外務省大臣官房参事官

お答え申し上げます。 　オレリャーナ有害廃棄物特別報告者でございますけれども、先ほど委員からも御指摘ありましたとおり、沖縄県の招待を受けて沖縄県を訪問したということを承知しております。 　委員御指摘の会談に外務省は同席しておりません。また、外務省として、面会において琉球民族や先住民といったことについて言及があったということも承知をしておりません。

お答え申し上げます。 　繰り返しにはなりますが、御指摘の民族団結進歩促進法は他国の法律でありまして、同法律の個々の規定の解釈、運用については政府としてお答えする立場にはございませんが、海外に渡航、滞在する邦人の保護は外務省にとって最も重要な責務の一つでございます。日本政府として、中国における邦人の安全、安心の確保に全力を尽くしてきておりまして、同法との関係においても、邦人の安全が害されないように適切に対応していくことが重要と考えております。 　委員御指摘の危険性についてでございますけれども、現時点で予断を持ってお答えすることは困難ではありますけれども、いずれにしましても、日本政府といたしましては、同法の域外適用の懸念、こうしたものも念頭に置きながら、今後、必要に応じて注意喚起を行うなど、中国における邦人の安全、安心の確保のために全力を尽くしていく考えでございます。

お答え申し上げます。 　我が国は、非核三原則を国是として堅持しているところでございます。我が国は、非核三原則を国是として堅持しております。

お答えいたします。 　国是というものに法律上の定義があるというのは承知しておりませんし、政府が法律によって認定をするといった、そういうものでは、類いではないと考えておりますので、ちょっと、国是の定義についてここでお答えするのは差し控えたいと思います。

お答え申し上げます。 　御指摘の民族団結進歩促進法について様々な報道がされていることは承知しておりますが、他国の法律でありまして、この法律の個々の規定の解釈、運用については政府としてお答えする立場にございません。 　いずれにしましても、御指摘のような懸念も念頭に置きつつ、政府として、国民の安全が害されないように適切に対応していくことが重要と考えております。 　それから、類似の法律ですけれども、例えば中国の反テロリズム法には、中国の域外における中国に対するテロ行為を罰する旨の規定が存在するものと承知しております。 　いずれにしましても、それらの他国の法律の個々の規定の解釈、運用についてはお答えすることは難しいということでございます。

お答え申し上げます。 　一般論として申し上げれば、邦人が外国当局から処罰を受け、冤罪であると主張した場合には、相手国において、在外公館を通じ、弁護士紹介等の可能な支援を通じて、相手国の再審制度を含む法令に基づく適切な取扱いが確保されるように必要な支援を行うと、こういう考えでございます。 　邦人保護は在外公館の最も重要な責務の一つでございますので、引き続きできる限りの支援を行っていく、こういった考えでございます。

お答えいたします。 　他国の法律でありまして、その解釈、運用について網羅的にお答えする立場にはございませんけれども、その上で申し上げますと、再審の手続について、例えば中華人民共和国刑事訴訟法の第二百五十二条では、当事者、その法定代理人及び近親者は、既に法的効力が生じた判決又は裁定に対して、人民法院又は人民検察院に対して不服を申し立てることができる旨規定されていると承知しております。 　また、証拠開示につきましては、例えば中華人民共和国刑事訴訟法の第四十条では、弁護士である弁護人は、人民検察院の起訴審査の日から、当該事件に係る事件記録資料を調査、閲覧し、摘録し、又は複製することができる、その他の弁護人も、人民法院又は人民検察院の許可を経れば、当該資料を調査、閲覧し、摘録し、又は複製することができる旨が規定されていると承知しております。 　裁判の公開、非公開につきましては、例えば中華人民

お答え申し上げます。 　委員御指摘のこの自由権規約委員会の一般的意見、これは、委員御案内のとおり、我が国に対して法的拘束力を有するものではなく、一般的な意見も踏まえてどのように自由権規約を実施していくかについては、各締約国において個別に判断されるものというふうに理解をしております。 　その上で、一般的意見で表明されている委員御指摘の懸念については、これが具体的にいかなる行為を指しているのか明らかではないため、一概にお答えすることは困難と申し上げざるを得ません。 　我が国としましては、いずれにしましても、引き続き、自由権規約を始めとする我が国が締結した人権条約を誠実に遵守してまいりたいと考えております。

御答弁申し上げます。 　ロシアとの交渉の現状と課題についてのお尋ねでございました。 　御指摘の北方墓参を始めとする四島交流等事業の再開に向けては、ロシア側に対して、様々な機会を捉えて、これら事業の再開を求めてきているところでございます。これらの問題はロシアによるウクライナ侵略に起因して発生したものでございますが、ロシア側は日本側に責任を転嫁する姿勢を崩しておらず、原則的な立場の違いがある中で、現時点まで事態の打開に至っていない状況でございます。 　四島交流等事業の再開は、日ロ関係における最優先事項の一つでございます。特に、御高齢になられた元島民の皆様の切実な思いを踏まえれば、北方墓参の再開はすぐれて人道的な問題であると考えております。引き続き、粘り強く事業の再開を求めていく所存でございます。

お答え申し上げます。 　国連は、加盟国数が創設当時の五十一か国から現在百九十三か国まで大幅に増えた一方、安保理の構成はほとんど変わっておらず、現在の構成は国際社会の実態を反映していないというふうに考えております。国際社会の諸課題により効果的に対処できるよう、改革を推進し、安保理の代表性と正統性を向上させることが必要不可欠と考えております。 　そのため、日本政府としましては、いわゆるＧ４、日本、ドイツ、インド、ブラジルのメンバー国とともに、常任理事国、非常任理事国双方の拡大の必要性を訴えてきております。この考え方につきましては、アフリカ諸国ですとか一部の常任理事国等を始めとして多くの国々とも共有しているところでございます。 　また、詳細をということですので更にお答え申し上げますと、日本を含むＧ４は、常任理事国については六議席、非常任理事国については四又は五議席を追加し、総数を二十五又は