外務省大臣官房参事官

お答え申し上げます。 　先般の日米首脳会談においては、今御指摘のとおり、両首脳は合意の実施、日米同盟の新たな黄金時代に向けてと題する文書へ署名し、関税に関する日米間の合意について、両国による迅速かつ継続的な取組を確認したところでございます。 　お尋ねの新たな黄金時代という表現でございますけれども、インド太平洋地域の平和と安定の基盤である日米同盟を一層強化し、日米両国の経済も更に力強く成長させることを通じて世界の平和と繁栄に貢献していくという日米首脳の決意を表す表現として用いたものでございます。

お答え申し上げます。 　委員から御指摘のありました十八日に行われました日中のアジア局長協議におきましては、中国側から中国側の立場に基づく発言がございましたが、金井アジア大洋州局長から、我が国政府の従来からの一貫した立場を説明し反論をした次第です。中国政府による日本への渡航注意等の一連の発表につきましても、日本国内の治安が決して悪化していないなど反論し、改めて中国側の適切な対応を取るよう強く求めました。 　また、中国の大阪総領事が極めて不適切な投稿を行ったことに対し、金井局長から改めて強く抗議し、早急に適切な対応を取ることを強く求めました。あわせて、中国における在留邦人の安全の確保についても申し入れたところでございます。 　以上です。

お答え申し上げます。 　夫婦の氏の選択に関しては、女子差別撤廃委員会からこれまで四度の勧告が出されているところでございます。 　直近においては、昨年十月に公表されました、我が国の女子差別撤廃条約の実施状況に関する第九回政府報告を受けた女子差別撤廃委員会の最終見解におきまして、申し上げます、「女性が婚姻後も婚姻前の姓を保持できるようにするために、夫婦の氏の選択に関する法規定を改正する。」というような勧告がなされているところでございます。

お答え申し上げます。 　御指摘の安保理決議案へのロシアの投票行動の理由についてでございますけれども、我々としても様々な情報に接しているところではございますけれども、政府としてそれを説明する立場にないということを御理解願いたいと思います。

お答え申し上げます。 　国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル、今委員からも御指摘がございましたけれども、二〇〇九年の設置以来、その調査活動を通じて、北朝鮮による制裁違反や回避活動に関する情報を提供するほか、加盟国への勧告などを通じて、関連安保理決議の実効性を向上させる上で重要な役割を果たしてきたというふうに考えております。 　一方、多国間制裁監視チーム、いわゆるＭＳＭＴと呼ばれるものでございますけれども、これについては、昨年四月末に活動を終了したこの専門家パネルの穴を埋め、北朝鮮による制裁回避や、制裁違反や回避活動に関するまず情報の提供や制裁履行に向けた提言などを行い、各国による関連安保理決議の完全な履行を支援するための取組を行ってございます。 　政府としての評価でございますけれども、このＭＳＭＴは、一つ目としては、関連安保理決議の履行状況の監視を強化し、また、二つ目として、安保理

先ほど述べたとおりでございますけれども、このＭＳＭＴ自身によるその能力構築などの取組は行ってはいないんですけれども、まさにこの多国間制裁チーム参加国、日本も含めて、そういう国際社会と緊密に連携しながら、関連安保理決議の完全な履行を進めていきたいというふうに考えております。

御答弁申し上げます。 　まず、前提といたしまして、今御指摘のありました最近のロ朝間の協力の進展につきましては、ウクライナ情勢の更なる悪化を招くのみならず、我が国を取り巻く地域の安全保障に与える影響の観点からも、私どもとして深刻に憂慮をしております。 　その上で、御指摘の今回の我が国の対北朝鮮措置はロシアに対してとられたものではなく、それが日ロ関係に与える影響について一概に述べることは困難であるというふうに、このように考えております。 　その上で、現在の日ロ関係について申し上げれば、ロシアのウクライナ侵略を受けまして、御指摘の、今回の対北朝鮮措置とは別途、我が国としてロシアに対して厳しい制裁措置を講じてきております。 　このような中、日ロ関係は引き続き厳しい状況にございますけれども、漁業や我が国周辺の安全に係る問題を含め、隣国として解決しなければならない問題は山積しております。これら

お答え申し上げます。 　民有地に設置されているものについては把握が難しいところもございますけれども、公有地に設置されているものについて、ここ最近撤去された事例があるとは承知をしておりません。

お答え申し上げます。 　先ほど委員の方から国際法の観点の御指摘がございました。中国による我が国ＥＥＺにおけるブイの設置に対して関係国がどこまで物理的な措置をとることが国際法上許容されるかについては、国連海洋法条約に明確な規定はございません。また、これまでにそういった事例の蓄積も見られないということでございまして、国際法上の基準は不明確、そういう中で様々な観点から総合的な判断が求められます。 　今後の対応について、仮にまたブイが設置されるというようなことになった場合に、どういう、可能、有効な対応としてはどのようなものがあり得るかということについては、法的観点を含めた様々な観点から総合的に不断に検討を行っていく所存でございます。

お答え申し上げます。 　一次資料を網羅的に確認しているわけでは、できているわけではございませんが、資料や研究書、論文等に基づけば、明治四年に締結された日清修好条規には明治政府が求める最恵国条款が含まれていなかったと、このことから、同修好条規の改正等を目的に清国と累次協議が行われ、その中で、日本側より清国側に対し、いわゆる分島・増約が提起されたと承知しております。 　先ほど岩屋大臣の方から御説明申し上げましたが、その後行われた改正交渉、実際始まりましたけれども、最終的には双方で合意に至らず、この条規は、一八九五年、明治二十八年四月に調印された日清講和条約、いわゆる下関条約第六条において破棄されたというのが経緯だと承知しております。