外務省北米局長

○有馬政府参考人　お答え申し上げます。 　捜査当局から情報提供を受けた時期につきましては、日米間での捜査協力を含む捜査機関の活動内容に関わる事項であり、外務省からお答えすることは差し控えたいと思います。

○有馬政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇二三年五月、カナダ政府は、趙巍氏をペルソナ・ノン・グラータと宣言することを決定したと発表したと承知しております。 　この発表におきまして、カナダ政府は、カナダはいかなる形の内政干渉も容認しない、カナダに滞在する外交官は、このような行動を取れば帰国させられると警告している、この決定は、あらゆる要素を慎重に検討した結果下されたものである、我々は民主主義を守ることが最も重要であるとの決意を堅持していると述べていると承知しております。

○有馬政府参考人　お答え申し上げます。 　外務省としては、これまでも、我が国の立場や政策について米国議会関係者の理解を得るべく、現地の大使館、総領事館を通じ、また様々な人脈を活用して、日頃から広く米国連邦議会議員等との関係構築に努めてきているところでございます。また、連邦議会議員等の訪日の機会を捉え、我が国の経済、社会及び文化への理解を促進する取組を行うとともに、我が国及び国際社会が直面する諸課題について意見交換を行うなど、我が国の立場への理解、支持の獲得に努めてきております。 　今後、ただいまの委員の御指摘も踏まえ、外務省として、より多くの米国連邦議会議員等に我が国の立場と政策の理解を得るべく、大使館、総領事館、さらには様々な人脈を活用して、議会関係者とのより一層の関係強化に努めてまいりたいというふうに考えております。

○有馬政府参考人　お答え申し上げます。 　今後、より一層の議会関係者等との関係強化に努めてまいりたいと考えております。

○有馬政府参考人　お答え申し上げます。 　より一層の関係強化に努めてまいりたいと考えております。

○有馬政府参考人　お答え申し上げます。 　Ｂ29爆撃機は、米国陸軍の所属であったと承知しております。トルーマン大統領以外の他国の指導者で原爆投下の意思決定に関与した指導者が存在したかは、承知しておりません。 　また、原爆が投下された時点におきまして、日本は、英国、中国、当時の中華民国でございますが、及びオーストラリアといった米国以外の国とも交戦をしておりました。その上で、さきの大戦においては幾つかの交戦国がハーグ陸戦条約に加入しておらず、同条約が、原爆投下を含め、さきの大戦に適用されるかについては疑問があると考えております。

○有馬政府参考人　お答え申し上げます。 　大臣より御答弁申し上げましたとおり、先般の上院歳出委員会小委員会におけるやり取りを受けまして、米国政府及びグラハム上院議員事務所に対し、広島及び長崎に対する原爆投下に関する日本側の考えについて申入れを行ったところでございます。 　繰り返しで恐縮でございますが、それ以上の詳細につきましては、外交上のやり取りでございますので、控えさせていただければと思います。

○有馬政府参考人　手元に資料がないので正確な数を申し上げることはできませんけれども、大使がグラハム議員と今年に入ってから会談を行っているとともに、議会スタッフとの間で接触を行ってきているところでございます。

○有馬政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど木原大臣から御答弁がありましたとおり、日米地位協定第二十四条二項において、在日米軍に提供する全ての施設及び区域を合衆国に負担をかけないで提供することと定められております。 　米軍再編事業及び提供施設整備事業に伴い発生したＰＣＢ廃棄物の処理に係る経費につきましては、同条に基づき日本側で負担してきているものであり、こうした日米地位協定の解釈に問題はないと考えております。

○有馬政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、広島及び長崎に関する我が国の立場につきまして、米国政府及びグラハム上院議員事務所に対して申入れを行ったところでございますけれども、それ以上のやり取りの詳細については差し控えさせていただきたいと思います。