外務大臣

○林国務大臣　今委員が御指摘になったような仮定の御質問についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　いずれにいたしましても、日中間では、一九七二年の日中共同声明、また一九九八年の日中共同宣言、さらには二〇〇八年の日中共同声明といった基本文書と並んで、今お話のありました、一九七八年、この日中平和友好条約に記されました精神と方針の下で日中関係を発展させてきておりまして、我が国としてこうした立場に何ら変更はないところでございます。

○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、諾否について、仮定に立ってお答えするということは差し控えさせていただきたいと思います。

○林国務大臣　台湾有事という仮定の質問にお答えをするということは難しいわけでございますが、事前協議に際しては、我が国の国益確保の見地から、具体的事案に即して我が国が自主的に判断をして諾否の決定をする、先ほど申し上げたとおりでございます。 　また、日中間では、先ほど申し上げましたように、七二年の共同声明、そして九八年の日中共同宣言、二〇〇八年の日中共同声明、そして日中平和友好条約に記された精神と方針の下で日中関係を発展させてきておりまして、こうした立場に何ら変更はないわけでございます。

○林国務大臣　委員の御質問は、事前協議とそれから事態認定、またがってということでございましたが、事前協議と事態認定、これはいずれが先行することもあり得るわけでございますが、協議に対する諾否の決定、それから事態認定、これは個別具体的な状況に応じてそれぞれ判断されるべき事柄でございまして、前後の関係も含めて、一概に申し上げるということは困難であると考えております。

○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、事前協議と事態認定、これはいずれかが先行することはあり得るわけでございますが、それぞれ、個別具体的な状況に応じて判断されるべき事柄でございます。 　したがって、それぞれにおいて、どういった事態にどういう判断をするかということは、あらかじめ申し上げることは差し控えたいというふうに思います。

○林国務大臣　二月二日の日中外相電話会談におきまして、私から秦剛外交部長に対しまして、日中両首脳間の重要な共通認識であります建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性の実現のために連携していきたい旨を述べまして、同部長からも同様の考えが示されたところでございます。また、日中関係には多くの課題や懸念があるからこそ対話が必要であるという旨を述べまして、秦剛部長との間で、各分野の対話を着実に進めていくことで一致をいたしました。 　引き続き、中国とは、首脳、外相レベルを含めたあらゆるレベルで緊密に意思疎通を行いまして、主張すべきは主張し、責任ある行動、これを強く求めながら、諸懸案を含め、首脳間を始めとする対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力する、建設的で安定的な日中関係を日中双方の努力で構築をしていきます。 　日中双方の安全保障政策についてのやり取りはございましたけれども、詳細に

○林国務大臣　最後の部分ということだと思いますが、米中両国の関係の安定、これは国際社会にとっても極めて重要であると考えております。 　我が国としては、引き続き、同盟国たる米国との強固な信頼関係の下で様々な協力を進めつつ、中国に対して、大国としての責任を果たしていくように働きかけていきたいと考えております。

○林国務大臣　今委員からお話がありましたように、国際社会は今日、コロナ禍にも見舞われ、また、国際秩序を根幹から揺るがすロシアによるウクライナ侵略に直面しておりまして、歴史的な転換期にあると言っていいと思います。 　こうした中で開催されるＧ７広島サミットでは、こうした力による一方的な現状変更の試み、また、ロシアが行っているような核兵器による威嚇、ましてやその使用、これはあってはならないものとして断固として拒否をし、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くというＧ７の強い意思、これを力強く世界に示してまいりたいと考えております。 　こうした観点から、ウクライナ、核軍縮・不拡散、経済安全保障といった課題について議論したいと考えております。同時に、エネルギー、食料安全保障を含む世界経済、また、気候変動、保健、開発といった地球規模の課題へのＧ７としての対応、これを主導していきたいと考えております。こう

○林国務大臣　トルコ南東部を震源とする地震に関しましては、東日本大震災を含めまして大きな自然災害を経験してきた日本として、被害に遭われた方々に対し最大限の支援を行うべく、発生直後から国際緊急援助隊の派遣、また緊急援助物資の供与などを行ってきておりまして、国際緊急援助隊医療チームに必要な資機材を迅速かつ確実に届けるため、自衛隊機での輸送を行うなど、政府として全力で取り組んでおります。 　また、二月十六日でございますが、国連世界食糧計画、ＷＦＰ、また、国際赤十字・赤新月社連盟、ＩＦＲＣなどの国際機関及び日本のＮＧＯ等を通じまして、トルコ、シリア両国に対して合計約二千七百万ドルの緊急人道支援を実施することを発表いたしました。さらに、十八日ですが、トルコに対する緊急援助物資の追加供与、これも決定をしております。十八日に開催いたしましたＧ７外務大臣会合におきましても、Ｇ７各国との間で、必要とされる

○林国務大臣　性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見、これはあってはならないと考えておりまして、政府といたしましては、多様性が尊重され、全ての方々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会、この実現に向けまして、引き続き、様々な声を受け止めて取り組んでまいります。 　日本政府の取組として、例えば、国連においては、二〇〇八年に第六十三回の国連総会で採択をされました性的指向に関する宣言によりまして、国際社会における性的指向少数者の人権保護等を目的とする、関係国によるグループであるＬＧＢＴコアグループ、これはその後、ＬＧＢＴＩコアグループに名称変更されておりますが、これが設立をされました。我が国は、これに創設の際からメンバーとして参加しておりまして、これまで、ＬＧＢＴＩコアグループによる共同ステートメント、また、同コアグループが主催する国連でのイベントにも参加して