外務省中東アフリカ局長

○政府参考人（長岡寛介君）　お答え申し上げます。 　いわゆるイナメナス事件から、委員御指摘のとおり十年たつわけでございますけれども、その後、アルジェリア当局は警備強化を行っておるとともに、これまで特にテロリストが多いと言われておりました国境の地帯、それから山岳地帯、そういうところを中心に掃討作戦を継続的に実施をして、治安状況は改善をしております。最近数年間の統計を見ますと、テロの発生件数というのは一桁台にとどまっているという、そういう状況でございます。

○政府参考人（長岡寛介君）　お答え申し上げます。 　アルジェリアについては、委員御指摘のとおり、南部ないしは東部におきまして周辺国と非常に長い国境線を通じておりまして、その国境線の管理というのは極めて難しいという状況かと思います。 　そういうこともありまして、アルジェリア当局は、この国境周辺、それからアルジェの東にありますカビリーといういわゆる山岳地帯、そこもこれまでは比較的テロリストが多いと言われていて、そういうところを集中的にテロリストの掃討作戦を行ってきたという、それで実際の成果が上がっているという実態ございます。 　ただ、そういう国境の長い地域、それから、その国境の反対側のマリですとか、あるいはリビアというところの政情というのは決して安定していないわけでございますので、そういうところの状況は外務省としても引き続きしっかりと把握をして、在留邦人の方に情報提供したいと思います。

○政府参考人（長岡寛介君）　委員御指摘のモフタール・ベルモフタール容疑者でございますけれども、二〇一三年ぐらいまでは本人によるものという声明がなされておりましたが、二〇一六年にフランス等の攻撃によって殺害されたという報道もあるというふうに承知をしております。 　また、この彼が率いていたテロリストグループにつきましては、治安機関の掃討作戦等によって構成員の多くがアルジェリア国内から排除されたというふうに見られているというふうに我々は承知をしております。

○政府参考人（長岡寛介君）　アルジェリアにおきましては、これまでも、先方政府、それからほかの外交団とかと緊密な情報収集をしておりますけれども、イナメナス事件を受けまして、アルジェリア大使館には新たに防衛駐在官を設置をして、軍との間での情報の共有、交換ルートといったものも構築をして、引き続き、情報の収集、分析、それから広報に努めているところでございます。

○長岡政府参考人　お答え申し上げます。 　日本とバーレーンは、皇室と王室の良好な関係の下、二〇一三年、当時の安倍総理大臣のバーレーン訪問時に発表しました安定と繁栄に向けたパートナーシップを踏まえまして、経済分野を始めとする幅広い協力を推進してきております。 　日本とバーレーンは、昨年二〇二二年に外交関係樹立五十周年を迎えておりまして、そのような累次の機会を捉えまして、二国間関係、特に経済関係を強化することを確認してきておりますけれども、この協定をもちまして、両国の長年にわたる友好的な関係を更に強化することにつながると確信しております。 　バーレーンは、製油所の近代化などによりまして、単なる資源輸出だけではなく、付加価値の高い石油関連製品の輸出や、資源産業の上流部門に頼らない産業の多角化を推進し、外国資本の積極的な誘致を進めてきております。簡素な事業認可手続や税制面での優遇政策等が高い

○長岡政府参考人　お答え申し上げます。 　投資協定一般について申し上げますと、今委員御指摘のように、自由化型、保護型、それぞれございますけれども、交渉に当たっては、我が国経済界のニーズ、それから相手国の事情、そういった要素を様々勘案しながら、先方との交渉を通じて、最終的にどのような形になるかということが決まってまいります。 　今回御審議いただいていますバーレーンとの投資協定につきましては、今申し上げたような要素も勘案してバーレーン側と鋭意交渉を行った結果、最終的には保護型とすることで合意に至った次第でございます。

○長岡政府参考人　お答え申し上げます。 　この協定、現在御審議いただいていまして、いまだ締結するには至っておりませんけれども、今後、自由化型への移行を含むかどうかにつきましては、協定締結後の投資の状況ですとか、あるいはその段階における我が国経済界の具体的なニーズ、そういったものを政府としてしっかり把握しまして、その上で、どのような対応が可能かということを検討してまいりたいと考えております。

○長岡政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御質問がございました、いわゆるパフォーマンス要求の禁止につきましては、これもバーレーン側と鋭意交渉を行った結果、この協定に規定してございますように、貿易に関連する投資措置に関する協定の第二条の規定に基づく義務に反する措置は取ってはならないということを明示的に規定したものでございます。

○長岡政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げました、今後自由化型になる可能性ということとある意味似ているような話でございますけれども、この協定が実際に締結をされた後、その後の状況を見ながら、特に、日本企業のニーズですとかそういったことも踏まえながら、不断の見直しをしていきたいというふうに考えております。

○長岡政府参考人　お答え申し上げます。 　バーレーンにおきましては、今委員から御指摘がございましたように、二〇一一年の二月から数か月間、国家非常事態宣言が発出されておりました。その後、憲法の改正、国民対話、あるいは反体制派による選挙のボイコット等、そういった動きがございました。 　直近で、昨年の十一月に下院の選挙が行われましたけれども、それは大きな混乱なく無事に実施をされておりまして、現在におきましては、政治状況は安定的だというふうに見ております。渡航についても特段大きな問題はございません。