外務省中東アフリカ局長

○政府参考人（長岡寛介君）　お答えいたします。 　バーレーンは、単なる資源輸出ではなく、付加価値を高めた石油関連製品の輸出や産業の多角化を推進し、外国資本の積極的な誘致を進めてきております。簡素な事業認可手続等、同国には比較的良好な投資環境が整っております。現在、同国には十九社の日本企業が進出しており、今後も投資の更なる増加が見込まれております。 　そのため、この日・バーレーン投資協定の締結によりまして、投資環境の透明性、法的安定性及び予見可能性を向上させ、日系企業による投資を保護、促進する意義は大きいと考えております。 　次に、アゼルバイジャンでございますが、カスピ海に面し、アジアと欧州を結ぶ要衝に位置しております。天然資源に恵まれ、日本企業も同国最大の油田及び石油パイプラインに従来から権益を保有しております。また、近年、日系企業の進出も増加傾向にあり、両国の経済関係、発展してきて

○政府参考人（長岡寛介君）　お答え申し上げます。 　投資関連協定につきましては、自由型とするか保護型とするか、これについては、一般論として申し上げると、我が国経済界のニーズや相手国の事情等を勘案しながら、相手国との交渉を通じて決まるものでございます。 　今般の日・バーレーン投資協定については、両国政府間の交渉の結果として、保護型とすることで合意に至ったものでございます。 　投資関連協定に関する今後の方針につきましては、我が国経済界の具体的ニーズや相手国の投資協定に関する方針を踏まえながら、今後の投資先としての潜在力の開拓、他国の投資家と比較して劣後しないビジネス環境の整備等に向けて、戦略的な観点また質の確保の観点を考慮した取組を進めていく考えでございます。 　また、五月十日に設立に関する文書の交換が行われました日本とバーレーンの貿易・投資ワーキング・グループにつきましては、貿易投資

○政府参考人（長岡寛介君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＧＣＣとのＦＴＡ交渉につきましては、二〇〇九年の七月に、ＧＣＣ側がＦＴＡ政策全体を見直すということで、そこで中断いたしました。その後、二〇一四年三月に、ＧＣＣ側の見直しが終了しまして、その後、各国と交渉再開をする方針を決定をしていると。 　それを受けまして、日本政府としては、我が国から、ＧＣＣの事務局だけではなくて、各国に対して首脳及び閣僚レベルで早期の交渉再開を累次働きかけておりまして、今後とも、引き続き交渉再開を粘り強く働きかけていく考えでございます。

○政府参考人（長岡寛介君）　お答え申し上げます。 　現時点でいつ交渉再開ということを明示的にお答えすることはできませんけれども、日本の経済界からも交渉再開を強く望む声ございますので、我々としては更に一層働きかけを強化してまいる所存でございます。

○政府参考人（長岡寛介君）　お答え申し上げます。 　いわゆるイナメナス事件から、委員御指摘のとおり十年たつわけでございますけれども、その後、アルジェリア当局は警備強化を行っておるとともに、これまで特にテロリストが多いと言われておりました国境の地帯、それから山岳地帯、そういうところを中心に掃討作戦を継続的に実施をして、治安状況は改善をしております。最近数年間の統計を見ますと、テロの発生件数というのは一桁台にとどまっているという、そういう状況でございます。

○政府参考人（長岡寛介君）　お答え申し上げます。 　アルジェリアについては、委員御指摘のとおり、南部ないしは東部におきまして周辺国と非常に長い国境線を通じておりまして、その国境線の管理というのは極めて難しいという状況かと思います。 　そういうこともありまして、アルジェリア当局は、この国境周辺、それからアルジェの東にありますカビリーといういわゆる山岳地帯、そこもこれまでは比較的テロリストが多いと言われていて、そういうところを集中的にテロリストの掃討作戦を行ってきたという、それで実際の成果が上がっているという実態ございます。 　ただ、そういう国境の長い地域、それから、その国境の反対側のマリですとか、あるいはリビアというところの政情というのは決して安定していないわけでございますので、そういうところの状況は外務省としても引き続きしっかりと把握をして、在留邦人の方に情報提供したいと思います。

○政府参考人（長岡寛介君）　委員御指摘のモフタール・ベルモフタール容疑者でございますけれども、二〇一三年ぐらいまでは本人によるものという声明がなされておりましたが、二〇一六年にフランス等の攻撃によって殺害されたという報道もあるというふうに承知をしております。 　また、この彼が率いていたテロリストグループにつきましては、治安機関の掃討作戦等によって構成員の多くがアルジェリア国内から排除されたというふうに見られているというふうに我々は承知をしております。

○政府参考人（長岡寛介君）　アルジェリアにおきましては、これまでも、先方政府、それからほかの外交団とかと緊密な情報収集をしておりますけれども、イナメナス事件を受けまして、アルジェリア大使館には新たに防衛駐在官を設置をして、軍との間での情報の共有、交換ルートといったものも構築をして、引き続き、情報の収集、分析、それから広報に努めているところでございます。

○長岡政府参考人　お答え申し上げます。 　日本とバーレーンは、皇室と王室の良好な関係の下、二〇一三年、当時の安倍総理大臣のバーレーン訪問時に発表しました安定と繁栄に向けたパートナーシップを踏まえまして、経済分野を始めとする幅広い協力を推進してきております。 　日本とバーレーンは、昨年二〇二二年に外交関係樹立五十周年を迎えておりまして、そのような累次の機会を捉えまして、二国間関係、特に経済関係を強化することを確認してきておりますけれども、この協定をもちまして、両国の長年にわたる友好的な関係を更に強化することにつながると確信しております。 　バーレーンは、製油所の近代化などによりまして、単なる資源輸出だけではなく、付加価値の高い石油関連製品の輸出や、資源産業の上流部門に頼らない産業の多角化を推進し、外国資本の積極的な誘致を進めてきております。簡素な事業認可手続や税制面での優遇政策等が高い

○長岡政府参考人　お答え申し上げます。 　投資協定一般について申し上げますと、今委員御指摘のように、自由化型、保護型、それぞれございますけれども、交渉に当たっては、我が国経済界のニーズ、それから相手国の事情、そういった要素を様々勘案しながら、先方との交渉を通じて、最終的にどのような形になるかということが決まってまいります。 　今回御審議いただいていますバーレーンとの投資協定につきましては、今申し上げたような要素も勘案してバーレーン側と鋭意交渉を行った結果、最終的には保護型とすることで合意に至った次第でございます。