外務省大臣官房審議官

○石月政府参考人　我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化することの重要性がより一層高まっております。 　こうした中で、委員御指摘のとおり、まず優先されるべきは積極的な外交の展開、同時に外交には裏づけとなる防衛力が必要であるとの観点から、国家安全保障戦略においては防衛力の抜本的強化を具体化したところでございます。 　その上で、外交力、防衛力を含む総合的な国力を最大限活用していく必要があり、外務省としましては、日米同盟の強化、自由で開かれたインド太平洋実現に向けた取組の更なる推進を含む同志国等との連携、また中国や北朝鮮を含む周辺国、地域との外交などの戦略的なアプローチを着実に実施することによって、我が国を取り巻く安全保障環境の改善に取り組んでいきたいと考えております。

○北川政府参考人　お答え申し上げます。 　Ｇ７広島サミットは、本年の日本にとり、最も重要な外交行事の一つであります。委員御指摘のとおり、各国首脳を始めとして、国内外から多くの政府関係者が広島に集まるほか、各国から報道関係者も多く集まり、サミットの様子が世界に発信されることとなります。 　その規模感についてですが、二〇一六年の伊勢志摩サミットにおいては、サミットの宿泊予約センターを通じた三重県内宿泊施設への宿泊は延べ約三十七万七千人泊であったと承知しております。広島サミットにおきましても、同程度の規模の参加を想定して準備を進めております。

○石月政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、安保理は、ロシアのウクライナ侵略や北朝鮮の核・ミサイル活動に対しては有効に対応できていない現状にあり、試練のときにございます。他方、安保理が各地の紛争の解決などに一定の役割を果たしている面もあり、多くの国が安保理になお期待を寄せていることも事実でございます。 　我が国は、安保理非常任理事国として、各国との緊密な意思疎通と丁寧な対話を通じ、安保理が本来の役割を果たすよう協力していきます。その中で、多国間主義と法の支配に基づく国際秩序の維持強化を目指していきます。 　安保理改革につきましては、先般、林大臣が主催した法の支配に関する安保理閣僚級公開討論におきましても、複数の国からも改革が必要であるとの声が上がったところでございまして、改革実現のためには、議論のための議論ではなく、具体的行動として文言ベースの交渉を開始すべきとの考

○原政府参考人　お答え申し上げます。 　委員が消防議員連盟の幹部として中古消防車の海外での有効活用に関する草の根支援活動に御尽力いただいていることに、まず感謝申し上げます。 　ＯＤＡ案件を現地、国内で幅広く知ってもらうことは、外交的意義や国民理解の促進の観点からもちろん重要でございまして、外務省、在外公館として、様々な手段、機会を活用して効果的な発信に取り組んでいるところでございます。 　委員御指摘のとおり、竣工式や供与式、こういった重要なタイミングで、プロジェクトの内容に合わせた形で関係する議連の先生方に現地に行っていただくことも、非常に効果的なアピールになると期待されます。 　議連の先生方に関与いただくことを含め、引き続きＯＤＡ案件の効果的な広報、発信に取り組んでまいりたいと考えております。

○原政府参考人　お答え申し上げます。 　気候変動、環境、国際保健、開発といった地球規模課題への対応におきましては、委員御指摘のとおり、関係する政府機関は多岐にわたりますので、政府機関間の緊密な連携が重要となってまいります。 　外務省といたしましては、国際社会において日本の国益を確保するため、関係する政府機関と緊密に連携しつつ、二国間、国際機関との交渉、さらにはＯＤＡ等を通じた協力、また条約等の締結等を通じて地球規模課題への対応に取り組んでいるところでございます。 　例えば、パンデミックに関する新たな法的文書に係る交渉、プラスチック汚染対策に係る条約交渉、国連気候変動枠組み条約締約国会議の首席交渉官は、それぞれ外務省が務めております。また、エイズ、結核、マラリア対策、保健システム強化等に関わっているグローバルファンド、国際機関でございますが、この理事も外務省が務めているという状況でござ

○原政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のようなアイデアを改めて御紹介をいただきましたことに感謝申し上げます。 　もうこれは御承知のことかとは思いますけれども、パリ協定では先進国が途上国の気候変動対策を支援することが公約となっておりまして、パリ協定の詳細ルール作成交渉が二〇一八年に妥結する過程で、ＯＤＡ案件をＪＣＭ上に位置づけて、その排出削減効果の一部を我が国を含む先進国の排出削減分として計上するということにつきましては、途上国の主張もあって認められなかった経緯があるということでございます。 　二〇五〇年までに全世界の温室効果ガス排出のネットゼロを達成することを目標としており、現在、途上国を含む全ての国がこのパリ協定の実施を目指しているという状況でございますので、そのような状況にある現時点においては、御指摘の点について直ちに再交渉を求めることは適当ではないかと考えております。

○日下部政府参考人　お答え申し上げます。 　気候変動問題は人類共通の危機でございまして、国際社会全体が連携して取り組むべき重要な課題でございます。こうした認識の下、我が国は、二国間やＣＯＰを含む多国間における様々な外交の機会を捉え、気候変動対策に係る国際ルール形成に関与してまいったところでございます。 　ＧＸ実現に向けた基本方針におきましては、メタネーションについては、燃焼時のＣＯ2排出の取扱いに関する国際、国内ルール整備に向けて調整を行うこととなっておりまして、外務省としても、環境省、経済産業省等の関係省庁とよく連携してまいりたいと思っております。

○石月政府参考人　お答え申し上げます。 　一九四五年に国連が創設されて以来、七十五年以上が経過し、加盟国の数は約四倍に増えるなど、国際社会の構図は大きく変化いたしました。しかし、安保理の構成はほとんど変化しておらず、現在の国際社会の現実を反映するよう、常任及び非常任の双方の議席を拡大することが重要であると考えております。 　日本は、御指摘の財政面のみならず国連に貢献してきており、これまで、加盟国中最多の十二回目の非常任理事国を務めております。我が国として、常任理事国入りすることにより、国際の平和と安全の維持という安保理の責任を十分果たせるよう貢献できると考えております。

○石月政府参考人　お答え申し上げます。 　拒否権につきましては、安保理改革の様々な論点の中でも、特に各国の利害が絡み合う複雑な問題であり、新常任理事国が拒否権を持つべきとの立場から、持つべきでないとの立場まで、様々な立場が存在いたします。 　我が国として重要と考えているのは、改革実現に向けた具体的な行動を開始することでございます。拒否権の問題を含め、議論のための議論ではなく、文言ベースの交渉を開始し、その中で解決していくべきと考えております。 　拒否権の問題を含め、各国の利害が複雑に絡み合う安保理改革は決して簡単ではございませんが、引き続き、Ｇ４や、米、英、仏、アフリカを含む多くの国々と連携しつつ、粘り強く取り組んでいきたいと考えております。

○石月政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、拒否権など常任理事国の権利及び特権の停止は、国連憲章上、常任理事国の同意なしにはできないという側面がございまして、その意味で、拒否権をなくすということは現状ではなかなか一筋縄にはいかないというのが現実の問題としてございます。 　こうした中で、拒否権の問題への対応として、昨年四月には、安保理常任理事国が拒否権を行使する場合にその説明を求める国連総会の会合を開催すること等を主な内容とする国連総会決議がコンセンサスで採択され、我が国も共同提案国入りしました。 　また、政府としては、従来から、常任理事国による拒否権の行使は一般に最大限に自制されるべきと考えております。こうした観点から、我が国は、大規模な残虐行為については常任理事国五か国が自主的に拒否権行使を抑制すべきとのフランスとメキシコによる提案を支持しているところでございます