外務省大臣官房参事官

ベネズエラでは、昨年七月に大統領選挙が行われまして、本年一月にマドゥーロ大統領が就任式を行っております。 　我が国は、全てのベネズエラ国民の意思が尊重されるよう、投票結果の信頼性を裏づける上で必要な全ての情報が公表され、大統領選挙プロセスの透明性が確保されることを求めてまいりました。 　それにもかかわらず、ベネズエラ政府は十分な説明責任を果たさないまま、大統領就任式が実施されたことは遺憾であると考えておりまして、我が国は、与野党間の対話の実施など、ベネズエラにおける全ての関係者の広範な参加を得て、諸問題が解決され、一刻も早く民主主義が平和裏に回復されることを強く求めております。 　引き続き、国際社会と連携しつつ、ベネズエラに働きかけていく所存でございます。

三月十三日にカナダ・シャルルボワで開催されましたＧ７外相会合の中南米情勢に関するセッションにおきまして、ベネズエラ情勢についても議論が行われました。 　そして、この会合後に発出されましたＧ７外相会合共同声明において、ベネズエラにおける民主主義の回復、マドゥーロ政権による平和的な抗議活動の参加者への抑圧及び拘束の停止、並びに全ての政治犯の解放を改めて求めたところでございます。

お答えいたします。 　朝鮮国連軍については、国連軍地位協定に基づき日本国内の在日米軍施設及び区域の使用が認められておりますが、その際の物品、役務の提供は、専らこれは米軍が実施しているというのが現状でございます。したがって、朝鮮国連軍として活動する活動がＡＣＳＡの対象から除外されていることによって特段の支障は生じていないというふうに考えております。 　その上で、一般論として申し上げれば、今委員が御指摘のとおり、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさと複雑さを増しております。そういう中で、適切な枠組みの在り方については不断の見直しを行っていくということは、政府として当然の責務と考えております。 　したがって、各国とのＡＣＳＡについても、今後、実際に運用を積み重ねる中で、御指摘のような観点も含めて様々な検討を行っていきたいと考えております。

お答えいたします。 　先ほど述べたとおり、今、物品、役務の提供は専ら米軍が実施しており、特段問題ないというふうに考えておりますが、将来的に何かそういうことが、一般論として申し上げることになりますけれども、引き続き検討はしていきたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　これまでに我が国が署名又は締結している物品役務相互提供協定、いわゆるＡＣＳＡでございますけれども、そのうちインドとのＡＣＳＡにおいては弾薬は適用対象としておらず、そのほか、具体的にはアメリカ、オーストラリア、イギリス、カナダ、フランス、ドイツ、イタリアとのＡＣＳＡにおいては弾薬を適用対象としているところでございます。 　この点については、政府としては、各国との安全保障や防衛協力を進める中で、相手国との二国間関係や、自衛隊と相手国軍隊との協力の実績、また具体的ニーズ等も踏まえながら相手国と交渉を行っており、その結果として、弾薬を含む各ＡＣＳＡの適用対象となる物品及び役務について、相手国と一致しているところでございます。

お答えいたします。 　五月三日、午後零時十八分頃から中国海警船四隻が順次尖閣諸島周辺の我が国領海に侵入し、午後零時二十一分頃から三十六分頃にかけて、四隻のうち一隻の海警船から発艦したヘリコプターが飛行しているということを海上保安庁巡視船が確認いたしました。その後、これら四隻は、午後一時三分頃までにいずれも我が国領海から退去いたしました。 　海上保安庁におきましては、中国海警船四隻に対し領海からの退去要求や進路規制を繰り返し実施したほか、当該ヘリコプターに対し退去警告等を実施するとともに、自衛隊は、航空自衛隊南西航空方面隊の戦闘機を緊急発進させ、対応いたしました。 　今回の領海侵入及び領海侵犯は極めて遺憾でございます。同日、五月三日、船越外務事務次官から呉江浩在京中国大使、また、金井アジア大洋州局長から趙宝鋼在京中国大使館次席公使代理に対して極めて厳重に抗議するとともに、再発防止を強く

お答えいたします。 　航空便の運航につきましては民間航空会社の経営判断により行われているものと認識しておりまして、外務省として民間航空会社の運航に関する動向について予断したりコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、米国の関税措置をめぐる動向につきましては、引き続き高い関心を持って注視していくとともに、その措置の影響を十分に精査しつつ適切に対応していく考えでございます。

中国政府は、北京、上海、広州等の主要空港を中心に国際航空ハブの機能体系の建設を推進し、委員御指摘のとおり、二〇五〇年までに世界クラスの航空ハブを形成することを目標として掲げているというふうに承知しております。

お答え申し上げます。 　海外で日本人が現地当局によって拘束された場合でございますけれども、在外公館は現地当局に対して当該の日本人との速やかな面会を求めるといった邦人保護の観点から必要な支援を行っております。 　そして、拘束中の日本人の人権を最大限確保すべく弁護士あるいは通訳を案内する、そのほか健康状態などの確認を踏まえて拘束施設の環境改善を現地当局に求めるといったことをしております。さらに、御家族との関係でございますけれども、連絡の取次ぎ、それからプライバシーの保護のための支援なども行っております。 　邦人保護は在外公館の最も重要な責務の一つというふうに心得ております。引き続き、拘束された日本人に対してできる限りの支援を行ってまいります。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、我が国とインドの両国は、民主主義などの基本的価値を共有しております特別戦略的グローバルパートナーでもありまして、政治、経済、安全保障、防衛等の幅広い分野で協力を進めてきております。その中で、人的交流が大きなポテンシャルを有する分野であるというふうに考えております。この点、両国の首脳間でも外務大臣の間でも、人的交流を拡大していくこと、この重要性について一致してきているところでございまして、この人的交流の分野における日本とインドの連携を一層強化していきたいと、そういうふうに考えているところでございます。