外務省中東アフリカ局長

○長岡政府参考人　お答え申し上げます。 　この協定、現在御審議いただいていまして、いまだ締結するには至っておりませんけれども、今後、自由化型への移行を含むかどうかにつきましては、協定締結後の投資の状況ですとか、あるいはその段階における我が国経済界の具体的なニーズ、そういったものを政府としてしっかり把握しまして、その上で、どのような対応が可能かということを検討してまいりたいと考えております。

○長岡政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御質問がございました、いわゆるパフォーマンス要求の禁止につきましては、これもバーレーン側と鋭意交渉を行った結果、この協定に規定してございますように、貿易に関連する投資措置に関する協定の第二条の規定に基づく義務に反する措置は取ってはならないということを明示的に規定したものでございます。

○長岡政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げました、今後自由化型になる可能性ということとある意味似ているような話でございますけれども、この協定が実際に締結をされた後、その後の状況を見ながら、特に、日本企業のニーズですとかそういったことも踏まえながら、不断の見直しをしていきたいというふうに考えております。

○長岡政府参考人　お答え申し上げます。 　バーレーンにおきましては、今委員から御指摘がございましたように、二〇一一年の二月から数か月間、国家非常事態宣言が発出されておりました。その後、憲法の改正、国民対話、あるいは反体制派による選挙のボイコット等、そういった動きがございました。 　直近で、昨年の十一月に下院の選挙が行われましたけれども、それは大きな混乱なく無事に実施をされておりまして、現在におきましては、政治状況は安定的だというふうに見ております。渡航についても特段大きな問題はございません。

○長岡政府参考人　お答え申し上げます。 　バーレーンにおきましては、以前から資源産業の上流部門に頼らない産業の多角化といったものを推進しておりまして、また同時に、外国資本の積極的な誘致も進めております。 　そうした例として、バーレーンにおきましては、石油の精製を行うとともに、アルミニウムの精錬の育成に力を置いておりまして、一九七一年に設立されました国営アルミニウム精錬企業、アルバという会社ですけれども、これは世界最大規模のアルミニウム精錬を行っております。 　石油の生産は、サウジアラビアのような近隣の国に比べるとかなり小規模ということでございまして、二〇〇四年には中東で初めてのＦ１のグランプリを誘致するなど、商業、観光政策にも力を入れているところでございます。 　なお、御質問いただいた失業率につきましては、二〇二一年は七・七％、昨年は五・四％ということで若干下がっておりますけれども

○長岡政府参考人　お答え申し上げます。 　第三国間の関係についてでございますので、我々として詳細にコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、まず、アメリカとバーレーンの関係につきましては、安全保障面を中心として非常に強い関係があるというふうに認識しております。 　例えば、一九九一年に両国間で防衛協定が締結されておりまして、バーレーン国内には米海軍の第五艦隊の司令部が置かれているということでございます。また、二〇〇二年には、アメリカはバーレーンを主要な非ＮＡＴＯ同盟国に指定しているというふうに承知しております。 　一方、中国につきましては、バーレーンと中国の間の経済関係というのはかなり活発に行われておるというふうに認識しておりまして、バーレーンは、湾岸協力理事会、いわゆるＧＣＣの一員として、ほかのＧＣＣ諸国との善隣友好協力関係といったものが外交の軸ではございますけれども、それ以

○政府参考人（長岡寛介君）　お答え申し上げます。 　シリアにおきましては、正確な数字の把握は困難でございますけれども、報道等によりますと五千九百名以上の方が亡くなられるなど、今般の地震により非常に大きな被害が出ていると承知をしております。日本政府としては、被災地の方々に最大限の支援を行っていくという考えから、シリアに対して緊急援助物資の供与、それから国際機関、日本のＮＧＯを通じました約一千八百五十万ドルの緊急人道支援を実施してきているところでございます。 　今、先生から御指摘ございました甚大な被害を受けたシリア北西部への支援につきましては、トルコからの国境を越えたクロスボーダー支援を含むあらゆる支援が重要と考えておりまして、日本政府としてもシリア政府に対して、地域のいかんを問わず必要とする人々に支援が行き届くよう、繰り返し要請をしているところでございます。 　また、このような立場は、

○政府参考人（長岡寛介君）　お答えいたします。 　我が国としましては、シリアをめぐる国際情勢に鑑みまして、問題の解決を目指す国際平和のための国際的な努力に寄与するという観点から、二〇一一年以降、シリア政府関係者等、これまで合計で五十九の個人、それから三十五の団体に対しまして資産凍結や査証審査の厳格化等の制裁措置を講じてきているところでございます。