外務省中東アフリカ局長

○政府参考人（安藤俊英君）　お答え申し上げます。 　御指摘の逮捕状の請求を受けまして、ＩＣＣの第一予審裁判部は、今後、本件請求及び検察官が提出した証拠その他の情報を検討した上で逮捕状を発付するか否かの判断をするものと承知しており、現時点では逮捕状は発付されておらず、仮定の質問にお答えすることは差し控えたいと考えております。 　いずれにいたしましても、我が国は、ＩＣＣ締約国といたしまして、また、本件がイスラエル・パレスチナ情勢に与える影響の観点からも、今後の動向を重大な関心を持って引き続き注視してまいりたいと考えております。

○政府参考人（安藤俊英君）　お答え申し上げます。 　現時点におきまして百四十か国以上がパレスチナを国家承認していると承知しております。代表例といたしましては、中東諸国、ロシア、中国、スウェーデン、東欧諸国、アフリカ諸国、ラテンアメリカ諸国等でございます。 　今後、国家承認を計画している国につきまして政府として網羅的にお答えする立場にはございませんが、報道によりませば、最近ではスペイン、スロベニアといった一部の欧州国が国家承認を検討しているというふうに承知してございます。

○政府参考人（安藤俊英君）　我が国といたしましては、当事者間の交渉を通じた二国家解決、これを支持しまして、独立国家樹立に向けましたパレスチナ人の希望を理解し、これに向けたパレスチナの努力を支援してきました。 　パレスチナの国家承認につきましては、今後、和平プロセスをいかに進展させるかといったことも踏まえまして、日本として引き続き総合的に検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（安藤俊英君）　繰り返しになりますが、我が国といたしましては、当事者間の交渉を通じた二国家解決を支持し、独立国家樹立に向けたパレスチナ人の希望を理解し、これに向けたパレスチナの努力を支援していくという立場でございます。 　国家承認につきましては、和平プロセスをいかに進展させるかといったことも踏まえまして、日本として引き続き総合的に検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（安藤俊英君）　お答え申し上げます。 　イスラエルとの関係あるいは関係国との関係では、我が国の立場についてはこれまでも伝えてきたところでございますが、その詳細についてはコメントすることは差し控えたいというふうに考えます。

○政府参考人（安藤俊英君）　御指摘の米政府作成の報告書につきましては、米国がイスラエルに提供した一部の装備品が国際人道法遵守に懸念を生じさせる事案に関与していた可能性について言及しつつ、個別の事案について評価すること、最終的に結論に至るということは困難であるというふうに述べているというふうに承知しております。 　我が国といたしましては、イスラエルは、ハマスの攻撃を受け、国際法に基づいて自国及び自国民を守る権利を有するものの、同時に、全ての行動は国際法に基づいて行われなければならず、いかなる場合においても国際人道法の基本的な規範は守らなければならないと考えております。こうした立場につきましては、これまでも累次の機会にイスラエル側に働きかけているところでございます。

○政府参考人（安藤俊英君）　これまで述べてきていますとおり、イスラエル軍の行動に関し、事実関係を十分に把握することは現状で困難であるということから確定的な法的評価を行うことは差し控えさせていただいていますが、これは、我が国として、イスラエルの行動が国際法と完全に整合的であるという法的評価を行っているわけではございません。民間人の犠牲者が一層増加している中で、軍事行動が全体として国際法上正当化されるかどうか、当事者による一層の説明が求められるような状況になっていることは確かであるというふうに考えております。

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の事案につきましては、我が国として事実関係を十分に把握することが困難である中、確定的な法的評価をすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般に、国際法上、外交使節団等の公館に対する攻撃は許されるべきものではないと考えております。

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の、南アフリカがイスラエルを国際司法裁判所、ＩＣＪに提訴した件でございます。南アフリカが暫定措置命令の発出を要請したのに対し、ＩＣＪは、一月二十六日暫定措置命令を発出し、また、三月二十八日に追加的な暫定措置命令を発出しております。 　こうした暫定措置命令につきましては、イスラエルがジェノサイド条約違反を行っているかを現時点で判断したものではございませんが、国連の主要な国際司法機関であるＩＣＪの暫定措置命令は当事国を法的に拘束し、誠実に履行されるべきものであり、我が国として、その旨を外務大臣談話で表明した上で、イスラエル側にも伝えてきているところでございます。 　その上で、御指摘の法の支配でございますが、法の支配とは、一般に、全ての権力に対する法の優越を認める考え方というふうに承知しております。今回の事案を含めまして、国際社会におきま

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の報道は承知をしております。現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、御指摘のとおり、我が国としては、イスラエルの入植活動は国際法違反であるという立場を一貫して取ってきております。また、二国家解決の実現を損なうという立場から、入植活動については完全に凍結するよう、イスラエルに対して累次の機会に強く求めてきているところでございます。今後も必要な働きかけ等を行ってまいりたいと考えております。