外務省大臣官房参事官

お答えいたします。 　今、委員御指摘のとおり、日本自身の国際機関の調達の割合は非常に低うございまして、全体に占める割合は約〇・三％、世界七十一位となっております。その拡大を図る必要があると外務省としても考えております。 　具体的には、例えば、外務省では、国際機関の調達への日本企業の参入及び受注の拡大を目的として、二〇一五年から日本企業を対象とした国連調達セミナーを毎年度開催しております。このセミナーでは、国連機関の調達部門関係者から、国際機関入札参加及び受注獲得のための実践的かつ具体的なアドバイスを得ているほか、企業との間でも個別に相談も実施しているところでございます。 　コロナ以降オンライン開催となっておりますが、今年三月には約五年ぶりにユニセフとの間で対面形式でこのセミナーを開催できまして、四十以上の企業や団体の参加を得たところでございます。 　引き続き、こういうセミナー等を通

お答え申し上げます。 　私自身も、個人的には、十五年前、ニューヨークの方で、国連代表部で勤務しておりまして、まさにこの調達を担当しておりました。当時、国連事務局とも頻繁に意見交換をしまして、かつ日本企業もいろいろ意見交換しまして、その後、実際に調達に結びついたという案件もあったと承知しております。 　その上で、今委員御指摘のとおり、医療など日本が非常に得意な分野もございますし、厚労省さん等がいろいろ支援している部分もありますので、関係省庁とも一緒にこういう調達を後押ししていきたいと考えております。

お答えいたします。 　今委員御指摘のとおり、国連における調達は、最終的には国連と個別企業との間の契約になってしまいますので、なかなか政府として全体像を把握するというのが難しいところもございますけれども、委員御指摘のとおり、額も加えて、日本企業がどのくらい件数を調達しているかということも、今後、調達実績の評価ということで一つ検討の材料としていきたいと思います。

お答え申し上げます。 　外務省としまして、米国政府には、我が国からこれまで様々なレベルで我が国の懸念を説明するとともに、一方的な関税措置を取るべきではない旨などを申し入れてきてございます。 　岩屋大臣からも、これまで、二月にミュンヘン、三月にシャルルボア、先週はブリュッセルにおいて、カウンターパートであるルビオ国務長官に対し、米国の関税措置に関して、措置の見直しを強く申し入れてきました。加えて、武藤経産大臣からラトニック商務長官等に対しても、訪米や電話会談の機会に同様の申入れを行ってきてございます。それにもかかわらず、米国政府が今般の関税措置を発動したことは極めて遺憾でございます。 　我が国としては、トランプ大統領の発表も含め、米国による関税措置の内容を精査するとともに、我が国への影響を十分に分析しつつ、引き続き、米国に対して措置の見直しを強く求めてまいります。

お答え申し上げます。 　ドイツのケルンにおける慰安婦像、そしてドイツ・カッセルにおける慰安婦像の碑文の内容については承知しているところでございます。

お答え申し上げます。 　御指摘のような内容の趣旨の記述があるということは確認しております。

今回の交渉につきましては、今大臣が決まりまして、これから政府内で、詳細を申し上げることはできませんけれども、あらゆる可能性を排除せずに、先ほど大臣からも申し上げましたけれども、テーブルをして、それで、日本の国益にとって何が最も正しいのかという観点から交渉を進めてまいる考えでございます。

御答弁申し上げます。 　まず、ＮＡＴＯは基本的価値と戦略的利益を共有するパートナーでございまして、先週の岩屋大臣の御出張、ＮＡＴＯ外相会合への出席におきましては、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障が密接不可分という認識の下、ＮＡＴＯのインド太平洋の更なる関与強化を求め、多くの国から賛同を得たというところでございます。 　ＮＡＴＯのインド太平洋関与ということでございますけれども、近年、日・ＮＡＴＯ間では、サイバー、宇宙、共同訓練の実施等の協力が強化されております。これは、安全保障環境が一層厳しさを増す中、安全保障の裾野が拡大し、地域を超えた同志国間の安全保障協力の重要性が増している、こういうことを反映したものというふうに考えてございます。 　こういった情勢を踏まえまして、委員の今御指摘のありましたルッテ事務総長の本日の訪日におきましても、我が国の安全保障に資する具体的な協力をＮＡＴＯと

お答えいたします。 　我が国としては、今委員御指摘のあった本年三月に海洋安全保障及び繁栄に関するＧ７外相宣言において改めて海底ケーブルの強靱性向上の必要性を確認したことを始め、様々な形での意思疎通や共同声明の発出を通じて、海底ケーブルの安全性や強靱性の確保に向けた取組を進めてきているところでございます。 　また、今委員御指摘の海底ケーブルの多ルート化については、我が国も参加した昨年九月の海底ケーブルに関するアメリカ主催有志国会合の機会に発出されたニューヨーク原則において、冗長性を踏まえた海底ケーブル敷設や必要に応じた代替ルートの検討が奨励され、国際連携の重要性が確認されたところであります。 　外務省としては、引き続き、関係省庁、産業界とも協力しながら、Ｇ７を始めとする同志国とともに、強靱な海底ケーブル網の構築に向けた国際連携を進めていく考えであります。

お答え申し上げます。 　ミャンマー国境地域における特殊詐欺事案に関しましては、政府として重大な問題であると考えております。石破総理の指示の下、タイを始めとする海外の捜査機関等と連携し、政府として引き続き実態把握に努めております。 　同時に、特殊詐欺の被害の拡大、日本人を含む多数の人々が犯罪行為に加担させられている実態を受けて、国際的な特殊詐欺対策が急務であるとも認識しております。 　アジア各国との国際会議など様々な機会を捉え、あらゆるレベルで日本としてイニシアティブを発揮していく考えでございます。