外務大臣

○国務大臣（林芳正君）　このモルドバでございますが、地政学的な力学が非常に複雑に働いている国でございます。また、御案内のように、エネルギー面での対ロ依存度が非常に高くて、特にロシアによるウクライナ侵略後、エネルギー価格の高騰に直面をしております。また、多くのウクライナ避難民が押し寄せて、周辺国と比較しても人口比で最大規模の避難民を受け入れていると、こういうことでございます。 　このようなウクライナ周辺国の中でも特に大きな負担を負っている状況も踏まえて、実は、去年の四月のＧ７外相会合ですが、周辺国の中でも特にモルドバについて特別な配慮が必要であるということが確認されたところでございます。私も、二月二十二日にモルドバのポペスク外務大臣と電話会談を行いまして、モルドバが困難な状況の中で多くのウクライナ避難民を受け入れるなど、地域の安定とウクライナ人の生命を守るために多大な貢献をしているというこ

○国務大臣（林芳正君）　この米国の内政に関わる事項の一つ一つについてコメントすることは差し控えたいと思いますが、我が国としても、米国の大統領選挙については関心を持って注視をしておるところでございます。 　その上で申し上げますと、日米同盟、これ揺るぎがなく、その重要性について民主党、共和党を問わず共通の認識が存在しており、選挙の結果が日米関係の重要性、これに影響を及ぼすことはないというふうに考えております。

○国務大臣（林芳正君）　この仮定の質問にお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で、台湾は日本にとって、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、一貫して大切な友人であるわけでございます。 　新型コロナウイルスの感染拡大という未曽有の困難に直面する中においても、日本から台湾への四百二十万回分のワクチン供与、台湾から日本へのマスクや酸素濃縮器の供与等、日台の関係は更に深まっているわけでございます。 　台湾との関係は、一九七二年の日中共同声明を踏まえ、非政府間の実務関係として維持していくというのが日本政府の立場でございまして、この立場を踏まえて、両岸関係を注視しながら、日台間の協力と交流の更なる深化を図ってまいります。

○国務大臣（林芳正君）　我が国は、台湾との関係、これは、一九七二年の日中共同声明を踏まえて、非政府間の実務関係として維持していくこと、また、台湾海峡の平和と安定は重要であり、台湾をめぐる問題が台湾により平和的に解決されることを期待する旨、これまで一貫して表明してきております。 　先般、岸田総理は、外交上の表現ぶり、また説明の在り方の重要性を指摘されるとともに、我が国の台湾に関する今申し上げた立場自体、一貫して何ら変わっていない旨述べられたと承知をしております。 　まさに総理が述べられたとおり、その時々の情勢に応じて様々な表現が用いられてきておりますが、我が国の基本的立場自体は一貫して何ら変わっていないということを述べたものでございます。

○国務大臣（林芳正君）　今委員がおっしゃったケースも含めて、仮定の御質問にお答えすることは差し控えたいというふうに思いますが、我々の立場、先ほどお答え申し上げたように、この台湾との関係は、一九七二年の、今御説明もいただきましたけれども、日中共同声明を踏まえて、非政府間の実務関係として維持をしていくこと、また、台湾海峡の平和と安定は重要であり、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するとこれまで一貫して表明をしてきているところでございます。

○国務大臣（林芳正君）　一般論として申し上げますと、あらゆる事態を想定していろんな検討をするということは政府として当然のことだろうというふうに考えております。

○林国務大臣　この発言、今政府委員から答弁があったとおりでございますが、中国側の意図について、我々として、ああだこうだということではないというふうに思いますが、今、松原委員からお話があったように、言葉は大事であります。 　新時代というのがどういう意味なのかということ、これはいろいろ分析をしながら、どういう背景で言っているのか、そういうことはよくよく踏まえながら、考えながら、日中関係、対応していかなければいけないと思っております。

○林国務大臣　国際社会が歴史の岐路に立つ中で、ＮＡＴＯ首脳会合に我が国を含むアジア太平洋のパートナーが参加したこと、これは、欧州とインド太平洋の安全保障が切り離せないという各国の認識の表れであると考えております。 　そして、会合では、岸田総理から、欧州とインド太平洋の安全保障は不可分である、そして、国際秩序を守り抜くため、基本的価値を共有する同志国間での連携を強化すること、これが不可欠である、これを強調させていただいたところでございます。 　各国との議論の結果、ＮＡＴＯと我が国を含むパートナー国、機関との間での連携、これを強化するということで一致することができました。 　我が国とＮＡＴＯとの関係について言えば、この機会に、ＮＡＴＯ側との間で、日本とＮＡＴＯの関係を新たなレベルに引き上げることを目指し、両者間の新たな共同文書の合意に向けて作業を加速することで一致をしたところでございます

○林国務大臣　二月の十七日に東京で開催をされました対中政策に関する列国議会連盟、ＩＰＡＣ、この人権フォーラムにおいてトラス前英国首相が、今ちょっとお触れになっていただきましたけれども、Ｇ７に豪州を加えると世界の名目ＧＤＰの半分以上であり影響力がある、このレバレッジをまさに利用して、Ｇ７と同盟国が経済版ＮＡＴＯとして機能するようにする必要がある、こういうふうにおっしゃられたと承知をしております。 　トラス前首相の述べられた経済版ＮＡＴＯですが、具体的にどのようなものを想定しているのか定かではありませんけれども、いずれにしても、人権、これは普遍的価値でありまして、その擁護、これは全ての国家の最も基本的な責務であります。 　日本政府としても、深刻な人権侵害について、米国などの同盟国、同志国と緊密に連携してしっかり声を上げるとともに、努力をしている国に対しては対話と協力によってその取組を促す、

○林国務大臣　御指摘の中国側の発言については承知しておりますが、政府として一つ一つコメントは差し控えたいと思いますが、私自身も、実は、去年ブラッセルで行われましたＮＡＴＯの外務大臣会合、これに出席したところでございます。これも日本の外務大臣としては初めて参加をしたということになっておるところでございますが、ＮＡＴＯが新たな戦略概念において中国の挑戦について史上初めて言及したということも含めて、ＮＡＴＯが近年インド太平洋地域の安全保障環境に関心を高めているということを我々としても歓迎をしているところでございます。 　私も、先ほどお触れになっていただいたように、ストルテンベルグ事務総長との間で意見交換を行いまして、インド太平洋地域の地域情勢について日・ＮＡＴＯ間で緊密に連携していくということで一致をしたところでございます。