外務省中東アフリカ局長

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。 　他国の政府関係者、高官の発言の逐一についてコメントすることは差し控えさせていただきたいというふうに思いますけれども、我が国といたしましては、ガザ地区の危機的な人道状況を引き続き深刻に懸念しており、人道支援活動が可能な環境を確保し、また、人質の解放につながるような人道的停戦が速やかに実現し、そして持続可能な停戦が実現することを目指して、様々な外交努力を行ってきているところでございます。 　イスラエルに対しましても、国際人道法を含む国際法の遵守、関連安保理決議に基づき誠実に行動することを繰り返し求めてきているところでございまして、引き続きそうした外交努力を続けてまいりたいと考えております。

○安藤政府参考人　御指摘の安保理決議でございますけれども、三月二十五日、国連安保理におきまして、我が国が議長を務める中で、ラマダン期間中の停戦を求める決議第二七二八号が賛成多数で採択されたことを歓迎いたしております。 　他国の投票態度についてコメントすることは差し控えたいというふうに考えておりますけれども、我が国としては、この決議案の共同の起草国として、理事国内の議論、調整に積極的に取り組み、賛成票を投じたということでございます。

○安藤政府参考人　他国の政府関係者、高官の発言の逐一にコメントすることは差し控えさせていただきたいというふうに思いますけれども、引き続き、我が国として、ラファハへのイスラエルの軍事行動の動きを深く懸念しているところでございます。 　人口過密地域にあるこの地区におきまして、民間人の避難、保護のための十分な措置が取られないまま軍事作戦が継続すれば、更に多くの犠牲者が発生する惨事となり、人道支援活動がますます困難になるということは明らかだというふうに考えております。 　ハマスが人質を一刻も早く解放すべきことは当然だというふうに考えておりますけれども、同時に、ガザの無辜の民間人がこれ以上犠牲になることは何としても防がなければならないというふうに考えております。今も、人質の解放と戦闘の休止をめぐりまして、関係国の仲介による調整が行われており、このような動きが実現するよう関係国と緊密に連携しつつ、

○安藤政府参考人　御指摘の調査につきまして、政府としてコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、確かに、イスラエル国内におきまして、現在のガザ地区における戦闘について批判的な声があるということは承知しております。 　先ほども申し上げましたとおり、我が国として、子供、女性、高齢者を含む多数の死傷者が発生していることを、ガザ地区の危機的な人道状況を引き続き深刻に懸念しているところでございます。

○安藤政府参考人　現在もなお、ガザ地区において、ハマスは一定の勢力を有しているというふうに承知しておりますけれども、政府としてそれ以上具体的な評価を行うことは差し控えたいというふうに考えております。 　いずれにしても、我が国といたしましては、ラファハにおけるイスラエルの軍事行動の動きを深く懸念している中で、人口過密状態にある同地区において、民間人の避難、保護のための十分な措置が取られないまま軍事作戦が継続すれば、更に多くの犠牲者が発生する惨事となり、人道支援活動がますます困難になることは明らかだと考えてございます。

○安藤政府参考人　イスラエルとの間では、二〇一七年十月に投資協定が発効しておりまして、また、二〇二二年十一月には、あり得べき日・イスラエル経済連携協定、ＥＰＡに関する共同研究を立ち上げ、同共同研究の下でこれまで三回会合を開催し、あり得べきＥＰＡ交渉での関心事項等について、産官学を交え議論を行ってきたところでございます。

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げました我が国とイスラエルとの間の経済関係における各種の協力案件への今後の対応方針につきましては、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えたいというふうに考えておりますが、こうしたイスラエルとの経済面における協力の推進については、日・イスラエル二国間関係を総合的に勘案した上で、適時適切に判断してまいりたいと思います。 　その上で、我が国としては、岸田総理、上川大臣を含むあらゆるレベルで、累次にわたって、イスラエルを含む全ての当事者に対し、国際人道法を含む国際法の遵守、関連の国連安保理決議に基づいて誠実に行動することを求めつつ、人質の即時解放、人道状況の改善、そして事態の早期鎮静化を呼びかけてきており、こうした外交努力を今後も粘り強く続けていきたい、このように考えてございます。

○安藤政府参考人　我が国は、いわゆるサハラ・アラブ民主共和国を承認していない、こういう立場でございます。したがって、外交関係も存在していない状況でございます。 　いずれにいたしましても、西サハラ問題については、国連の枠組みの下、当事者間の協議により平和裏に解決されることが重要という立場でございます。

○安藤政府参考人　先ほどお話ししましたとおり、我が国はいわゆるサハラ・アラブ民主共和国を承認しておらず、したがって外交関係も存在しないわけでございますけれども、西サハラ問題について、国連の枠組みの下、当事者間の協議により平和裏に解決することが重要という立場から、その取組を後押しするような実務的なやり取りは行っておりますけれども、詳細については差し控えたいと思います。

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の資源アクセスの関係ですけれども、日本企業による経済活動のためには、現地での衝突を含む治安状況の改善が必要であるというふうに認識しております。 　まさに、そのためにも、西サハラ問題については、国連の枠組みの下、当事者間の協議により平和裏に解決されることが重要という立場でございまして、我が国としては、国連による仲介努力を支持しているところでございます。