外務省中東アフリカ局長

○政府参考人（長岡寛介君）　お答え申し上げます。 　今行われている紛争は今後どのような形で終結するか、まだ予断を持って見ることはできませんけれども、イスラエル政府の関係者の中には、一度撤退したガザを自分たちは再占領することはないんだというふうに言っている者もおりまして、我々としてはそういうものというふうに今のところは受け止めております。

○政府参考人（長岡寛介君）　お答え申し上げます。 　我が国は、十月十七日の現地時間、ガザ地区のアル・アハリ病院が破壊され多数の死傷者が発生した事案の原因主体について、総合的な判断を行った結果として、本件はイスラエル軍の攻撃によるものではないと考えております。

○政府参考人（長岡寛介君）　この件につきましては、委員御案内のとおり、事案が発生した後、様々な情報が出回っておりました。我々としても、自分たちで確認をした各種の情報を十分に考慮をして、その総合的な判断として、本件はイスラエル軍の攻撃によるものではないというふうに考えた次第でございます。

○政府参考人（長岡寛介君）　お答え申し上げます。 　これまでも累次御説明申し上げているとおり、中東に関する各国の様々なグループとかあるいはその時々の声明というのは、いろんなグループがございまして、今回、六か国といったものも、六で決まっていたわけではなくて、彼らがその時々の状況をもって声明を発したというものでございます。 　日本政府としてその第三国が発出した共同声明を具体的に評価すること自体は差し控えたいと思いますけれども、その御指摘の共同声明に盛られている内容については、我々が申し上げているようなことと基本的には大きな差異はないというふうに理解をしております。 　また、声明が発出されたそのタイミングというところを着目いたしますと、その直前に、拉致をされていた、誘拐されていた人が解放されるといった、そういう進展もあったので、そういうところで出されたものではないかというふうに理解をしてお

○政府参考人（長岡寛介君）　御答弁申し上げます。 　先ほど榛葉委員から御指摘いただいたアル・アハリ病院、これについては、国際的な関心も非常に高く、その後、我々としても様々な情報に接する中でそれを総合的に判断をして、イスラエル軍によるものではないという判断には至りました。一方で、じゃ、誰が具体的にやったのか、それを日本政府として特定をすることには至っておりません。 　アハリ病院以外も、今委員御指摘のいただいた事案も含めて今回様々な事案が発生をしておりますけれども、その個々の具体的なものについて十分な情報を接することができているわけではないので、日本政府として法的な評価を行うことは差し控えたいというふうに考えておる次第でございます。

○政府参考人（長岡寛介君）　今委員御指摘いただいた件も含めて様々な方が様々な形でもって外にステートメントを出しておりますけれども、その一々について、我々として、そのステートメントのそのバックグラウンドになっているような事実関係を十分に把握することはそもそも困難であるというふうにお答えしたいと思います。

○長岡政府参考人　お答え申し上げます。 　いささか技術的な点もございますので、政府参考人から少し御答弁させていただきます。 　委員御指摘のとおり、二国家解決というのは、将来の独立したパレスチナ国家とイスラエルが平和に共存するというものを目指しているものでございます。その際に解決すべき課題として、領土の問題、それからイスラエルの安全保障の問題等々ございますけれども、それが具体的にどういうふうになるのか、領土をどこまで、どういう形で切り分けるのか、あるいは、西岸とガザの間をどういうふうにつなげるのか等々の問題については、基本的にはパレスチナ側とイスラエル側の交渉によって解決されるものだというふうに理解をしております。 　日本政府として、こうでなきゃいけないとかああでなきゃいけないということを我々が申し上げるということではなくて、まずは当事者の交渉を見守る。今大事なことは、その交渉が再開さ

○長岡政府参考人　お答え申し上げます。 　日本政府として、過去の様々な事例については、その時々の状況に応じて、当事者に対してメッセージを発出して、事態の早期の鎮静化を図り、文民の被害を最小限にするよう努めてまいりました。

○長岡政府参考人　お答え申し上げます。 　委員の御質問の容認という言葉の意味次第かもしれませんけれども、日本として、直接の当事者じゃない武力紛争において、その一方の側の立場を完全に支持する支持しないということはなかなか申し上げにくいと思います。 　いずれにしても、我々としては、この中東和平の問題といったものは、最終的にはイスラエルとパレスチナの当事者が交渉によって解決をする、その解決の方向性としては、イスラエルと将来のパレスチナ国家が平和裏に共存する二国家解決というものを通して解決をするということが重要であり、そのための外交努力を続けてまいりました。

○政府参考人（長岡寛介君）　お答え申し上げます。 　十月七日にハマスを含むパレスチナ武装勢力がイスラエルに対するテロ攻撃を実施して以降、イスラエル、パレスチナ双方で多数の死傷者が発生していると承知をしております。 　国連の人道問題調整事務所によりますと、二十九日時点のガザ地区における死者は約八千人、負傷者は約二万人とされておりまして、死者のうち六七％に相当します約五千三百九十人が女性や子供であるという報告を行っていると承知をしております。 　また、イスラエル政府によりますと、イスラエル側の死者は千四百名以上、負傷者は五千四百名以上とされているほか、二百三十九名がガザ地区で拉致をされていると、そういうふうに承知をしております。