外務省大臣官房参事官

お答えいたします。 　日本の裁判所の判決により死刑が科されることは否定されていないというのが協定の規定でございます。

お答えいたします。 　繰り返しになりますけれども、日本国内においてフィリピン軍の構成員等が死刑を科される可能性のある罪を犯した場合には、日本の警察は当該被疑者の逮捕等の必要な捜査を行うことになり、また、当該罪が日本が裁判権を行使すべき罪に当たる場合には、日本の裁判所の判決により死刑が科されることは否定されていないということでございます。

お答え申し上げます。 　三月十八日、イスラエルにおいて、委員御指摘の第四回イスラエル外務・防衛当局間協議が開催され、中東情勢やインド太平洋情勢等、幅広い事項について意見交換を行いました。 　日・イスラエル外務・防衛当局間協議は、二〇一八年五月の日・イスラエル首脳会談において立ち上げに合意し、その後、定期的に開催してきているものであります。 　今次協議においては、我が方から、ガザ情勢について、イスラエル軍によるガザ地区の広範囲における軍事作戦の実施により民間人を含む多くの死傷者が発生していることに対する我が国の強い懸念を表明した上で、本年一月に成立した人質解放と停戦に関する当事者間の合意の誠実かつ着実な履行の重要性及び人道状況の改善の必要性を強く働きかけました。また、ガザ地区の復興支援に係る見通しについても意見交換を行ったところであります。

お答え申し上げます。 　海洋に四方を囲まれた我が国にとって、海底ケーブルは社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラであり、その安全の確保は極めて重要でございます。 　そのような認識の下、米国等の有志国との間で国際法等の遵守の重要性を含む対話、必要な情報収集を行うなど、海底ケーブルの安全性や強靱性の確保に係る連携を進めてきております。 　今御紹介のありました日中漁業協定につきましては、日中双方の排他的経済水域において、海洋生物資源を保存及び利用し、正常な操業の秩序を維持することを目的とするものであります。 　引き続き、国際的な連携や情報収集などを行いつつ、日中漁業協定の目的等も踏まえながら、中国との間でも海底ケーブルについて適切に意思疎通をしていく考えであります。

お答えいたします。 　現在、アメリカ政府は対外援助と外交政策の整合性につき評価中と承知しておりまして、その影響について予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、委員御指摘のＵＳＡＩＤによる支援の停止は、各国の支援活動を含む世界全体に影響をもたらす可能性があるというふうに考えております。 　我が国といたしましては、今般のＵＳＡＩＤをめぐる動きが国際的にもたらす影響につきまして情報収集それから分析に努めるとともに、アメリカを含む各国との間で意思疎通を図りながら、引き続き開発協力分野において積極的な役割を果たしてまいりたい、このように考えております。

お答え申し上げます。 　インドネシア人の看護師、介護福祉士候補者の国家試験の合格率が低い状況にあるというふうに承知しております。 　合格率がこうした状況にあることを踏まえ、今回の改正によりまして、滞在期間の上限を、看護師候補者については現行三年でございますけれども、これを五年に、そして介護福祉士の候補者については現行四年でございますが、これを五年にそれぞれ延長して、これに伴い、国家試験を受験する機会も増加するものと考えております。 　現時点において、改正後の国家試験の合格率について具体的な数字をもって見通しを示すことは困難ではございますけれども、滞在期間が延長されて、また受験回数が増加することによりまして、国家試験の合格者が増えることを期待しているところでございます。

お答えいたします。 　現時点で、改正後、滞在期間を延ばすことによってできるだけ合格率を高めるということで、そういう、インドネシアに対してのメッセージになればと思ってやっておりますけれども、現時点で合格率の具体的な見通しを、どういうふうに増えるかという見通しを示すことは、残念ながらちょっと困難な状況にございます。 　いずれにいたしましても、この委員会でも御指摘いただいたことも踏まえて、インドネシア人の看護師、介護福祉士候補者の合格率向上に向けて何ができるのか、受入れを増やすことについて何ができるのかというのをインドネシア政府とも引き続き議論してまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＩＵＵ漁業、違法・無報告・無規制の漁業は、これは水産資源の持続可能な利用に対する深刻な脅威であり、国際社会の共通の課題だと考えております。 　インドネシアについては、海洋国家として水産業の発展を志向している中、近年、漁獲量が増加しております。同国が、インドネシアが適切な資源管理措置を行っているかどうかというのを注視をしているところでございます。我が国は、こうした観点から、インドネシアの海上法執行能力の強化に向けた協力も行ってきているところでございます。 　委員御指摘のインドネシアの水産物の件でございますけれども、例えば、インドネシア産のかつおぶしとか、カツオ・マグロ調製品については、資源管理の観点から、原料に体長三十センチメートル未満のカツオが含まれないことをインドネシア政府が証明したものに限って、今回、関税撤廃を認めることとしております。

お答えいたします。 　アンゴラは、サブサハラ・アフリカ地域において有数の経済規模を有するとともに、アフリカ屈指の産油量と豊富な鉱物資源を背景に高い潜在成長力を有しています。昨年七月に日・アンゴラ投資協定が発効するなど、経済関係を含め、日・アンゴラ関係は着実に進展しています。 　また、アンゴラは、本年二月に、ＡＵ、アフリカ連合議長国に就任しており、本年八月に横浜で開催するＴＩＣＡＤ９では、日本とともに共同議長国を務めることになります。 　また、本年二月のＧ20外相会合の機会には、日・アンゴラ外相会談も行われました。その場では、ＴＩＣＡＤ９も見据えて、二国間関係を一層強化し、国際社会の諸課題に対し、引き続き緊密に連携していく旨を確認したところです。 　経済協力ですが、アンゴラ経済は依然として石油に依存し、産業発展に資する人材及び資金が不足しています。また、過去の内戦の影響により、地雷除

お答えいたします。 　タンザニアは、六千五百万人を超える人口を有し、農業や製造業等が順調に伸び、高い成長力を有しています。 　昨年五月の辻外務副大臣によるタンザニア訪問、同八月のＴＩＣＡＤ閣僚会合の際のチュミ外務・東アフリカ副大臣による訪日を始め、ハイレベルの往来を通じ、両国の関係は一層緊密になっております。 　また、タンザニアは、日本企業の東アフリカ進出に向けた拠点の一つであり、本年一月には、藤井外務副大臣を団長とするアフリカ貿易・投資促進官民合同ミッションが訪問しました。その機会に、藤井副大臣は、マジャリワ首相に表敬するとともに、チュミ副大臣とも面会し、ＴＩＣＡＤ９を見据えて、二国間関係及び国際場裏における協力を強化していく旨を確認したところです。 　経済協力ですが、タンザニアには、高い貧困率、膨大な社会インフラへのニーズ、増加する若年層の雇用や都市部への人口集中等の課題が存在