外務大臣

○林国務大臣　在外邦人の保護、支援は外務省の最も重要な責務の一つでありまして、各在外公館の領事自身が在外邦人からの個別の悩みや相談に応じるなど、問題の解決に向けて取り組んでおります。 　今お話のありました、ＳＮＳ等で在外邦人からの相談を受け付けている国内五つのＮＰＯ、これを外務省また在外公館のホームページ等で紹介して在外邦人の間で周知を図るとともに、これらＮＰＯとの間で緊急連絡体制を確立するなど、ＮＰＯと連携した取組を進めてきております。 　こうしたＮＰＯとの連携の取組が在外邦人の孤独、孤立を予防して、また、在外邦人から寄せられる様々な相談へのきめ細やかな対応につながっていると評価をしておりまして、引き続き、これらのＮＰＯと緊密に連携しながら、在外邦人の保護、支援に努めてまいりたいというふうに思っております。 　また、予算対応ということでございましたが、外務省として、在外邦人から寄せ

○林国務大臣　昨年末に決定をされました国家安全保障戦略におきまして、情報機能の強化について、人的情報、公開情報等、多様な情報源に関する情報収集能力を大幅に強化する、こういうふうにされておりますことも踏まえまして、外務省としても、情報機能強化のための予算、人員の充実強化に鋭意努めてきております。 　少し具体的に申し上げますと、令和五年度の政府予算案において、国際情報統括官組織については、前年度の約七億五千二百五十四万円から増額をして八億四千百八十五万円計上しております。 　加えまして、外務省は、世界全体に実館ベースで百五十四の大使館と六十七の総領事館、さらには十の政府代表部を設置しておりまして、ここにおける幅広い情報源、人脈を有しております。外務省の強みであるこれらの在外公館等を通じて、日頃から情報収集、分析の強化に取り組んでおります。 　さらに、インテリジェンスにおける公開情報の活用

○林国務大臣　政権交代があった場合という他国の内政に関する事項については、政府としてお答えすることは適切でなく、差し控えたいと思います。 　その上で申し上げれば、韓国政府は、今後、国内のプロセスを行いつつ、原告の理解を得るべく最大限努力するとしております。 　今後、措置の実施とともに、日韓の政治、経済、文化等の分野における交流、これが力強く拡大していくこと、これを期待しておりまして、そうした観点から、引き続き意思疎通をしてまいります。

○林国務大臣　北朝鮮が前例のない頻度と態様で弾道ミサイル等の発射を繰り返していること、これは我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であるとともに、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦であります。 　こうした北朝鮮によるミサイル発射を含めて、地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米韓三か国の間では、首脳会合、外相会合を始めとして、重層的に連携を深めてきております。 　直近では、先月十八日の北朝鮮によるＩＣＢＭ級弾道ミサイル発射を受けて日米韓外相会合を行いまして、私とブリンケン米国国務長官及び朴振韓国外交部長官との間で、北朝鮮への対応に関し一層緊密に連携していくことを確認をいたしました。 　日米韓三か国の連携、これは北朝鮮への対応を超えて地域の平和と安定にとっても不可欠であり、今後とも連携を強化してまいります。

○林国務大臣　ロシアのウクライナ侵略は、国際社会が長きにわたる懸命な努力と多くの犠牲の上に築き上げてきた国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であります。この侵略は、主権、領土一体性の侵害であり、国連憲章を始めとする国際法の諸原則の違反であるとともに、法の支配に基づく国際秩序に対する明白な挑戦であります。 　ロシアは、引き続きウクライナに対する攻撃を続けているほか、プーチン大統領も、併合したウクライナの一部地域は交渉の対象ではないと述べるなど、歩み寄ろうとする兆しが一切見られないところでございます。 　ウクライナが懸命に祖国を守る努力を続ける中で、ウクライナの将来を決める交渉、これにいかに臨むべきかは、ウクライナの人々が決めるべき問題であると考えております。 　このような状況を踏まえて、侵略が長期化する中で、一刻も早くロシアの侵略を止めるため、Ｇ７議長国として、国際社会と緊密に連携しつつ、対ロ

○林国務大臣　一般論として申し上げますと、核の先行不使用宣言は、全ての核兵器国が検証可能な形で同時に行う、そうでないと意義がないというふうに考えております。 　現在の足下の安全保障環境において、当事国の意図に関して、何ら検証方法がない形による核の先行不使用の考え方に依存し、日本の安全保障に十全を期すること、これはなかなか難しいことであろうというふうに思っております。 　今委員からもお話がありましたように、核兵器のない世界に向けて、現実的かつ実践的な取組、これを進めて国際的な機運を高めていく、このことが重要である、こういうふうに考えております。 　こうした観点から、Ｇ７首脳が被爆地広島に一堂に会する広島サミットでは、核兵器の惨禍は二度と起こさない、こうした力強いメッセージ、これを世界に発信したいと考えております。

○林国務大臣　今月一日から二日にかけてニューデリーで開催されましたＧ20外相会合ですが、外務大臣が出席するという可能性を追求したところでございますが、同会合や、国会を含む国内での公務の日程、内容等を総合的に勘案し、最終的に、政府、外務省として、山田外務副大臣が出席することが適切であると判断をいたしました。 　今事務方から御答弁させていただきましたように、Ｇ７議長国としての立場を含め、我が国の主張、これは山田外務副大臣が出席してしっかりと発信したところでございます。 　私は、二日夜からニューデリーに出張し、三日に開催されました日米豪印外相会合、これに参加をいたしまして、米国、カナダ、インド、オマーン及びアフリカ連合議長国であるコモロとのバイ会談を行ったところでございます。

○林国務大臣　徳永委員は外務省にもおられましたので、国際会議等の意義、また、それに向けて国会対応をどうするかということもよく御存じの上での叱咤激励をいただいたというふうに思っております。 　まさに国会対応、そして海外出張を含めた外交活動、これは共に重要でございますので、今後とも、国会の御理解を得ながら、積極的な外交活動をしっかりと展開していきたいと考えております。

○林国務大臣　ありがとうございます。 　歴史の転換期にある国際社会の中で、我が国の平和と安全を守り抜き、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化を主導していくために、普遍的価値を守り抜く覚悟、日本の平和と安全を守り抜く覚悟、地球規模課題に向き合い主導する覚悟、この三つの覚悟に根差した対応を適時適切に取ることが求められます。 　低重心の姿勢というのは、私の体型のことではなくて、こう見えても、昔テニスをやっておりましたので、例えばサーブを受ける際に、非常に腰を落として、力をためて、速いサーブが来たときに素早く対応できるというちょっとイメージがありまして、低重心、腰を落としてやる姿勢の外交、こうした基本的な外交方針に基づく対応力の高い外交姿勢であると考えております。 　やはり変化が激しい今日の国際社会でございますから、様々な議題に対応するときに、適時適切、タイムリーに対応する必要が

○林国務大臣　普遍的価値に立脚した国際的な規範や原則、これは、途上国を含む国際社会の平和と安定と経済発展の基礎となるものであり、この普遍的価値を守り抜くことは我が国の外交の重要な柱の一つでございます。法の支配というのも、まさに委員も御案内のように、普遍的価値の大きな一つであるわけでございます。 　今、ロシアによるウクライナ侵略、これが国際秩序の根幹を揺るがす中で、まさに法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化、この重要性が、三つの覚悟、これは従来から申し上げてきておりまして、ロシアによるウクライナ侵略よりも前から申し上げてきたわけですが、このウクライナ侵略によって、法の支配というもの、この重要性がより一層高まっている、こういう認識がございます。 　国家間の紛争が領域をめぐるものであれ、経済的利益をめぐるものであれ、力ではなく法やルールによって解決される、これは当たり前のことだと