外務省中東アフリカ局長

○政府参考人（長岡寛介君）　御答弁申し上げます。 　先ほど榛葉委員から御指摘いただいたアル・アハリ病院、これについては、国際的な関心も非常に高く、その後、我々としても様々な情報に接する中でそれを総合的に判断をして、イスラエル軍によるものではないという判断には至りました。一方で、じゃ、誰が具体的にやったのか、それを日本政府として特定をすることには至っておりません。 　アハリ病院以外も、今委員御指摘のいただいた事案も含めて今回様々な事案が発生をしておりますけれども、その個々の具体的なものについて十分な情報を接することができているわけではないので、日本政府として法的な評価を行うことは差し控えたいというふうに考えておる次第でございます。

○政府参考人（長岡寛介君）　今委員御指摘いただいた件も含めて様々な方が様々な形でもって外にステートメントを出しておりますけれども、その一々について、我々として、そのステートメントのそのバックグラウンドになっているような事実関係を十分に把握することはそもそも困難であるというふうにお答えしたいと思います。

○長岡政府参考人　お答え申し上げます。 　いささか技術的な点もございますので、政府参考人から少し御答弁させていただきます。 　委員御指摘のとおり、二国家解決というのは、将来の独立したパレスチナ国家とイスラエルが平和に共存するというものを目指しているものでございます。その際に解決すべき課題として、領土の問題、それからイスラエルの安全保障の問題等々ございますけれども、それが具体的にどういうふうになるのか、領土をどこまで、どういう形で切り分けるのか、あるいは、西岸とガザの間をどういうふうにつなげるのか等々の問題については、基本的にはパレスチナ側とイスラエル側の交渉によって解決されるものだというふうに理解をしております。 　日本政府として、こうでなきゃいけないとかああでなきゃいけないということを我々が申し上げるということではなくて、まずは当事者の交渉を見守る。今大事なことは、その交渉が再開さ

○長岡政府参考人　お答え申し上げます。 　日本政府として、過去の様々な事例については、その時々の状況に応じて、当事者に対してメッセージを発出して、事態の早期の鎮静化を図り、文民の被害を最小限にするよう努めてまいりました。

○長岡政府参考人　お答え申し上げます。 　委員の御質問の容認という言葉の意味次第かもしれませんけれども、日本として、直接の当事者じゃない武力紛争において、その一方の側の立場を完全に支持する支持しないということはなかなか申し上げにくいと思います。 　いずれにしても、我々としては、この中東和平の問題といったものは、最終的にはイスラエルとパレスチナの当事者が交渉によって解決をする、その解決の方向性としては、イスラエルと将来のパレスチナ国家が平和裏に共存する二国家解決というものを通して解決をするということが重要であり、そのための外交努力を続けてまいりました。

○政府参考人（長岡寛介君）　お答え申し上げます。 　十月七日にハマスを含むパレスチナ武装勢力がイスラエルに対するテロ攻撃を実施して以降、イスラエル、パレスチナ双方で多数の死傷者が発生していると承知をしております。 　国連の人道問題調整事務所によりますと、二十九日時点のガザ地区における死者は約八千人、負傷者は約二万人とされておりまして、死者のうち六七％に相当します約五千三百九十人が女性や子供であるという報告を行っていると承知をしております。 　また、イスラエル政府によりますと、イスラエル側の死者は千四百名以上、負傷者は五千四百名以上とされているほか、二百三十九名がガザ地区で拉致をされていると、そういうふうに承知をしております。

○政府参考人（長岡寛介君）　お答えいたします。 　バーレーンは、単なる資源輸出ではなく、付加価値を高めた石油関連製品の輸出や産業の多角化を推進し、外国資本の積極的な誘致を進めてきております。簡素な事業認可手続等、同国には比較的良好な投資環境が整っております。現在、同国には十九社の日本企業が進出しており、今後も投資の更なる増加が見込まれております。 　そのため、この日・バーレーン投資協定の締結によりまして、投資環境の透明性、法的安定性及び予見可能性を向上させ、日系企業による投資を保護、促進する意義は大きいと考えております。 　次に、アゼルバイジャンでございますが、カスピ海に面し、アジアと欧州を結ぶ要衝に位置しております。天然資源に恵まれ、日本企業も同国最大の油田及び石油パイプラインに従来から権益を保有しております。また、近年、日系企業の進出も増加傾向にあり、両国の経済関係、発展してきて

○政府参考人（長岡寛介君）　お答え申し上げます。 　投資関連協定につきましては、自由型とするか保護型とするか、これについては、一般論として申し上げると、我が国経済界のニーズや相手国の事情等を勘案しながら、相手国との交渉を通じて決まるものでございます。 　今般の日・バーレーン投資協定については、両国政府間の交渉の結果として、保護型とすることで合意に至ったものでございます。 　投資関連協定に関する今後の方針につきましては、我が国経済界の具体的ニーズや相手国の投資協定に関する方針を踏まえながら、今後の投資先としての潜在力の開拓、他国の投資家と比較して劣後しないビジネス環境の整備等に向けて、戦略的な観点また質の確保の観点を考慮した取組を進めていく考えでございます。 　また、五月十日に設立に関する文書の交換が行われました日本とバーレーンの貿易・投資ワーキング・グループにつきましては、貿易投資

○政府参考人（長岡寛介君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＧＣＣとのＦＴＡ交渉につきましては、二〇〇九年の七月に、ＧＣＣ側がＦＴＡ政策全体を見直すということで、そこで中断いたしました。その後、二〇一四年三月に、ＧＣＣ側の見直しが終了しまして、その後、各国と交渉再開をする方針を決定をしていると。 　それを受けまして、日本政府としては、我が国から、ＧＣＣの事務局だけではなくて、各国に対して首脳及び閣僚レベルで早期の交渉再開を累次働きかけておりまして、今後とも、引き続き交渉再開を粘り強く働きかけていく考えでございます。

○政府参考人（長岡寛介君）　お答え申し上げます。 　現時点でいつ交渉再開ということを明示的にお答えすることはできませんけれども、日本の経済界からも交渉再開を強く望む声ございますので、我々としては更に一層働きかけを強化してまいる所存でございます。