外務大臣

○国務大臣（林芳正君）　ロシアによる原発の占拠を含めまして、ロシアの一連の行為、これは決して許されない暴挙であります。東京電力福島第一原子力発電所事故、これを経験した我が国として強く非難するとともに、ロシアに対し、このような蛮行、これ即座に停止するように国際社会が結束して対応していく、これが重要であると考えております。 　ロシアによるウクライナ侵略に対して、Ｇ７はこれまでも、ウクライナの主権が完全に尊重される形でＩＡＥＡの取組を後押しするなど、結束して対応してきたところでございます。Ｇ７議長国として、これまで以上に国際社会の連携を確保すべくリーダーシップを発揮してまいりたいと思っております。 　また、来るＧ７長野県軽井沢外相会合やＧ７広島サミットでは、力による一方的な現状変更の試みやロシアが行っているような核兵器による威嚇、ましてやその使用、これを断固として拒否し、法の支配に基づく国際

○国務大臣（林芳正君）　日本は、この国際的な不拡散体制の強化とそれから中東地域の安定化という観点から、イランの核合意というのを支持をしておるわけでございます。 　そのため、イラン核問題が平和的に解決されるように、米国を含む関係国と緊密に連携しつつ、これまでもあらゆる機会を捉えましてイラン側に対しても早期の核合意復帰に向けて建設的に取り組むよう強く求めてきておるところでございます。 　日本は、もちろんこの核合意の当事国ではないわけでございますが、米国との同盟関係や、またイランとの伝統的な友好関係、こういうものも生かしながら、対話の進展に向けて積極的に貢献していきたいと考えております。

○国務大臣（林芳正君）　我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化することの重要性、これがより一層高まってきております。また、国境を越えて人類の存在そのものを脅かす地球規模課題に対応するためには、価値観の相違また利害の衝突等を乗り越えて協力するということがかつてないほど求められておるわけでございます。 　その中で、積極的な外交が大変重要になってきておるわけでございます。外相就任以来、私は数多くの二国間、多国間外交を行ってきたわけですが、このようなときだからこそ、日本は日本らしいきめ細やかな外交、これを主導すべきだと考えております。 　こうした外交を引き続き進めていくに当たって、今御指摘のありました外相級の訪問、会談を始め、多層的、多面的な外交、これを各国、各レベルとの間でしっかり展開していくこと、これが重要だと考えております

○国務大臣（林芳正君）　前回は短期間の出張になりましたが、決して使い過ぎということはないわけでございまして、もう使っても使っても減りませんので、大いに使っていただいたらというふうに個人的には思っておりますが、まさに今委員がおっしゃっていただいたように、これ非常に分かりやすい表を作っていただいたというふうに思っております。なるべく国会の御理解を得ながらこの日程を確保するということは大事でございますし、一方、国会に出席して外交についてきちっと説明する、これ両方大事なことだということは今まで申し上げてきたとおりでございます。 　その上で、せっかく表を作っていただいたので、確かにこの中南米諸国、アルゼンチン、ブラジル、メキシコといったところ、これはこの対ロ制裁には加わっていないわけでございますが、このどことやるかということを考えるときに、最近やっているかどうかというのも当然御案内のように考慮に入

○国務大臣（林芳正君）　この我が国の対応について予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、御指摘の点を含めて、北朝鮮に関する対応については、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向けて何が最も効果的かと、こういう観点から不断に検討を行ってきておりまして、今後もそういう考え方の下にしっかり検討してまいりたいと思っております。

○国務大臣（林芳正君）　まさに今委員が前段でお触れになられましたように、この先般、拉致被害者家族会、救う会の合同会議で今後の運動方針が決定されまして、北朝鮮指導者への三回目のメッセージ、これが決定されました。まさに、拉致問題の解決に向けた御家族や救う方々の大変強い思いの表れであり、厳粛な思いで受け止めておるわけでございます。 　いろんなところで申し上げておりますが、この拉致問題、時間的制約のある人道問題であります。全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて政府として全力で取り組んでまいります。 　北朝鮮の対応については、今御指摘のあった点も含めて、あらゆる選択肢を排除せずに引き続き果断に行動してまいりたいと思っております。

○国務大臣（林芳正君）　二月十八日でございましたが、このミュンヘンの安全保障会議が開催されまして、ロシアによるウクライナ侵略を始めとする国際的な安全保障問題について胸襟を開いた議論が行われたところでございます。 　特に、まあ当然のこととはいえ、このウクライナ情勢につきましては特に集中的な議論が行われました。ゼレンスキー・ウクライナ大統領のスピーチに続きまして、ドイツのシュルツ首相、フランスのマクロン大統領、そして今御紹介いただいた米国のハリス副大統領、さらにはフォン・デア・ライエン欧州委員会委員長等がスピーチを行いまして、ロシアによるウクライナ侵略を非難するとともに、必要な限りウクライナを支援すること、対ロ制裁を継続していくこと等を表明をいたしました。 　私からは、ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす事態であり、日本は従来の対ロ政策を大転換をし、厳しい対ロ制裁を導入する

○国務大臣（林芳正君）　このロシアによるウクライナ情勢の対応をめぐっては、先ほども申し上げましたが、Ｇ７を始め、米国、欧州の同志国との間で緊密にやり取りを行って連携をしてきているところでございます。 　そして、例えばですが、Ｇ７の各国との間では、ウクライナが懸命に祖国を守る努力を続ける中で、何をもってこのウクライナの勝利とするか、これも含めまして、ウクライナの将来を決める交渉にいかに臨むべきか、これについてはまさにウクライナの人々が決めるべき問題であると、こうした考えでＧ７としては一致をしているところでございます。

○国務大臣（林芳正君）　まさに我が国としても、ウクライナが懸命に祖国を守る努力を続ける中で、何をもってウクライナの勝利とするかも含めて、ウクライナの将来を決める交渉にいかに臨むべきかはウクライナの人々が決めるべき問題であると、こういう考えでございます。

○国務大臣（林芳正君）　まさに冒頭も申し上げましたように、このウクライナにおける自由と平和、これは欧州の平和のみならず、平和と自由を保障するルールに基づく国際秩序の前提条件であると、こういうふうな結果概要も出ております。 　我々も、このことは単に東ヨーロッパの一か国の事象にとどまることではなくて、この戦後ずっと培われて、第二次大戦後ずっと培われてきた国際的なルール、すなわち力による一方的な現状変更をしないと、この根幹に関わる問題であると、こういう認識を持っておりまして、今委員からお話のあった核についても全く同じことだというふうに考えております。