外務省北米局長

○政府参考人（河邉賢裕君）　お答え申し上げます。 　事前協議ということでございますので、特に区別は、あっ、区別しているわけではございません。

○政府参考人（河邉賢裕君）　発動云々というところで、お答え申し上げますが、発動云々というふうな話でございますが、これは事前協議があるかないかというのは、岸・ハーター交換公文、そして藤山・マッカーサー口頭了解のそういった手続、内容に鑑みてその協議がある、ないということでございますので、それ以上の、それ以上でもそれ以下でもありません。

○政府参考人（河邉賢裕君）　お答え申し上げます。 　委員御案内のとおり、一九七二年の政府統一見解で以下のように述べてございます。戦闘作戦行動の典型的なものとして考えられるのは、航空部隊による爆撃、空挺部隊の戦場への降下、地上部隊の上陸作戦等々であるが、このような典型的なもの以外の行動については個々の行動の任務、態様の具体的な内容を考慮して判断するよりほかない。で、ちょっと飛ばしますけれども、通常の補給、移動、偵察等、直接戦闘に従事することを目的としない軍事行動のための施設・区域の使用は事前協議の対象とはならない。これが一九七二年からの、七二年の政府統一見解であります。

○政府参考人（河邉賢裕君）　お答え申し上げます。 　琉球新報社は「日米地位協定の考え方　増補版」を刊行していると承知しており、外務省はこれに該当すると思われる文書を保有しております。 　外務省が保有する当該文書の中には、日米間の協議事項に係る当省内の考え方、両国間の協議の内容等に関する記述が含まれております。これらを明らかにすることにより、米国との交渉上不利益を被るおそれ又は米国との信頼関係が損なわれるおそれがあると考えられることから、外務省として当該文書を公表することは考えておりません。

○政府参考人（河邉賢裕君）　お答え申し上げます。 　合同委員会の開催回数の詳細については、日米双方の合意がなければ公開されないこととなっております。 　一九六〇年に設置されて以来、これまでに千回以上開催してきております。

○政府参考人（河邉賢裕君）　お答え申し上げます。 　米国政府要人の訪日に際しまして、その都度、個別の事情に即して関係省庁と相談をして判断してございます。その基準について一概に述べることは困難でありますが、適切に判断しているところでございます。

○政府参考人（河邉賢裕君）　お答え申し上げます。 　米軍の航空機は、日米地位協定第五条に基づきまして我が国の飛行場に出入りすることが認められておりまして、米軍機が我が国の民間空港を使用する場合には、同条に基づいて行われることになると考えられます。ただし、実際の空港の使用に当たっては、米軍の民間機による空港使用への影響が最小限にとどめられるよう、空港管理者と所要の調整を行うこととなっております。 　このように、米軍は全く自由に飛行を行ってよいわけではなく、公共の安全に妥当な考慮を払うことは言うまでもありません。米国に対して、安全面に最大限配慮するとともに、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう引き続き強く求めていく考えです。

○政府参考人（河邉賢裕君）　お答え申し上げます。 　日米地位協定第五条が定める出入りとは、米軍による我が国の飛行場の使用の権利を定めたものと解釈されます。 　出入りの中にどのような行為が含まれるかについては、空港使用の態様といった個別具体的な状況次第であり、一概に言えませんが、一般論として申し上げれば、一定の期間空港内で訓練を行うといった場合には、通常、日米地位協定第二条４（ｂ）が定める共同使用の手続によることになると考えられます。

○政府参考人（河邉賢裕君）　環境補足協定につきましては、委員御指摘のとおり、これは法的拘束力を有すると、そういう協定でございます。

○政府参考人（河邉賢裕君）　お答え申し上げます。 　他国との比較につきましては、それぞれの国の事情等がございますので、一概には比較できないと思ってございます。 　いずれにしましても、環境補足協定が実効的にきちんと運用されるように引き続き努力していきたいと思っております。