外務大臣

○林国務大臣　ただいまは、委員から義理のお父様のお話を聞かせていただきました。私も隣の山口県でございますので、亡くなった父親からいろいろな話を聞いたことを今思い出しておったわけでございます。 　各国のハイレベルを含めまして、世界に被爆の実相、これをしっかり伝えていくこと、これが核軍縮に向けたあらゆる取組の原点として大変重要であると考えております。 　原爆による壊滅的な被害、先ほどお話の中にも出てきましたが、これを受けながらも、見事な復興を遂げて世界の平和を希求する広島におきまして、Ｇ７首脳が集い、対話するということは極めて大きな意味を持つと考えます。 　サミットの具体的な日程については、今、種々検討を行っているところでございますが、Ｇ７首脳が被爆地広島から、核兵器の惨禍を二度と起こさない、武力侵略は断固として拒否し、法の支配に基づく国際秩序を堅持する、こうした力強いコミットメントを世

○林国務大臣　核兵器禁止条約、これは核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約でございます。しかし、現実を変えるためには核兵器国の協力が必要でございますが、この条約には核兵器国が一か国も参加していないということでございます。我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器国を関与させるよう努力をしていかなければなりません。 　そのためにも、核兵器のない世界の実現に向けて、唯一の同盟国である米国との信頼関係を基礎としつつ、Ｇ７広島サミットも念頭に、ヒロシマ・アクション・プランを始め、これまでの取組の上に立って、国際賢人会議の英知も得ながら、現実的かつ実践的な取組を進めてまいりたいと考えております。

○林国務大臣　Ｇ７広島サミットは、若者が世界の直面する課題に関心を持ち、その想像力と行動力をもって課題解決に取り組む重要なきっかけとなり得ると考えております。 　こうした考えに基づきまして、例えば、若者のＧ７サミットに関する理解を深めるとともに、国際感覚やチャレンジ精神、これを身につけてもらうことを目的として、外務省職員がＧ７サミットや外務省の仕事、役割等について説明するサミット塾、これを広島サミット県民会議とともに実施をしておるところでございます。 　引き続き、様々な形で若者がサミットに参画、体感できますように、広島サミット県民会議ともよく連携しながら、いろいろな機会、これを提供していきたいと考えております。

○林国務大臣　岸田総理が、先ほど御紹介いただきましたように、昨年八月のＮＰＴ運用検討会議で立ち上げを発表しましたユース非核リーダー基金、これは、国際社会の各国から未来のリーダーを日本に招き、被爆の実相に触れてもらって、我が国を含めて核廃絶に向けた若い世代のグローバルなネットワークをつくることを目的として、日本として拠出することとしたものでございます。 　現在、国連側と鋭意調整を行っているところでありまして、国連側との関係もあり、詳細はまだお答えできない段階であるということは御理解いただきたいと思いますが、この基金を通じた取組の効果を最大限発揮できるように、人選また取組の内容を含めて、引き続き国連側との調整を行っていきたいと考えております。

○林国務大臣　お昼前においしそうなお話をいただきまして、大変すばらしいなと思いましたが、私なんかはどうしてもお好み焼きや紅葉まんじゅうにこの気持ちが行ってしまうこともございますが、いろいろなものを御紹介いただきました。 　サミットは、広島を始めとして、我が国の魅力を世界にアピールする絶好の機会であります。参加国の皆様にとっても印象深いものになるように、地元の皆様には、首脳を始めとした各国の代表団を温かく迎え入れていただくものと思っております。 　今お話のありました地元広島の産品の活用ですが、既に広島サミット県民会議からも様々な御提案、御要望をいただいております。そうした御提案も踏まえまして、県内各地のすばらしい産品等を積極的に活用いたしまして、各国に対して、我が国と広島のすばらしさ、これを印象づけられるように、前向きに検討、準備を行っているところでございます。

○林国務大臣　このＧ７日本議長年、これは海外からの日本に対する関心を高める契機となるものでありまして、サミットの開催地である広島のみならず、各関係閣僚会合の開催地も含めまして、日本の魅力を海外に発信していく考えでございます。具体的には、海外向け広報、また海外メディアへの取材機会の提供を通じまして、幅広く文化芸術、日本食、国酒、そして日本の観光等の広報を行ってまいります。 　また、今お話のありましたレガシーについても、何か残せないか現在検討を行っているところでございます。 　また、サミット期間中は、国際メディアセンターを中心に、日本及び広島に関する情報発信スペース、これを設けまして、広島を含む日本の魅力を伝えて、日本に対する更なる理解の醸成につなげたいと考えております。

○林国務大臣　私が外相に就任して以来、各国や国際機関等のカウンターパートと会談を重ねる中で、日本外交の真骨頂というのは、今委員からもお触れいただきましたけれども、これまで先達が積み上げてきた信頼であり、先進国であれ途上国であれ、同じ目線に立って共通の課題について議論しまして、そして、必要なときに相手が真に必要としている支援を行う、こうしたきめ細やかさにあると感じておるところでございます。 　こうした日本外交への信頼や期待、これを基礎としながら、今年のＧ７議長国として、また、お触れになっていただきました国連安保理非常任理事国として、国際社会が力ではなくてルールに基づき動かされていくべきだ、この原則の共有を図って、法の支配に基づく国際秩序を堅持していきたいと考えております。 　同時に、気候変動、エネルギー、食料、保健、開発等のグローバルな諸課題への対応を主導していきたいと考えております。

○林国務大臣　ＰＦＯＳ等をめぐる問題につきましては、沖縄県を始めとして地元住民の皆様が大きな不安を抱えていると承知しておりまして、関係省庁とも連携しながら、政府全体として真剣に取り組んでおります。 　米軍施設・区域の立入りについてでございますが、在日米軍は、日米間の合意に従いまして、ＰＦＯＳ等の漏出が起こった際には日本側に通報を行ってきております。地元からの要望がある場合には、環境補足協定に基づきまして、地元自治体とともに施設・区域内への立入り等を実施してきております。 　沖縄では、二〇二〇年四月、普天間飛行場における泡消火剤の漏出が起こった際や、また、二〇二一年六月、沖縄県の陸軍貯油施設におけるＰＦＯＳ等を含む水の漏出が発生した際、これらの場合には、地元自治体とともに米軍施設・区域内に立ち入り、サンプリング等を実施してきておるところでございます。 　政府として、ＰＦＯＳをめぐる問題

○林国務大臣　今月六日に発生をいたしましたトルコ南東部を震源とする地震によりまして、これまでにトルコ及びシリアにおいて四万人を超える死者が出ております。多くの死傷者や建物の損壊も発生しておりまして、甚大な被害が生じていると承知しております。 　日本として、今般の地震により被害に遭われた方々に対して最大限の支援を行うべく、全力で取り組んでおるところでございます。 　具体的には、これまで、トルコに対する国際緊急援助隊の救助チーム及び医療チームの派遣、そして、トルコ及びシリアに対する緊急援助物資の供与、これを実施しております。また、両国に対する計二千七百万ドルの緊急人道支援を実施する予定でございます。 　なお、医療チームに必要な資機材を迅速かつ確実に届けるために、自衛隊機による輸送も実施をしてきたところでございます。 　政府としては、今後も、被害を受けた地域に対しまして、現地のニーズを踏

○林国務大臣　日本はこれまで、ウクライナ及びその周辺国等、ロシアによるウクライナ侵略の影響を受けた関係国に対しまして、昨年十二月に措置された六百億円の補正予算を含めて、人道、財政、食料、復旧復興の分野で総額約十五億ドルの支援を順次実施してきております。 　日本は、Ｇ７を始めとする国際社会が連携をして、適切にニーズを把握しつつ、国難に直面するウクライナの人々に寄り添った支援を通じまして、ウクライナの復旧復興に貢献すべく、Ｇ７議長国としてリーダーシップを発揮する考えでございます。 　この十八日にミュンヘンで開催いたしました、今年の日本の議長下で初となるＧ７外相会合には、クレーバ・ウクライナ外相を招待して、議論に参加をしていただきました。そして、Ｇ７として引き続きウクライナを支援していくということを確認したところでございます。また、同外相とは個別にも会談を行いまして、日本の支援についてお伝え