外務省北米局長

○有馬政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げましたとおり、米側には広島及び長崎に対する原爆投下についての日本側の考え方というものを改めて申し入れたところでございます。具体的には、米国政府及びグラハム上院議員事務所に対して申入れを行ったものでございます。 　ただ、我が国の立場について申し入れたところにつきまして、それ以上のやり取りの詳細は差し控えさせていただきます。

○有馬政府参考人　繰り返しで恐縮でございますけれども、米側に対しましては日本側の立場を申し入れたところでございますけれども、それ以上のやり取りの詳細につきましては差し控えさせていただきたいと思います。

○有馬政府参考人　繰り返しで恐縮でございますけれども、広島及び長崎に対する原爆投下についての日本側の考え方を改めて米側に申し入れました。これは米国政府及びグラハム上院議員に対して申入れを行ったものでございますが、それ以上のやり取りの詳細につきましては差し控えさせていただきたいと思います。

○有馬政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の麻生自民党副総裁の訪米に際しましては、麻生太郎衆議院議員事務所からの依頼に応じて、外務省の便宜供与基準にのっとって対応いたしました。具体的には、出入国支援、借り上げ車両の手配、宿舎留保及び現地情勢ブリーフを行ったところでございます。

○政府参考人（有馬裕君）　お答え申し上げます。 　日本国内のＰＦＯＳ等に関する基準については、水道水及び水環境について厚生労働省や環境省が暫定目標値又は暫定指針値を設定しているものの、法的基準ではございません。また、土壌に関しては現在知見の集積に努めている段階でございます。 　現時点で適用可能な基準値がない中で一概にお答えすることは困難でございますが、二〇一五年に締結された環境補足協定に基づき米国が発出、維持することとなっている日本環境管理基準においては、日米又は国際約束の基準のうち最も保護的なものを一般的に採用することとなっております。 　日本政府としては、日米合同委員会の下の環境分科委員会等の場も活用し、在日米軍施設・区域内外の環境対策が実効的なものとなるよう、環境を始めとする関係省庁と連携して取り組んでいきたいと考えております。 　米基地内、米軍基地内で基準を守るのを確認する

○有馬政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生がおっしゃられました論点につきましてでございますが、日米地位協定第十七条10（ａ）及び10（ｂ）に関する合意議事録で、日本の当局は、通常、米軍機の機体のような米軍財産について、捜索、差押え又は検証を行わない旨、定められております。この規定は、米軍財産にはその性質上、高度な軍事性や機密性を有する場合があることや、その捜索や検証が徹底的かつ綿密に行われるためには、当該財産を所有し、それを熟知した米軍が一義的に取り扱うことが適当であること等を踏まえたものでございます。 　いずれにいたしましても、今般の事故につきましては、事実関係の確認及び原因究明に向け、日米双方で緊密に連携し対応してきており、これまでの対応において特段問題が起きたとは承知しておりません。

○政府参考人（有馬裕君）　お答え申し上げます。 　日本側が回収した事故機の部品等の引渡しは、米側からの協力要請を受け、日米地位協定及び合意議事録の規定を踏まえ協力したものでございます。日米地位協定第十七条十（ａ）及び十（ｂ）に関する合意議事録において、日本の当局は、通常、米軍機の機体のような米軍財産について、捜索、差押え又は検証を行わない旨定められております。この規定は、米軍財産には、その性質上、高度な軍事性や機密性を有する場合があることや、その捜索や検証が徹底的かつ綿密に行われるためには、当該財産を所有し、それを熟知した米軍が一義的に取り扱うことが適当であること等を踏まえたものでございます。 　いずれにしても、政府として、引き続き関係省庁及び米側とも緊密に連携しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。

○有馬政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま大臣から申し上げましたとおり、本件事案は、我が国領海内で発生したものであることから、海上保安庁において所要の捜査が行われていると承知しております。

○政府参考人（有馬裕君）　お答え申し上げます。 　日米合同委員会は、日米地位協定の実施に関して日米相互間の協議を必要とする全ての事項に関して協議を行うための両政府間の機関として、日米地位協定第二十五条に基づいて設置された機関でございます。同協定第二十五条二において、「合同委員会は、日本国政府の代表者一人及び合衆国政府の代表者一人で組織し、各代表者は、一人又は二人以上の代理及び職員団を有するものとする。」と規定されております。 　日本国政府におきましては、同規定を踏まえ、日米地位協定を含む我が国に駐留する米軍の取扱いに関する事務を所管する外務省北米局の局長が日本側代表を務めております。これは、同協定の発効を受け、当時の外務省アメリカ局長が日本側代表に選定されたところ、その後も当該役職に当たる者が代表を務めてきているものでございます。 　米側につきましては、自らの運用について一元的な責任

○政府参考人（有馬裕君）　お答え申し上げます。 　日米合同委員会合意は、条約や協定というような意味で法的拘束力を持つ国際約束ではございませんが、協議を通じて両政府間で一致を見た見解である以上、両政府はこれに沿った実施、運用、解釈を行うことが当然に想定されているところでございます。