に対し約百四十三億円の拠出を決定しているところでございます。 　日本の安全と繁栄、これは言うまでもなく世界の平和と安定に依存しておりまして、引き続き、我が国の外交政策上重要な人道支援の推進

○林国務大臣　食料安全保障の状況は、ロシアによるウクライナ侵略の影響を始めとする複合的な要因によって急激に悪化しております。先ほどお答えしたとおりでございます。 　また、食料価格の高騰と食料の供給不安、これは、途上国のみならず、先進国の中でも特に脆弱な立場にある人々の生活を脅かしておりまして、緊急の対応が必要になっていると考えております。 　こうした認識の下で、日本は、全ての人々が廉価で安全な、栄養のある食料にアクセスできることを目指し、人に着目した強靱な食料安全保障の確立を追求していく考えであります。 　今お話のありましたＧ７広島サミットでは、こうした喫緊の食料問題に対処しつつ、世界の食料システムの脆弱性を克服すべく、食料安全保障に関する議論をリードしていきたいと考えております。 　また、食料安全保障を始めとする地球規模の課題へのＧ７による積極的な貢献と協力の呼びかけを通じて、今

○林国務大臣　横田飛行場における米軍オスプレイの運用につきまして、今委員から御紹介のあった周辺住民の記録にもあるとおり、これまで周辺地域住民の方々から騒音などについて要請、苦情が寄せられていると承知しておりまして、我々としても大変重要な問題だと認識しております。 　米軍の運用に当たっては、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきこと、言うまでもなく、私自身も、本年一月の日米２プラス２において、在日米軍による地元の影響に最大限配慮した安全な運用について求めたところでございます。 　今後とも米側に対し、部隊運用に当たっては、周辺地域住民の皆様に与える影響を最小限にとどめるよう米側に対して申し入れていく考えでございます。

○林国務大臣　横田飛行場における米軍オスプレイによる訓練について、先ほども御紹介がありましたが、これまでも周辺地域住民の皆様から要請や苦情を寄せられていると承知しておりまして、外務省としても大変重要な問題と認識しております。 　在日米軍の運用に際しては、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきこと、これは言うまでもないことであります。これまでも、政府として、米側とは様々なレベルでやり取りを行ってきております。先ほども申し上げましたが、今年の一月の日米２プラス２においても、在日米軍による地元の影響に最大限配慮した安全な運用を求めたところでございます。 　周辺地域の住民の皆様に与える影響、これを最小限にとどめるように、引き続き外務省としても申入れを行っていく考えでございます。

○林国務大臣　このＰＦＯＳ等をめぐる問題につきましては、地元住民の皆様が大きな不安を抱えていると承知しておりまして、関係省庁とも連携しながら、政府全体として真剣に取り組んでおります。 　在日米軍は、これまでも、ＰＦＯＳ等の漏出が起こった際には日米間の合意に従って日本側に通報を行ってきておりまして、地元からの要望がある場合には、環境補足協定に基づきまして、地方自治体とともに米軍施設・区域内への立入り等を実施してきております。 　この通報の基準でございますが、公共の安全又は環境に影響を及ぼす可能性がある事案が発生した場合に、米側から日本側へ通報することとなっております。また、米側から通報がない場合であっても、日本側として、米軍施設・区域に源を発する環境汚染が発生し、地域社会の福祉に影響を与えていると信ずる合理的理由のある場合には、別途、日米合同委員会合意、これは一九七三年の環境に関する協力

○林国務大臣　台湾有事という仮定の質問にお答えするということは難しいわけですが、事前協議に際しては、我が国の国益確保の見地から、具体事案に即して我が国が自主的に判断をして諾否の決定をするということになっております。

○林国務大臣　事前協議に際しては、我が国の国益確保の見地から、具体的事案に即して我が国が自主的に判断して諾否の決定をするということに尽きるため、その諾否について予断をすることは差し控えたいと思います。

○林国務大臣　事前協議に際しましては、我が国の国益確保の見地から、具体的事案に即して我が国が自主的に判断して諾否の決定をするということは、先ほど申し上げたとおりでございます。 　台湾有事という仮定の御質問に関して、諾否について予断することは差し控えたいと思います。