外務省北米局長

○政府参考人（有馬裕君）　今般の事案につきましては、捜査当局において、事件の公表の判断について、公益上の必要性とともに、関係者の名誉、プライバシーへの影響、捜査、公判への影響の有無、程度等を判断した上で、個別の事案ごとに、公表するか否かやその方法を判断しており、本事案についてもこうした考えに基づき判断が行われたものと承知しております。 　外務省としても、今回の事案は、捜査当局から非公表の事案であるとして共有を受けたところであり、そのような捜査当局における判断を踏まえ、外務省事務方にて対応し、防衛省に対して情報を提供いたしませんでした。

○政府参考人（有馬裕君）　御指摘の事案につきまして、それぞれ、外務省事務方が関係省庁から情報共有を受けた後、非公表の事案として共有を受けたことに触れつつ、事案の概要及び米国への申入れ内容を官邸の必要な関係者に報告いたしました。総理及び官房長官は適時適切に報告を受けております。

○政府参考人（有馬裕君）　このような通報の取扱いにつきましては、通常、外務省事務方において対応してきておりまして、外務省事務方において判断をしたものでございます。

○政府参考人（有馬裕君）　そのような報告は行っておりません。

○政府参考人（有馬裕君）　これまで、日米間では、在日米軍による事件、事故について、一九九七年の日米合同委員会合意に基づき、相当数について情報のやり取りを行ってきております。 　例えば、昨年、二〇二三年につきましては、百件を超える事件、事故について情報のやり取りが行われ、通報制度は適切かつ意味のある形で運用されてきたと考えております。 　こうした事件、事故につきましては、これまで、日本側捜査当局によって公表された事案について、確認できる全ての事案について日米間の意思疎通を通じ必要な情報のやり取りが行われ、また日本側当局の迅速な対応が確保されてきている、また地方防衛局から地元自治体に対してもしかるべく伝達してきていると考えてきております。

○政府参考人（有馬裕君）　米側は再発防止策として一連の発表を行っておりまして、これらには、米軍施設出入りの際の飲酒運転検問の強化、米憲兵隊によるパトロール強化、研修、教育の強化、リバティー制度の見直し、在日米軍、日本政府、沖縄県庁及び地元住民との協力のための新しいフォーラムの創設を含む措置でございます。 　先ほどの、先日行われました２プラス２におきましても、四閣僚でこの実施が重要だというところを確認したところでございます。

○有馬政府参考人　お答え申し上げます。 　外務省からの報告について申し上げれば、総理及び官房長官に適時適切に報告させていただきました。

○有馬政府参考人　繰り返しで恐縮でございますけれども、外務省からは、総理、長官に対して適時適切に報告を行っております。

○有馬政府参考人　御指摘の在日米軍に係る事件、事故発生時の通報手続につきましては、在日米軍による事件、事故の通報手続について定めたものであり、内容に関わる部分は全て公開になっております。なお、要旨を記した表紙一枚が非公表となっております。

○有馬政府参考人　申し訳ございません、事前に理由につきまして質問をいただいておりませんでしたけれども、三十年近くの前のことであり、なぜ表紙を公表しなかったかにつきましてはちょっと把握しかねております。また御報告申し上げたいと思います。